○みよし市中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行細則

平成21年12月25日

規則第48号

(趣旨)

第1条 この規則は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)に基づく支援給付及び配偶者支援金に関し必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条 みよし市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、次に掲げる書類を作成し、常に整理しておかなければならない。

(1) 面接記録票(第1号様式)

(2) 支援給付台帳(第2号様式)

(3) 支援給付決定調書(第3号様式)

(4) 支援給付金品支給台帳(第4号様式)

(5) 被支援者記録票(第5号様式)

(6) 被支援者番号登載索引簿(第6号様式)

(7) 支援給付申請書受理簿(第7号様式)

(8) 医療券交付処理簿(第8号様式)

(9) 介護券交付処理簿(第9号様式)

2 前項(同項第8号及び第9号を除く。)の規定は、配偶者支援金の支給を受けている者について準用する。

(通知)

第3条 福祉事務所長は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第19条第2項の規定により支援給付を実施したときは、前条第2号第3号及び第5号並びに第5条に規定する書類の写しその他必要な書類を添付して、速やかにその旨を当該被支援者の居住地を所管する保護法第19条第4項に規定する支援給付の実施機関(以下「支援給付の実施機関」という。)に通知しなければならない。

2 福祉事務所長は、被支援者がその居住地を他の支援給付の実施機関の所管区域内に移転したときは、速やかに必要な決定を行い、前項の例により移転後の居住地を所管する支援給付の実施機関に通知しなければならない。

(支援給付申請書等)

第4条 支援給付の開始又は変更の申請の様式は、支援給付申請書(第10号様式)によるものとする。

2 保護法第18条第2項に規定する葬祭支援給付の申請の様式は、葬祭支援給付申請書(第11号様式)によるものとする。

3 前2項様式には、次に掲げる書類のうち福祉事務所長が必要と認めるものを添付しなければならない。

(1) 収入申告書(第12号様式)

(2) 資産申告書(第13号様式)

(3) 同意書(第14号様式)

(4) 給与証明書(第15号様式)

(5) 住宅補修計画書(第16号様式)

(6) 生業計画書(第17号様式)

(7) 前各号に掲げるもののほか、福祉事務所長が指定する書類

(決定通知書)

第5条 保護法第24条第3項の規定による支援給付の開始の決定(保護法第24条第9項において準用する同条第3項の規定又は法第25条第2項の規定による支援給付の変更の決定を含む。)の通知は支援給付開始・変更決定通知書(第18号様式)により、保護法第26条の規定による支援給付の停止又は廃止の決定の通知は支援給付停止・廃止決定通知書(第19号様式)により、支援給付の申請を却下する場合の通知は支援給付申請却下通知書(第20号様式)によるものとする。

2 保護法第24条第3項の規定による配偶者支援金の開始の決定の通知は配偶者支援金決定通知書(第20号様式の2)により、保護法第26条の規定による配偶者支援金の廃止の決定の通知は配偶者支援金廃止決定通知書(第20号様式の3)により、配偶者支援金の申請を却下する場合の通知は配偶者支援金申請却下通知書(第20号様式の4)によるものとする。

(検診命令書等)

第6条 保護法第28条第1項の規定により要支援者に対して検診を受けるべき旨の命令は、検診命令書(第21号様式)によるものとする。

2 前項に規定する検診を行った場合における検診結果の報告は検診書(第22号様式)により、当該検診に係る検診料の請求は検診料請求書(第23号様式)によるものとする。

(調査依頼書)

第7条 保護法第29条第1項の規定により資料の提供等を求めるときは、調査依頼書(第24号様式)によるものとする。

(扶養照会書等)

第8条 保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要支援者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、扶養照会書(第25号様式)によるものとする。

2 保護法第24条第8項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、要支援者の支援給付の開始について通知するときは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付の決定に伴う扶養義務者への通知について(第26号様式)によるものとする。

3 保護法第28条第2項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等の規定に基づく報告について(依頼)(第27号様式)によるものとする。

(入所又は利用の依頼等)

第9条 福祉事務所長は、次に掲げる場合には、当該施設の長又は私人に対して入所・利用依頼・委託書(第28号様式)を送付するものとする。

(1) 保護法第30条第1項ただし書の規定により被支援者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託する場合

(2) 保護法第33条第2項の規定により宿所提供施設を利用させ、又はこの施設に委託する場合

(3) 保護法第36条第2項の規定により授産施設若しくは訓練を目的とするその他の施設を利用させ、又はこれらの施設に委託する場合

2 福祉事務所長は、前項の規定による入所又は利用の依頼又は委託を解除するときは、当該施設の長又は私人に対して、入所・利用解除通知書(第29号様式)を送付するものとする。

(支援給付金品又は配偶者支援金の支給方法等)

第10条 福祉事務所長は、被支援者等に対して支援給付金品を交付する場合には、当該被支援者等から支援給付開始・変更決定通知書又はこれに代わるものの提示を求めるものとする。

2 福祉事務所長は、配偶者支援金の支給を受けている者に対して配偶者支援金を支給する場合には、当該者から配偶者支援金決定通知書又はこれに代わるものの提示を求めるものとする。

(徴収金等支払申出書)

第11条 保護法第78条の2第1項の規定により支援給付費から保護法第78条の規定に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法第78条の2の規定による支援給付金品を徴収金の納入に充てる旨の申出書(第30号様式)によるものとする。

(雑則)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、平成22年1月4日から施行する。

附 則(平成26年6月30日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前のみよし市中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行細則の規定に基づいて作成されている諸様式は、改正後のみよし市中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行細則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成26年9月29日規則第23号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年10月1日規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前のみよし市中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行細則の規定に基づいて作成されている諸様式は、改正後のみよし市中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行細則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月25日規則第36号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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みよし市中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の…

平成21年12月25日 規則第48号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成21年12月25日 規則第48号
平成26年6月30日 規則第17号
平成26年9月29日 規則第23号
平成27年10月1日 規則第35号
平成28年3月25日 規則第36号