○公共用地等買収事務に対する委託要綱

昭和58年4月1日

(目的)

第1条 この要綱は公共用地等の買収事務の協力を行政区等に対して委託する範囲及び委託の方法等に関し、定めることを目的とする。

(委託する範囲)

第2条 行政区等に対し、委託する協力事務は次のとおりとする。

(1) 土地所有者及び隣接地主、並びに関係地域に対する各種説明会及び開発計画に対する協力要請に関すること。

(2) 土地所有者に対する買収交渉に関すること。

(3) 買収土地に付帯する質権、抵当権、小作権等、他により制限を受ける権利の抹消交渉に関すること。

(4) その他土地売買に関して市長が必要とする事項に関すること。

第3条 前条に定める協力事務の委託は、市において直接施行するなどの方法を確立し、委託する協力事務の範囲について必要最小限とするよう常につとめるものとする。

(委託の方法)

第4条 委託の方法は第2条の範囲内において、委託契約により行なうものとする。

第5条 委託契約事項は次のとおりとする。

(1) 委託する協力事務の内容

(2) 買収する土地の区域及び面積

(3) 委託期間

(4) 委託料

(5) その他市長が必要とする事項

第6条 受託者は原則として買収土地に関する区域内の行政区等の代表者とする。

(委託料)

第7条 委託料は基本委託料50,000円と別表1により算出した額とする。

第8条 委託料は委託事務完了後、1ケ月以内に請求に基づき、支払うものとする。

付 則

この要綱は、昭和58年4月1日から施行する。

別表

区分

地主割(円/人)

筆数割(円/筆)

面積割(円/m2)

金額割(円/百万円)

委託数

5,000

800

3

400

公共用地等買収事務に対する委託要綱

昭和58年4月1日 種別なし

(昭和58年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 都市建設部/ 道路河川課
沿革情報
昭和58年4月1日 種別なし