○みよし市ディスポーザ排水処理システム等取扱要綱

平成14年12月2日

(目的)

第1条 この要綱は、ディスポーザ排水処理システム及び認定生ゴミ処理機の取扱いについて必要な事項を定めることにより、ディスポーザ排水処理システム及び認定生ゴミ処理機の適切な使用及び維持管理の確保を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) ディスポーザ排水処理システム 生ゴミを粉砕し、これを排水処理部で処理し、その排水を下水道へ排除する機器の総体であって、建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)による改正前の建築基準法(昭和25年法律第201号)第38条の規定に基づく建設大臣の認定(以下「建設大臣認定」という。)又は公益社団法人日本下水道協会が作成する下水道のためのディスポーザ排水処理システム性能基準(案)(以下「基準(案)」という。)に適合する評価を受けたものをいう。

(2) 認定生ゴミ処理機 生ゴミを粉砕し、これを分解槽で分解処理し、分解過程で発生する排水及びガスを下水道へ排除する機器の総体であって、建設大臣認定又は基準(案)に適合する評価を受けたものをいう。

(3) 申請者 ディスポーザ排水処理システム又は認定生ゴミ処理機について、みよし市下水道条例(昭和62年三好町条例第14号。以下「条例」という。)第6条に規定する確認を受けようとする者をいう。

(4) 使用者 ディスポーザ排水処理システム又は認定生ゴミ処理機の使用及び維持管理を行う次の者をいう。

 独立建築物の所有者又は賃借人

 賃貸の集合建築物の所有者

 分譲の集合建築物の所有者の代表者

(5) メーカー ディスポーザ排水処理システム又は認定生ゴミ処理機の製造及び販売について、建設大臣認定又は基準(案)に適合する評価を受けた者をいう。

(6) 販売店 ディスポーザ排水処理システム又は認定生ゴミ処理機を販売する者をいう。

(7) 維持管理業者 建設大臣の認定書及び第三者機関の適合評価書に維持管理業者として記載されている者及びその者と代理店契約を結んでいる者をいう。

(書類の添付)

第3条 申請者は、みよし市下水道条例施行規則(昭和56年三好町規則第18号)第4条第1項に規定する排水設備計画確認申請書及びディスポーザ排水処理システム等設置計画確認申請書(様式第1)別表に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(申請者に対する指導)

第4条 市長は、条例第6条の規定に基づく計画の確認を行う場合は、申請者に対し、次の事項の遵守を求めるものとする。

(1) ディスポーザ排水処理システム等設置計画確認申請書の維持管理計画に従い、ディスポーザ排水処理システムの適切な使用及び維持管理をすること。

(2) 維持管理体制に従い、ディスポーザ排水処理システムの維持管理について維持管理業者と維持管理業務委託契約を締結し、その契約書の写しを市長に提出すること。

(3) ディスポーザ排水処理システムの維持管理業務委託契約に基づき、維持管理業者が実施する点検に関する記録等維持管理に関する資料を3年間保存すること。

(4) ディスポーザ排水処理システムの使用及び維持管理に関して、市長が行う指導に協力すること。

(使用者に対する指導)

第5条 市長は、ディスポーザ排水処理システムの維持管理が適切に行われていることを確認するため、必要があると認める場合には、使用者に対し維持管理に関する資料の提出を求めることができる。

2 市長は、ディスポーザ排水処理システムの適切な維持管理を確保するため、必要があると認める場合には、立入検査等の措置を講ずることができる。

3 市長は、特に必要があると認めるときは、使用者に対し、ディスポーザ排水処理システムの使用及び維持管理に関し、必要な指導を行うことができる。

(使用者の地位の継承)

第6条 市長は、条例第6条の規定に基づく計画の確認を行う場合には、申請者に対し、ディスポーザ排水処理システムを有する建築物の譲渡等があったときは、当該譲渡等を受けた使用者がディスポーザ排水処理システムの適正な維持管理を行うべき地位を継承するものであること及び第4条各号に掲げる事項を遵守しなければならないことを当該使用者に指導しなければならない。

2 申請者又は使用者は、ディスポーザ排水処理システムの設置された建築物を第三者に譲渡し、又は貸し付けるときは、当該建築物の譲渡人、賃借人等に対し、第4条各号に掲げる事項を遵守する必要があることを説明し、その理解を得なければならない。

(メーカー及び販売店の指導)

第7条 市長は、メーカー及び販売店がディスポーザ排水処理システムを販売するときは、申請者又は使用者に対し、第4条各号に掲げる事項を遵守しなければならないことを説明し、その理解を得ることを指導しなければならない。

(認定生ゴミ処理機の取扱い)

第8条 認定生ゴミ処理機の取扱いについては、第3条から前条までの規定を準用する。この場合において、第4条から前条までの規定中「ディスポーザ排水処理システム」とあるのは「認定生ゴミ処理機」と読み替えるものとする。

附 則

この要綱は、平成14年12月2日から施行する。

附 則(平成22年1月4日)

この要綱は、平成22年1月4日から施行する。

附 則(平成24年12月25日)

この要綱は、平成24年12月25日から施行する。

別表(第3条関係)

1 一般事項に関する書類

(1) 認定書(写)又は総合評価書(写)

(2) 設置場所案内図

(3) 建築物配置図

(4) 工程表

(5) 施工業者

(6) 維持管理業者

(7) 排水設備設計図

(ア)建築平面図 (イ)排水施設図 (ウ)給排水設備図

2 仕様書

(1) ディスポーザ(粉砕装置)

(2) 排水処理部

(3) 算定根拠(排水処理部の処理能力等)

3 維持管理計画に関する書類(別添資料を参考に作成)

(1) 維持管理体制

(2) 処理水質基準

(3) 点検項目(維持管理、清掃、汚泥処理、水質等)及び頻度

※搬出汚泥は一般廃棄物にあたるため、環境部局と調整した後維持管理計画書を提出すること。

4 その他

(1) 維持管理業務委託契約書(写)及び維持管理業務委託契約確約書(様式第2)

(2) 指定事業者一覧表

(3) 指定維持管理業者一覧表

(4) 使用者承継確約書(様式第3)

(5) その他建設大臣認定又は基準(案)に適合する評価の内容との適合性を判断するために必要な書類

(様式第2)「維持管理業務委託契約確約書」とは、申請の際に使用者が確定されていない場合に、使用者が確定されたときには、改めて維持管理業務委託契約書(写)を提出することを申請者である建築物に係る開発事業者等が市長に確約するものである。使用者が行う場合は、契約書の写しを添付する。

(様式第3)「使用者継承確約書」とは、使用者がディスポーザ排水処理システム又は認定生ゴミ処理機を有する建築物の譲渡等を行なう場合に、当該譲渡等を受けた使用者に対し、当該ディスポーザ排水処理システム、又は認定生ゴミ処理機の適正な維持管理を行なう地位を継承するものであること及びこれに伴い、ディスポーザ排水処理システム等取扱要綱第4条第1項の遵守が求められていることを当該譲渡等を受けた使用者に説明し、その理解を得る旨を、申請者が市長に確約するものである。

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みよし市ディスポーザ排水処理システム等取扱要綱

平成14年12月2日 種別なし

(平成24年12月25日施行)