○みよし市補助金等交付基準

平成23年9月14日

(目的)

第1条 この基準は、市が交付する補助金等の統一的な基準等を定めることにより、補助金等の予算執行及び交付決定の過程における公平性、公正性及び透明性の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この基準において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、みよし市補助金等交付規則(平成13年三好町規則第2号)において使用する用語の例による。

2 この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 運営費補助金 団体の設立、運営にあたり、その運営基盤が脆弱であることにより金銭的な援助が必要である団体に対して交付するものをいう。

(2) 事業費補助金 事業等の実施に金銭的な援助が必要である場合に交付するものをいう。

(公益性の基準)

第3条 公益上必要がある補助金等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 地域での住民自治又は社会福祉の推進について、高い必要性が認められる事業であって、特定の者のみの利益に終わることのないもの

(2) 社会福祉の増進に著しく貢献する事業又は文化、芸術、スポーツ等の推進に著しく貢献する事業

(3) 市の施策として推進する事業を個人又は団体に対して奨励しようとするもの

(4) 事業等の実施目的、実施内容等が時代、社会情勢に適合しており、その必要性が多くの市民の理解を得られるもの

(交付要綱の制定)

第4条 補助金等を交付しようとするときは、当該補助金等の交付に関する要綱(以下「交付要綱」という。)を定めなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、条例又は規則で制定することが適当である補助金等については、条例又は規則とする。

(補助目的の基準)

第5条 交付要綱(条例又は規則を含む。以下同じ。)には、補助目的を規定しなければならない。

2 補助目的を定めるに当たっては、行政評価における事務事業の対象、意図等、補助金等の交付により実現しようとする行政目的及び補助事業等の実施により期待する成果を明記しなければならない。

(補助対象事業の基準)

第6条 交付要綱には、補助対象事業を規定しなければならない。

2 補助対象事業を定めるに当たっては、次の事項について留意するものとする。

(1) 補助金等の交付対象とする事業等の名称及び概要を具体的に規定すること。

(2) 運営費補助金については、一定の期限を定めた上で交付するものとし、行政目的の実現のため継続して交付をする必要がある場合には、補助対象事業を限定することにより事業費補助金への切替えをすること。

(補助対象事業者等の条件の基準)

第7条 交付要綱には、補助事業者等の条件を規定しなければならない。

2 補助事業者等の条件を定めるに当たっては、次の事項について留意するものとする。

(1) 補助金等の交付対象となる者又は対象とならない者を明記すること。

(2) 事業費補助金については、補助目的からやむを得ないものを除き、補助事業者等を特定の団体に限定することがないよう努めること。

(3) 補助事業者等が個人又は法人の場合は、市税等に滞納がないことを条件とすること。

(補助対象経費及び補助対象外経費の基準)

第8条 交付要綱には、補助対象経費又は補助対象外経費を規定しなければならない。

2 補助対象経費又は補助対象外経費を定めるに当たっては、次の事項について留意するものとする。

(1) 補助対象経費及び補助対象外経費に関する規定は、解釈上の疑義が生じることがないよう具体的なものとすること。

(2) 補助対象外経費の基準は、別表のとおりとすること。

(補助率及び補助金等の額の基準)

第9条 交付要綱には、補助率又は補助金等の額を規定しなければならない。

2 補助率又は補助金等の額を定めるに当たっては、次の事項について留意するものとする。

(1) 補助率又は補助金等の額は、補助目的及び補助対象事業等を考慮し定めることとし、補助金等の額は限度額により定めること。

(2) 補助率が100パーセントとなるものは、補助金等ではなく委託料、報償費等の適切な予算科目で措置するよう努めること。

(交付申請及び実績報告の内容、様式等の基準)

第10条 交付要綱には、交付申請及び実績報告で提出を求める書類の様式、添付書類等を規定しなければならない。

2 みよし市補助金等交付規則第3条に規定する事業計画書及び収支予算書の標準例は、別記第1のとおりとする。

3 みよし市補助金等交付規則第11条に規定するその他必要な書類は、別記第2のほか、次の書類を標準とする。

(1) 事業費補助金にあっては、記録写真等、補助事業等の実施内容が確認できる資料、運営費補助にあっては、総会資料

(2) 領収証の写し等、収支決算書に記載した補助対象経費又は補助対象外経費に係る支出の内容が確認できる資料

(3) 補助金等により研修を実施した場合は、別記第3を標準例とする研修実績報告書

(4) 補助金等を原資として他の団体に補助金を交付した場合は、当該団体における補助金の使途が確認できる書類

(補助金等の見直しに関する基準)

第11条 交付要綱には、補助金等の見直しに関する事項を規定するよう努めるものとする。

2 補助金等の見直しに関する事項を定めるに当たっては、次の事項について留意するものとする。

(1) 有効期限を定め、又は原則として4年を超えない期間ごとに見直しを行うよう定めること。

(2) 国・県補助事業等であらかじめ終期が定められている補助金等については、当該国・県補助事業等と同一の終期とすること。ただし、特に必要があると認められるときは国・県補助事業等の終了時に、市の単独事業として引き続き実施するかどうかの判断をすること。

3 補助金等の見直しを行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する場合は、原則として廃止するものとする。

(1) 既に補助金等の支出目的を達成したもの及び一定期間補助金等を交付してもその実績が上がらないもの

(2) 社会的又は経済的な事情の変化に伴い、補助金等の補助目的が失われたもの及び実情に合わなくなったもの

(3) 補助金等を交付しても、その補助目的が達成される見込みがないことが明らかなもの

(4) 補助事業者等の収入が相当程度確保され、自主的な運営が可能であると判断されるもの

(委任)

第12条 この基準に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。

附 則

この基準は、平成23年9月14日から施行し、平成24年度以降の予算に係るものから適用する。

附 則(平成29年5月31日)

この基準は、平成29年6月1日から施行する。

別表(第8条関係)

経費の種類

留意事項

食糧費

食事代、懇親会経費等、飲食に要する経費(会議等のお茶代を除く。)は、金額の多寡に関わらず補助対象外経費とすること。

交際費等

会員、関係者及び関係団体に対する慶弔費、見舞金、激励金品、記念品等の交際費及びこれに類するものは、金額の多寡に関わらず補助対象外経費とすること。

人件費

人件費を補助することを目的とした補助金を除き、経常的な人件費については、報酬、給料、賃金等その名称を問わず補助対象外経費とすること。

補助金

補助事業の実施主体が、他の団体に対する補助金については、原則として補助対象外経費とすること。

やむを得ず他の団体に対する補助金を補助の対象とする場合には、補助金の使途が確認できる書類の提出を求め、交付要綱に規定した事業費に充当されているか等の確認を行うこと。

研修会等に要する経費

会員相互の親睦又は交流を目的とした研修会(視察研修を含む。以下同じ。)、事業と直接関係のない視察研修等は、補助対象外経費とすること。

親睦又は交流以外の目的で研修会の経費を補助の対象とする場合には、研修に関する実績報告書の提出を求め、研修内容、成果等の確認を行うこと。

※これらの補助対象外経費について、補助金の交付目的を達成するため、やむを得ない理由により補助対象経費とする必要がある場合においては、その理由を明らかにして、補助対象とする経費の範囲を具体的に規定すること。

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みよし市補助金等交付基準

平成23年9月14日 種別なし

(平成29年6月1日施行)