○環境影響調査要領

平成17年4月1日

(目的)

第1条 みよし市環境管理要綱(以下「管理要綱」という。)第7条の規定に基づく、事務・事業等の環境影響の調査の実施に関し、この環境影響調査要領を定める。

(調査対象)

第2条 環境影響調査の対象(以下「調査対象」という。)は、管理要綱第3条の規定による適用範囲において行う事務・事業等のうち、環境に影響のおそれのあるものとする。

(実施時期)

第3条 環境影響調査を実施する時期は、次に掲げるときとする。

(1) 新年度の事務・事業等が確定したとき。

(2) 新規に事業・事業等が追加になったとき。

(3) その他環境影響調査の必要が生じたとき。

(対象業務)

第4条 対象とする業務は、次のとおりとする。

(1) 対象業務は、各部署の事務・事業予算に基づき調査を行う。

(2) 各事務・事業とも、本来そのものが持つ直接的又は間接的な環境影響(事業効果(有益・有害))の調査を行う。

(環境影響の区分)

第5条 環境影響の区分は、次に掲げるとおりとする。

(1) 環境影響項目

 地球的影響

①地球温暖化防止

②資源枯渇抑制

 地域的影響

①廃棄物発生抑制

②大気汚染防止

③水質汚濁防止

 局所的影響

①土壌汚染防止

②騒音・振動防止

③悪臭防止

(直接影響の区分)

第6条 直接影響の区分は、次に掲げるとおりとする。

(1) 市民への影響

 少ない 市民の一部(20%未満)に影響が及ぶもの。

 中程度 市民の多く(20%以上80%未満)に影響が及ぶもの。

 多い 市民の大部分(80%以上)に影響が及ぶもの。

(2) 環境負荷の増減

 低減 環境への負荷が低減するもの及び環境に有益な効果をもたらすもの。

 影響少 環境への負荷の増減に影響が少ないもの。

 増大 環境への負荷が増大するもの。

(3) 影響の持続性

 短期間 影響が日単位で持続するもの。

 中期間 影響が月単位で持続するもの。

 長期間 影響が年単位で持続するもの。

(環境影響調査表の作成)

第7条 各部局長は、環境管理責任者の指示により、所管する部署の事務・事業等の環境影響について、次条の規定により環境影響調査基準に基づき、環境影響調査表(様式1)を作成し、環境管理責任者に提出する。

2 公共工事及び設計については、全てが環境影響を有するものとし、事業効果(有益)が有するものを除き、環境影響調査表の作成は不要とする。

(環境影響調査基準)

第8条 環境影響調査は、次に掲げる調査項目ごとに環境影響調査基準表(表1)により点数を付すことにより行う。

(1) 環境影響

(2) 市民への影響

(3) 環境負荷の増減

(4) 影響の持続性

2 前項により求めた各調査項目の評価点を次の算式にあてはめて、総合点を算出する。

算式 総合点=環境影響項目の計×直接影響の計

(環境目的及び目標計画書)

第9条 各部局長は、前条により算出した環境影響調査の総合点が40点以上の事務・事業等については、みよし市環境管理要綱に基づき環境目的及び目標計画書(以下「計画書」という。)を作成する。

2 環境管理責任者は、前条により算出した環境影響調査の総合点が40点未満の事務・事業等のうち、その活動内容等から重要と思われるものについては、該当する事務・事業等の部局長に計画書の作成を指示することができる。

(記録文書の整理)

第10条 この要綱に定める記録、文書の整理及び保管は、「ファイリングシステム導入マニュアル」に基づき行う。

(保管及び保存)

第11条 文書の保存期間は、当該記録が完結した日の属する年度の翌年から起算して、5年とする。

附 則

この要領は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成21年11月5日)

この要領は、平成22年1月4日から施行する。

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環境影響調査要領

平成17年4月1日 種別なし

(平成22年1月4日施行)