○みよし市後援等名義の使用承認及びみよし市長賞の交付に関する取扱要綱

平成22年12月3日

(趣旨)

第1条 この要綱は、市の後援、共催、協賛及び推薦(以下「後援等」という。)の名義の使用の承認並びにみよし市長賞(以下「市長賞」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(後援等の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 後援 事業の趣旨に賛同し、援助を行う意思を表示することをいう。

(2) 共催 事業の企画又は運営に参加し、共同主催者として責任の一部を負担することをいう。

(3) 協賛 事業の趣旨に賛同し、事業の実施に要する物品等の提供を行うことをいう。

(4) 推薦 映画、演劇、出版物等で文化的な価値があるものについて広く市民に対し薦めることをいう。

(後援等の名義の使用)

第3条 後援等において市長が使用を承認する名義は、みよし市とする。

2 後援等の名義の使用の承認を受けた団体は、当該後援等の承認を受けた事業に関し発行する印刷物等に市が後援等をしている旨の表示をし、又はその旨を放送等により公表することができる。

(市長賞の交付)

第4条 市長賞は、賞状の交付とし、事業を主催する団体を通じて顕彰すべき参加者に交付するものとする。この場合において、必要があると認めるときは、賞品を交付することができる。

(後援名義の承認等に係る基準)

第5条 市が後援等の名義の使用の承認又は市長賞の交付(以下「後援名義の承認等」という。)を行う団体は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(1) 国又は地方公共団体

(2) 学校及び学校の連合体

(3) 公益法人及びこれに準ずる団体

(4) 市内を活動拠点とし、スポーツ、芸術、文化等の振興に寄与する団体(所在は市外にあるが、市内における活動実績があり、スポーツ、芸術、文化等の振興に寄与すると考えられる事業を実施するものを含む。)

(5) その他市長が適当と認める団体

(後援名義の承認等の対象事業)

第6条 市が後援等の名義の使用の承認を行う事業は、市の方針に合致し、市の施策の推進に寄与するものと認められる事業であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 目的及び内容が、市の芸術、文化及びスポーツの振興並びに市民福祉の増進等に寄与すると認められる事業で、公共性のあるものであること。

(2) 市民を対象とする事業であること。

(3) みよし市内が開催地である事業であること。ただし、市民の幅広い参加が期待できる事業又は市のイメージアップが期待できる事業である場合は、この限りでない。

(4) 事業を主催する団体が参加者から入場料、参加料その他の費用を徴収する事業にあっては、徴収の額及び目的が適正かつ明確であること。

(5) 事業の実施場所において、保健衛生及び災害防止に関する措置が講じられていること。

2 市長賞の交付の承認を行う事業は、前項各号に該当する事業であって、参加者が競い合うことにより技能の一層の向上が期待できると認められるものとする。

3 市長は、次の各号のいずれかに該当する事業については、後援名義の承認等を行わないものとする。

(1) 政治活動若しくは宗教活動を目的とする事業又は特定の政治団体若しくは宗教団体を推薦し、支持し、若しくはこれらに反対することを目的とする事業

(2) 特定の主義主張の浸透を図ることを目的とする事業

(3) 公序良俗に反するもの又はそのおそれのある事業

(4) 主に営利又は商業宣伝を目的とする事業

(5) 特定の団体の宣伝又は売名を目的とする事業

(6) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織の利益になると認められる事業

(7) 前各号に掲げるもののほか、不適当と認められる事業

(申請手続)

第7条 後援名義の承認等を受けようとする団体は、事業を実施しようとする日の1月前までに、みよし市後援等名義使用承認及びみよし市長賞交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、市が財政支出を行う団体その他市長が認める団体にあっては、第1号及び第2号に掲げる書類の添付を省略することができる。

(1) 事業を主催する団体の定款、寄附行為、規約、沿革その他団体の概要が分かる書類

(2) 役員の住所、氏名、役職名等が分かる書類

(3) 事業の目的及び内容を明らかにする書類

(4) 事業に係る収支予算書

(5) その他市長が必要と認める書類

2 前項本文の規定による申請を行った団体は、当該後援名義の承認等の申請に係る他の事業について、当該申請を行った日の属する年度に前項第1号及び第2号に掲げる書類を提出した場合において、その内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。

(後援名義の承認等の決定)

第8条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、後援名義の承認等の適否を決定するものとする。

2 市長は、後援名義の承認等を行うことを決定したときは、みよし市後援等名義使用及びみよし市長賞交付承認通知書(様式第2号)により、後援名義の承認等を行わないことを決定したときは、みよし市後援等名義使用及びみよし市長賞交付不承認通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第9条 後援名義の承認等の決定を受けた団体は、当該決定に係る申請書の記載事項に変更が生じたときは、直ちに承認事項変更届出書(様式第4号)に当該変更事項を記載して、市長に届け出なければならない。ただし、軽微な変更として市長が認める場合は、この限りでない。

(後援名義の承認等の決定の取消し)

第10条 市長は、後援名義の承認等の決定をした事業が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該後援名義の承認等の決定を取り消すことができる。

(1) 申請書、添付書類等に偽りその他の不正行為があったとき。

(2) 法令に違反したとき。

(3) 後援名義の承認等の決定に付した条件に違反したとき。

(4) 前条本文の規定による届出をしなかったとき。

2 市長は、前項の規定により後援名義の承認等の決定を取り消したときは、速やかに、みよし市後援等名義使用及びみよし市長賞交付承認取消通知書(様式第5号)により後援名義の承認等の決定を受けた団体に通知するものとする。

3 第1項の規定により、後援名義の承認等の決定を取り消された団体は、交付を受けたみよし市後援等名義使用及びみよし市長賞交付承認通知書及び市長賞を直ちに市長に返還するものとする。

4 市は、第1項の規定により、後援名義の承認等の決定を取り消された団体が、これによって損失を受けることがあっても、その補償の責めを負わない。

(経費負担)

第11条 市長は、後援及び推薦の名義を承認する場合においては、原則として当該事業に係る経費を負担しないものとする。

(事業終了後の報告)

第12条 後援名義の承認等の決定を受けた団体は、当該承認等の決定を受けた事業の終了後、速やかに、事業実績報告書(様式第6号)に当該承認等の決定を受けた事業に係る収支決算書を添付して、市長に提出しなければならない。

(雑則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、後援名義の承認等に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成23年1月1日から施行する。

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みよし市後援等名義の使用承認及びみよし市長賞の交付に関する取扱要綱

平成22年12月3日 種別なし

(平成23年1月1日施行)