○みよし市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱

平成22年1月4日

(目的)

第1条 この要綱は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)に基づき、母子家庭の母又は父子家庭の父(配偶者のない者であって、現に児童を扶養しているものをいう。以下同じ。)の就職及び生活の安定に資する資格の取得を促進するため、給付金として、当該資格に係る養成訓練の受講期間について高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、養成機関への入学時における負担を考慮し、高等職業訓練修了支援給付金を修了時に支給することにより、生活の負担軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的とする。

(給付金の種類)

第2条 給付金の種類は、次のとおりとする。

(1) 高等職業訓練促進給付金(以下「職業訓練給付金」という。)

(2) 高等職業訓練修了支援給付金(以下「修了支援給付金」という。)

(支給対象者)

第3条 給付金の対象者(以下「対象者」という。)は、みよし市内に居住する母子家庭の母又は父子家庭の父であって、職業訓練給付金にあっては養成機関において修業を開始した日以降において、修了支援給付金にあっては養成機関において修業を開始した日及びカリキュラムを修了した日において、次の各号に掲げる支給要件の全てに該当するものとする。

(1) 児童扶養手当の支給を受けている者又は同等の所得水準にある者であること。

(2) 次条各号に掲げる資格を取得するための養成機関(以下単に「養成機関」という。)において2年以上の教育課程を修業し、当該資格の取得が見込まれる者であること。

(3) 就業又は育児と前号の修業の両立が困難であると認められる者であること。

(4) 過去にこの給付金の支給を受けたことがない者であること。

(対象資格)

第4条 給付金の支給対象となる資格は、次のとおりとする。

(1) 看護師

(2) 准看護師

(3) 介護福祉士

(4) 保育士

(5) 理学療法士

(6) 作業療法士

(7) その他市長が適当と認める資格

(支給対象期間等)

第5条 職業訓練給付金の支給の対象となる期間は、修業する期間の全期間(その期間が36月を超えるときは、36月)とする。

2 職業訓練給付金は、月を単位として支給するものとし、申請のあった日の属する月以降の各月において支給する。ただし、支給すべき事由が消滅した場合には、その日の属する月までの職業訓練給付金を支給する。

3 修了支援給付金については、修了日を経過した日以降に支給するものとする。

(給付金の額等)

第6条 職業訓練給付金の支給額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者(当該対象者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該対象者と生計を同じくするものを含む。以下同じ。)が職業訓練給付金の支給を請求する月の属する年度(4月から7月までに当該職業訓練給付金の支給の請求をする場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定により課する退職手当等に係る所得割を除く。以下同じ。)が課されない者(市町村(特別区を含む。)の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。以下同じ。) 月額100,000円

(2) 前号に掲げる者以外の者 月額70,500円

2 修了支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 対象者及び当該対象者と同一世帯に属する者が修了日の属する月の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者 50,000円

(2) 前号に掲げる者以外の者 25,000円

(事前相談)

第7条 対象者は、次条第1項に規定する申請を行う前に、養成機関で修業することにより自立が効果的に図られるよう、市長に相談するものとする。

2 市長は、前項の相談に応じるとともに、対象者の対象資格に係る職業訓練給付金及び修了支援給付金の支給の必要性について十分に把握するものとする。

(支給申請)

第8条 対象者は、職業訓練給付金及び修了支援給付金の給付を受けようとするときは、市長に対してみよし市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給申請書(様式第1号。以下「支給申請書」という。)を提出するものとする。

2 職業訓練給付金の支給申請は修業を開始した日以降に行うものとし、修了支援給付金の支給申請は修了日を経過した日以降に行うものとする。

3 支給申請書の提出に際しては、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市の保有する公簿等により確認できる事項に係る書類であって、当該確認について対象者が同意したものについては、添付を省略することができる。

(1) 職業訓練給付金

 対象者及びその扶養する児童の戸籍謄本又は抄本

 対象者及びその扶養する児童の属する世帯全員の住民票の写し

 対象者の所得額を証する書類(申請日の属する月が1月から6月までの間にあっては前々年、7月から12月までの間にあっては前年の所得の係るもの)

 養成機関の長が対象者の在籍を証明する書類

 養成機関の長が対象者に係る単位の取得を証明する書類

 その他市長が必要と認める書類

(2) 修了支援給付金

 対象者及びその扶養する児童の戸籍謄本又は抄本

 対象者及びその扶養する児童の属する世帯全員の住民票の写し

 対象者の所得額を証する書類(申請日の属する月が1月から6月までの間にあっては前々年、7月から12月までの間にあっては前年の所得の係るもの)

 養成機関の長が対象者の在籍を証明する書類

 養成機関の長が発行する修了証明書

 その他市長が必要と認める書類

4 前項の規定にかかわらず、児童扶養手当の支給を受けている対象者が、児童扶養手当証書を提示したときは、前項第1号アからまで及び同項第2号アからまでに掲げる書類の添付を省略することができる。

(支給決定)

第9条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、職業訓練給付金及び修了支援給付金の支給の可否を決定し、みよし市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給決定(却下)通知書(様式第2号)により、対象者に通知するものとする。

(請求)

第10条 前条の規定により、職業訓練給付金及び修了支援給付金の支給の決定を受けた対象者(以下「支給決定者」という。)は、当該給付金の支給を受けようとするときは、みよし市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給請求書(様式第3号)に在籍証明書等を添付し、市長に請求しなければならない。

2 支給決定者は、前項の請求を月ごとに行うものとし、当該月に係る請求を翌月の5日までに行うものとする。

(受給者の状況確認等)

第11条 市長は、前条第1項の規定による請求を受けたときは、当該請求に係る支給決定者に対し、養成機関への出席状況に関する報告等を求めることができる。

2 市長は、支給決定者がやむを得ない事由により養成機関における修業を1月以上にわたり休止したときは、職業訓練給付金及び修了支援給付金の支給を一時停止することができる。

(資格喪失の届出等)

第12条 支給決定者は、次の各号のいずれかに該当したときは、みよし市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等受給資格喪失届(様式第4号)第3条各号に掲げる支給要件に該当しなくなった日の翌日から起算して14日以内に市長に届け出なければならない。

(1) みよし市内に住所を有しなくなったとき。

(2) 母子家庭の母又は父子家庭の父でなくなったとき。

(3) 修業を取りやめたとき。

(4) その他支給要件に該当しなくなったとき。

2 市長は、前項の規定による届出を受けたときは、その内容を確認し、みよし市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等受給資格喪失通知書(様式第5号)により、支給決定者に通知するものとする。

(支給の決定の取消し)

第13条 市長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者があるときは、給付金の支給の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(給付金の返還)

第14条 市長は、前条の規定により給付金の支給決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に給付金が支給されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成22年1月4日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際既に市長に事前相談し、養成機関に入学している者の手続、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成25年5月30日)

この要綱は、平成25年5月30日から施行し、改正後のみよし市母子家庭高等技能訓練促進費等支給事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年7月3日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前のみよし市母子家庭等高等技能訓練促進費等支給事業実施要綱の規定に基づいて作成されている諸様式は、改正後のみよし市母子家庭等高等技能訓練促進費等支給事業実施要綱の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月31日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

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みよし市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱

平成22年1月4日 種別なし

(平成29年4月1日施行)