○みよし市徘徊高齢者家族支援サービス事業実施要綱

平成22年6月1日

徘徊高齢者家族支援サービス事業実施要綱(平成13年4月24日)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、認知症等により徘徊行動のある高齢者(以下「徘徊高齢者」という。)を在宅で介護する者に、位置探索システム専用端末機(以下「端末機」という。)を貸し出すことにより、徘徊高齢者の早期発見及び安全の確保に役立て、在宅で介護する者の負担を軽減し在宅福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体はみよし市とする。ただし、事業の運営は、前条の目的を達成するため適切に徘徊高齢者の位置情報を提供できる事業者(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(事業内容)

第3条 この事業の内容は、徘徊高齢者が行方不明になった場合、その徘徊高齢者の位置情報を次条各号に掲げる者からの依頼により当該者に速やかに伝達するとともに、徘徊高齢者の早期発見を支援するものとする。

(対象者)

第4条 この事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 市内に住所を有し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳に記録されている65歳以上の徘徊高齢者(介護保険の要支援又は要介護と認定された2号被保険者を含む。)を介護し、この事業による支援が必要と認められる者

(2) その他市長が必要と認める者

(利用の申請)

第5条 この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、みよし市徘徊高齢者家族支援サービス事業利用申請書(様式第1号)及び利用同意書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条 市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否についてみよし市徘徊高齢者家族支援サービス事業利用決定通知書(様式第3号)又はみよし市徘徊高齢者家族支援サービス事業利用却下通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(利用者の義務)

第7条 この事業の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、端末機が正常に作動できるよう適切な管理の下で使用しなければならない。

2 利用者及び端末機を実際に携帯する徘徊高齢者は、端末機等を他の目的に利用し、譲渡し、転貸し、若しくは改造し、又は担保に供してはならない。

(費用の負担)

第8条 この事業に係る費用の負担は、次のとおりとする。

(1) 市は、加入料金に相当する額を負担する。

(2) 利用者は、標準充電器代を負担する。

(3) 利用者は、月毎の基本使用料に相当する額を負担する。

(4) 利用者は、検索に係る費用についての実費を負担する。

(5) 利用者は、現場急行料金についての実費を負担する。

(6) 利用者は、バッテリー交換に係る費用についての実費を負担する。

(7) 利用者の故意又は過失による端末機の紛失又は修理不能の故障が生じた場合は、利用者が実費弁済する。

(利用の変更)

第9条 利用者は、利用者及び徘徊高齢者の住所、氏名その他第5条の申請書及び利用同意書の内容に変更があるときは、速やかに市長に対しみよし市徘徊高齢者家族支援サービス事業利用変更届(様式第5号)により変更内容を報告しなければならない。

(利用決定の取消し)

第10条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は利用を取り消すことができる。

(1) 第4条に定める要件に該当しなくなったとき。

(2) 徘徊高齢者が老人福祉施設等に入所又は病院等に入院したとき。

(3) 利用者から利用取消しの申し出があったとき。

(4) 虚偽の申請によって本事業を利用したとき。

(5) 端末機及び回線を本事業の目的以外に使用したとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要ないと認めるとき。

2 市長は、前項により利用決定の取消しをするときは、みよし市徘徊高齢者家族支援サービス事業利用取消通知書(様式第6号)により、利用者に通知するものとする。

3 前項の通知を受けた利用者は、速やかに端末機一式を返却しなければならない。

(情報の管理)

第11条 事業者は、業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。当該業務が終了した後においても、また同様とする。

(委任)

第12条 この要綱の定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、平成22年6月1日から施行する。

附 則(平成23年7月1日)

この要綱は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月7日)

この要綱は、平成25年3月7日から施行する。

附 則(平成28年3月1日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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みよし市徘徊高齢者家族支援サービス事業実施要綱

平成22年6月1日 種別なし

(平成28年4月1日施行)