(趣旨)

第1条　この取扱いは、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)第6条第1項及びみよし市職員の育児休業等に関する条例(平成4年三好町条例第1号)の規定に基づき、任期を定めて採用する職員(以下「任期付職員」という。)の任用、給与及び勤務時間その他の勤務条件等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命の方法)

第2条　現に職員でない者を法第6条第1項の規定に基づき、任期付職員の職に任命する場合は、採用の方法によるものとする。

(選考)

第3条　任期付職員の採用は、選考によるものとする。

(選考の方法)

第4条　選考は、適性検査と面接によるものとする。

(資格)

第5条　選考の受験資格は、みよし市職員採用試験選考委員会設置要綱(平成6年三好町要綱)に規定するみよし市職員採用選考委員会(以下「選考委員会」という。)で決定する。

(任期を定めた採用を行うことができる場合)

第6条　市長は、次に掲げる場合は、現に職員でない者を任期を定めて職員に採用することができる。

(任期)

第7条　任期は、育児休業の請求に係る期間又は育児休業の延長の請求に係る期間(以下「育児休業期間」という。)の範囲内で定めることができるものとし、育児休業期間の範囲内で、任期を更新することができる。

(給与)

第8条　任期付職員の給与については、みよし市職員の給与に関する条例(昭和36年三好町条例第5号)の定めるところによる。

(勤務時間及び休日)

第9条　任期付職員の勤務時間及び休日については、みよし市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年三好町条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)の定めるところによる。

(休暇)

第10条　任期付職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

(職務に専念する義務の特例)

第11条　任期付職員の職務に専念する義務の特例については、みよし市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和45年三好町条例第25号)の定めるところによる。

(旅費)

第12条　任期付職員の旅費については、みよし市職員の旅費に関する条例(昭和40年三好町条例第6号)の定めるところによる。

(服務)

第13条　任期付職員の服務については、みよし市職員服務規程(昭和56年三好町規程第3号)の定めるところによる。

(分限)

第14条　任期付職員の分限については、みよし市職員の分限に関する手続および効果に関する条例(昭和45年三好町条例第22号)の定めるところによる。

(懲戒)

第15条　任期付職員の懲戒については、みよし市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和45年三好町条例第23号)に定めるところによる。

(退職)

第16条　任期付職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、退職するものとする。

(公務災害補償)

第17条　任期付職員の公務上の災害又は通勤による災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。)に対する補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(共済)

第18条　任期付職員の共済については、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の定めるところによる。

(委任)

第19条　この取扱いに定めるもののほか、任期付職員に関し必要な事項は、市長が別に定める。