○みよし市下水道使用料等返還金支払要綱

平成23年1月13日

(目的)

第1条 この要綱は、公共下水道使用料、農業集落家庭排水処理施設使用料、コミュニティ・プラント使用料、受益者負担金及び分担金(以下「下水道使用料等」という。)に係る過誤納金のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号)第236条の規定により還付することができないもの(以下「還付不能金」という。)について、下水道使用料等返還金(以下「返還金」という。)を支払うことにより、当該下水道使用料等を納付した者(以下「納付者」という。)の不利益を補てんし、下水道事業に対する信頼の確保を図ることを目的とする。

(返還対象者)

第2条 返還金の支払を受けることができる者(以下「返還対象者」という。)は、還付不能金のあることを市長により確認された納付者とする。ただし、当該納付者が死亡している場合は、その相続人を返還対象者とする。

2 前項ただし書の場合において、相続人が複数あるときは、市長は、相続人の代表者に返還金を支払うものとする。この場合において、相続人の代表者は、相続人全員が署名・押印した相続人代表者指定届出書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(返還金の額等)

第3条 返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(1) 還付不能金

(2) 利息相当額

2 前項第1号の還付不能金は、市の保有する帳票等又は納付者が所持する領収書等により納付が確認できる還付不納金の合計額とする。

3 第1項第2号の利息相当額は、当該還付不能金の納付のあった日の翌日から返還金の支出を決定した日までの期間の日数に応じて還付不能金に、民法(明治29年法律第89号)第404条に定める年5パーセントの割合を乗じて得た額(その乗じて得た額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。この場合において、納付した日が確認できないときは、当該還付不能金は各納期限に納付したものとみなす。

(返還金の請求)

第4条 返還対象者は、返還金の支払を受けようとするときは、返還金支払請求書(様式第2号)により市長に請求しなければならない。

2 市長は、必要があると認めたときは、返還金支払請求書に対し必要な書類を提出させることができる。

(返還金支払の決定)

第5条 市長は、前条の規定による請求があった場合において、当該請求に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、返還金の支払を適当と認めたときは、速やかに返還金の支払を決定するものとする。

(返還金支払の通知)

第6条 市長は、前条の規定により返還金の支払を決定したときは、返還金支払通知書(様式第3号)により請求者に通知するものとする。

(返還金の支払)

第7条 市長は、前条の規定により通知したときは、遅滞なく返還金を請求者に支払うものとする。

(返還金の返還)

第8条 市長は、偽りその他不正な手段により返還金の支払を受けた者があるときは、次に掲げる額の合計額をその者から返還させるものとする。届出書又は請求書に記載された事項が事実と相違する場合においても、同様とする。

(1) 支払を受けた額

(2) 支払を受けた日から返還された日までの日数に応じて、前号の額に年5パーセントの割合を乗じて得た額

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、返還金の支払に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成23年2月1日から施行する。

附 則(平成23年11月25日)

この要綱は、平成23年12月1日から施行する。

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みよし市下水道使用料等返還金支払要綱

平成23年1月13日 種別なし

(平成23年12月1日施行)