○みよし市軽自動車税課税保留等の取扱要綱

平成23年4月1日

(目的)

第1条 この要綱は、軽自動車税の課税客体である軽自動車等が、滅失、解体、所在不明等の理由により現に存在しないにもかかわらず、みよし市税条例(昭和29年三好村条例第5号)第78条第2項及び第3項の規定による申告が行われていない場合において、課税することが適当でない状況にあると認められるものについては、軽自動車税の課税保留又は課税取消(以下「課税保留等」という。)を行い、もって課税の適正化と事務の効率化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 軽自動車等 みよし市税条例第73条第1項に規定する原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車をいう。

(2) 課税保留 現に軽自動車税が課されている軽自動車等について、その課税を一時的に保留することをいう。

(3) 課税取消 軽自動車等が解体し、又は滅失等により明らかに存在しないと認められるものについて、その課税を遡及して取り消すこと、又は翌年度から課税をしないことをいう。

(4) 徴税吏員 市長の委任を受けた職員をいう。

(課税保留)

第3条 課税保留の事由は、別表第1に定めるとおりとする。

2 徴税吏員は、別表第1に規定する課税保留事由に該当すると認められる場合は、直ちにその内容を調査し、軽自動車税調査書(様式第1号)を作成するものとする。

3 市長は、前項に規定する軽自動車税調査書に基づき、課税保留の適否を決定するものとする。

4 徴税吏員は、課税保留を適用した者について別途台帳を作成し、及び管理し、引き続き実態の調査を行うものとする。

5 課税保留の適用期間は、課税保留を適用した年度から起算して5年とし、翌年度以降は課税取消をすることができるものとする。

6 第3項に規定する決定は、当該年度課税分のみとし、翌年度課税分以降の決定については省略するものとする。

(課税取消)

第4条 課税取消の事由は、別表第2に定めるとおりとする。

2 課税取消を受けようとする者は、申立書(様式第2号)別表第2に掲げる関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

3 徴税吏員は、前項に規定する申立書の提出があったときは、直ちにその内容を調査し、軽自動車税調査書を作成するものとする。

4 市長は、前項に規定する軽自動車税調査書に基づき、課税取消の適否を決定するものとする。

5 徴税吏員は、盗難又は詐欺等により課税取消の適用をした者について別途台帳を作成し、及び管理するものとする。

(課税の復活)

第5条 盗難又は詐欺等により課税取消を適用した者の軽自動車等が発見され、引渡しを受けた場合は、その引渡しを受けた日の属する年度の翌年度から課税するものとする。ただし、引渡しを受けた日が賦課期日と同日の場合は、当該日の属する年度から課税するものとする。

2 課税保留等を適用した者で、適用後において運行の用に供されている事実が判明したとき、又は不正な申立てにより課税保留等の適用がなされたことが判明したときは、直ちに課税保留等の措置を取り消し、当該措置を開始した年度に遡及して課税するものとする。

(抹消登録及び廃車申告の要請)

第6条 徴税吏員は、課税取消を適用した者に抹消登録又は廃車申告を行うよう要請するものとする。

(補則)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

課税保留基準表

課税保留事由

判定資料

判定基準日

課税保留適用年度

地方税法(昭和25年法律第226号)第15条の7第1項第3号の規定による処分を受けた者が所有するもの

執行停止決定書

執行停止決定日

執行停止の決定を受けた日の翌年度

所有者又は使用者の行方が不明なもの(納税通知書の返戻者等)

軽自動車税調査書

徴税吏員の調査により、行方不明を確認した日

徴税吏員の調査により、行方不明を確認した日の翌年度

死亡、出国等課税要件が明確ではないもの

軽自動車税調査書

徴税吏員の調査により、課税要件が不明確であると確認した日

徴税吏員の調査により、課税要件が不明確であると確認した日の翌年度

その他(特別な事由があるもの)

申立書

申立書が提出され、徴税吏員の調査により、特別な事由があると確認した日

徴税吏員の調査により、特別な事由があると確認した日の翌年度

備考 課税保留の適用年度は、判定基準日が賦課期日と同日の場合は、当該日の属する年度からとする。

別表第2(第4条関係)

課税取消基準表

課税取消事由

判定資料

判定基準日

課税取消適用年度

盗難又は詐欺等により所在が不明なもの

(1)申立書

(2)警察署発行の盗難届の受理番号又は被害届受理証明書

盗難届受理日

被害届受理日

盗難届受理日の翌年度被害届受理日の翌年度

譲渡はしているが、無申告により当該軽自動車等及び所有者の所在が不明なもの

(1)申立書

(2)買取証明書

譲渡をした日

譲渡をした日の翌年度

火災及び天災により、本来の機能を失った状態にあるもの

(1)申立書

(2)官公署発行のり災証明書

り災した日

り災した日の翌年度

交通事故等で修理しても使用することができないもの

(1)申立書

(2)警察署発行の事故証明書

事故にあった日

事故にあった日の翌年度

解体業者又はその他の者によって解体されたもの

(1)申立書

(2)解体証明書

解体をした日

解体をした日の翌年度

課税保留の適用期間が5年を経過したもの

軽自動車税調査書

課税保留の適用期間が5年を経過した日

課税保留の適用期間が5年を経過した日の翌年度

備考 課税取消の適用年度は、判定基準日が賦課期日と同日の場合は、当該日の属する年度からとする。

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みよし市軽自動車税課税保留等の取扱要綱

平成23年4月1日 種別なし

(平成23年4月1日施行)