○みよし市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱

平成22年1月4日

(目的)

第1条 この要綱は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)に基づき、母子家庭の母又は父子家庭の父(配偶者のない者であって、現に児童を扶養しているものをいう。)の主体的な能力開発の取組みを支援するため、就業を目的とした教育訓練に関する講座(以下「教育訓練講座」という。)を受講する母又は父に対し、母子家庭等自立支援教育訓練給付金(以下「給付金」という。)を支給することにより、母子家庭又は父子家庭の自立の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 給付金の支給対象者は、みよし市内に居住する母子家庭の母又は父子家庭の父であって、次の各号に掲げる給付金の支給要件(以下「支給要件」という。)のすべてを満たすものとする。

(1) 児童扶養手当の支給を受けているか又は同様の所得水準にあること。

(2) 受講開始日現在において、雇用保険法(昭和49年法律第116号)による教育訓練給付の受給資格を有していないこと。

(3) 給付を受けようとする者の就業経験、技能及び資格の取得状況並びに労働市場の状況等から判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就かせるために必要であると認められる者であること。

(4) 過去にこの給付金の支給を受けたことがない者であること。

(対象講座)

第3条 給付金の支給の対象となる教育訓練講座(以下「対象講座」という。)は、次の講座とする。

(1) 雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座

(2) 国が別に定める就業に結びつく可能性が高い講座

(3) その他前2号の規定に準じ市長が地域の実情に応じて対象とする講座

(支給額等)

第4条 給付金の支給額は、支給対象者が対象講座の受講のために本人が支払った費用(以下「教育訓練経費」という。)の60パーセントに相当する額とする。ただし、その60パーセントに相当する額が20万円を超える場合の支給額は20万円とし、1万2千円を超えない場合は、給付金の給付は、行わないものとする。

(事前相談の実施)

第5条 支給要件の審査に際しては、市長は、事前に受講を希望する母子家庭の母又は父子家庭の父からの相談に応じるとともに、その支給要件の該当性について検討するものとする。

2 前項の規定による事前相談においては、市長は、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の希望職種、職業生活の展望等を聴取するとともに、その母子家庭の母又は父子家庭の父の職業経験、技能、取得資格等を的確に把握し、対象講座を受講することにより、自立が効果的に図られるようにしなければならない。

(対象講座の指定、支給要件の審査等)

第6条 給付金を受けようとする母子家庭の母又は父子家庭の父は、受講開始日以前に自らが受講しようとする講座について、みよし市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書(様式第1号。以下「受講対象講座指定申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して市長に提出し、あらかじめ、対象講座の指定を受けなければならない。ただし、添付書類のうち、公簿等によって確認することができる場合は、省略して差し支えないものとする。

(1) 当該母子家庭の母又は父子家庭の父及びその児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

(2) 当該母子家庭の母又は父子家庭の父に係る児童扶養手当証書の写し(当該母子家庭の母又は父子家庭の父が児童扶養手当受給者の場合)又は当該母子家庭の母又は父子家庭の父の前年(1月から7月までの間に申請する場合は、前々年)の所得の額等についての市町村長(特別区の区長を含む。)の証明書

2 市長は、前項の受講対象講座指定申請書の提出があった場合は、次に掲げる支給要件の審査を行い、対象講座の指定の決定をし、みよし市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書(様式第2号。以下「受講対象講座指定通知書」という。)により当該母子家庭の母又は父子家庭の父に通知するものとする。

(1) 受講対象講座の指定については、本人の意向も踏まえつつ、対象とする講座が当該母子家庭の母又は父子家庭の父が適職に就くために適当であるかという観点から審査を行うこと。この場合、必要に応じて講座の変更を助言する等的確な助言を行うものとする。

(2) 過去に雇用保険制度の教育訓練給付金を受給した母子家庭の母又は父子家庭の父及び高等職業訓練促進給付金を受給した母子家庭の母又は父子家庭の父については、本事業の利用が資格取得又は適職への就職に真に結びつくと認められる場合についてのみ支給すること。

(給付金の支給申請)

第7条 給付金の支給を受けようとする母子家庭の母又は父子家庭の父は、やむを得ない事由がある場合を除き、前条の規定により指定された対象講座の修了日の翌日から起算して30日以内に、市長に対して、みよし市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給申請書(様式第3号。以下「支給申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して提出するものとする。ただし、添付書類のうち、公簿等によって確認することができる場合は、省略して差し支えないものとする。

(1) 当該母子家庭の母又は父子家庭の父及びその児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

(2) 当該母子家庭の母又は父子家庭の父に係る児童扶養手当証書の写し(当該母子家庭の母又は父子家庭の父が児童扶養手当受給の場合)又は当該母子家庭の母又は父子家庭の父の前年(1月から7月までの間に申請する場合は、前々年)の所得の額等についての市町村長(特別区の区長を含む。)の証明書

(3) 受講対象講座指定通知書

(4) 教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練の修了を認定する教育訓練修了証明書

(5) 教育訓練施設の長が、受講者本人が支払った教育訓練経費について発行した領収書

(給付金支給の決定)

第8条 市長は支給申請書の提出があった場合は、第2条各号に掲げる支給要件に該当しているかを調査し、支給の可否を決定することとする。

2 市長は、給付金の支給の可否の決定を行った場合には、支給額を算出し、みよし市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給決定(却下)通知書(様式第4号)によりその旨を支給申請書を提出した者に通知するものとする。

(決定の取消し等)

第9条 市長は、支給申請書の提出において、申請者が虚偽その他不正な行為があった場合には、この給付金の支給の決定の全部又は一部を取り消し、当該取消しに係る部分に関し既に支給された給付金があるときは、その返還を命ずることができる。

(報告等)

第10条 市長は、給付金の支給を受けた母子家庭の母又は父子家庭の父の就職状況等を確認するため、当該母子家庭の母又は父子家庭の父に対し、報告等を求めることができる。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成22年1月4日から施行する。

附 則(平成25年5月30日)

この要綱は、平成25年5月30日から施行し、改正後のみよし市母子家庭自立支援教育訓練給付金支給要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年7月3日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前のみよし市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱の規定に基づいて作成されている諸様式は、改正後のみよし市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月31日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

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みよし市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱

平成22年1月4日 種別なし

(平成29年4月1日施行)