○みよし市低入札価格調査要領

平成17年4月1日

(趣旨)

第1条 この要領は、みよし市が発注する建設工事(以下「工事」という。)の競争入札を行う場合について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10第1項及び第167条の10の2第2項(第167条の13において準用する場合を含む。)に規定する落札者の決定方法について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 低入札価格調査 施行令第167条の10第1項及び第167条の10の2第2項の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあるか否かを確認するための調査をいう。

(2) 低入札調査基準価格 前号に定める低入札価格調査を行う基準として設定する価格をいう。

(3) 失格判断基準価格 前号に定める低入札調査基準価格を下回った場合に、低入札価格調査を行うまでもなく当該契約の内容に適合した履行がなされないと判断して失格とする基準として設定する価格をいう。

(4) 最低制限価格 施行令第167条の10第2項に規定する最低制限価格をいう。

(対象)

第3条 低入札調査基準価格及び失格判断基準価格は、設計金額が3,000万円以上の工事及び市長が低入札価格調査を用いて入札を執行することが必要であると認める工事に適用する。

2 最低制限価格は、設計金額が130万円を超える工事のうち、低入札調査基準価格及び失格判断基準価格を適用しない工事に適用する。

(低入札調査基準価格)

第4条 低入札調査基準価格は、予定価格(予定価格から消費税及び地方消費税を差し引いた金額をいう。以下同じ。)の算出の基礎となった次の各号に定める額の合計額(ただし、その額が予定価格に10分の9を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7を乗じて得た額)とする。

(1) 直接工事費の額に10分の9.5を乗じて得た額

(2) 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額

(3) 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額

(4) 一般管理費の額に10分の5.5を乗じて得た額

(失格判断基準価格)

第5条 失格判断基準価格は予定価格の算出の基礎となった次の各号に定める額の合計額(ただし、その額が予定価格に10分の9を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7を乗じて得た額)とし、失格判断基準価格を下回った入札は失格とする。

(1) 直接工事費の額に10分の7.5を乗じて得た額

(2) 共通仮設費の額に10分の7を乗じて得た額

(3) 現場管理費の額に10分の7を乗じて得た額

(4) 一般管理費の額に10分の3を乗じて得た額

(最低制限価格)

第6条 最低制限価格は、前条に定める失格判断基準価格の算出と同様とし、最低制限価格を下回った入札は失格とする。

(入札の執行)

第7条 契約担当者は、低入札調査基準価格又は最低制限価格を設定するときは、入札の公告又は指名通知書等に当該価格を設定する旨を記載し、入札参加者へ周知するものとする。

2 契約担当者は、低入札調査基準価格又は最低制限価格を定めたときは、予定価格調書に当該価格を記載するものとする。

3 低入札調査基準価格又は最低制限価格は、落札決定後に速やかに公表するものとする。

4 契約担当者は、開札の結果、最低価格提示者又は総合評価落札方式における最大評価値入札者(以下「最低価格提示者等」という。)により、低入札調査基準価格を下回る申込価格での入札(以下「低入札」という。)が行われた場合は落札の決定を保留するものとする。

(低入札価格調査)

第8条 契約担当者は、低入札が行われた場合には、最低価格提示者等の申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認められるか否かについて、当該入札者から次の各号に掲げる内容を記載した資料の提出を求め、必要に応じて事情聴取及び関係機関への照会等の調査を行うものとする。

(1) その価格により入札した理由(必要に応じ、入札価格の内訳書及び下請予定者等からの見積書等を徴取)

(2) 契約対象工事付近及び関連工事の手持ち工事の状況

(3) 契約対象工事場所と事業所、資材置場等の関連(地理的条件)

(4) 手持ち資材及び機械数の状況

(5) 資材購入先及び当該購入先と入札者との関係

(6) 労務者の具体的供給見通し

(7) 経営状況

(8) 信用状況(建設業法違反の有無、賃金不払の状況、下請代金の支払遅延状況)

(9) 建設副産物の搬出計画

(10) 過去に施工した公共工事の状況

(11) その他必要な事項

2 前項に定める資料については、開札日の翌日から起算して5日以内(閉庁日を除く。)に提出させるものとする。

3 第1項に定める資料を前項に定める提出期日までに提出しない者又は第1項に定める調査に応じない者は、失格とする。

(みよし市低入札価格調査委員会)

第9条 前条に規定する調査結果等の審議をするため、みよし市低入札価格調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置する。

2 調査委員会は、下記の者により組織する。

(1) 契約を所掌する部長及び次長級職員

(2) 当該工事を所掌する部長、次長級職員及び課等の長

(3) 当該工事の予算を所掌する部長、次長級職員及び課等の長

3 調査委員会の委員長は、契約担当部長をもって充てるものとし、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、委員長があらかじめ指名した者がその職務を代理するものとする。

4 委員長は、低入札が行われた場合は、速やかに会議を開催するものとする。なお、会議は委員の半数を超える人数が出席しなければ成立しない。

5 調査委員会に関する事務は、契約担当課において処理する。

(落札者の決定)

第10条 低入札価格調査及び調査委員会の審議の結果、最低価格提示者等が次のいずれにも該当しない場合は、当該最低価格提示者等を契約の相手方と決定するものとする。

(1) 当該入札者が、当該契約の内容に適合した履行を確保できないおそれがあると認められること。

(2) 当該入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあり、著しく不適当であると認められること。

2 最低価格提示者等が前項各号のいずれかに該当すると認められる場合においては、当該最低価格提示者等を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内かつ失格判断基準価格以上の価格をもって入札した他の者のうち、次の順位の価格の入札をした者又は総合評価落札方式における最大評価値入札者の次に評価値が高い者(以下「次順位者」という。)を契約の相手方と決定するものとする。

3 前項の場合において、次順位者が低入札調査基準価格を下回る入札者であるときは、前2条及び前2項の規定を準用する。

4 契約担当課長は、前3項の規定により契約の相手方を決定した場合には、その旨を入札参加者に通知しなければならない。

(低入札調査基準価格を下回る入札をした者に係る措置)

第11条 前条の規定により決定された落札者との契約における前払金は契約金額の10分の2を超えない範囲内に減ずるものとする。

(雑則)

第12条 この要領に定めるもののほか、低入札価格調査の実施に関し必要な事項は別に定める。

附 則

この要領は、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成21年11月5日)

この要領は、平成22年1月4日から適用する。

附 則(平成27年4月1日)

この要領は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年11月18日)

この要領は、平成29年4月1日から施行する。

みよし市低入札価格調査要領

平成17年4月1日 種別なし

(平成29年4月1日施行)