○ボランティア休暇の取扱い要領

平成17年4月1日

1 規則第15条第4号に規定する特別休暇を総称してボランティア休暇という。

2 短時間勤務職員の期間は、5日に短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数又は38時間45分に短時間勤務職員の1週間の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)以内とする。

3 「5日以内の期間」には、ボランティア活動のためその活動場所まで往復する時間を含む。

4 「報酬を得ないで」とは、交通費等の実費弁償以外に活動の対価として金品を得るような場合はもちろんのこと、いわゆるボランティア切符のような将来的な見返りを期待するような場合も当該休暇の利用を認めないという趣旨である。

5 アに規定する「相当規模の災害」とは、災害救助法(昭和22年法律第118号)による救助の行われる程度の規模の災害をいい、「被災地又はその周辺の地域」とは、被害が発生した市町村(特別区を含む。)又はその属する都道府県若しくはこれに隣接する都道府県をいい、「その他の被災者を支援する活動」とは、居宅の損壊、水道、電気、ガスの遮断等により日常生活を営むのに支障を生じている者に対して行う炊出し、非難場所での世話、がれきの撤去その他必要な援助をいう。

6 イに規定する定めるものにおける活動は、その活動が当該施設においてボランティアが行うものとして位置づけられているものをいう。

7 ウに規定する「常態として日常生活を営むのに支障がある」とは、その者にとっての普通の状態が日常生活を営むのに支障の生じているということであり、「その他の日常生活を支援する活動」とは、身体上の障害等により状態として日常生活を営むのに支障がある者に対して行う調理、衣類の洗濯及び補修、慰問その他直接的な援助をいう。

8 エに規定する「市長が定める団体」とは、次の表の団体欄(3)及び(4)に掲げる団体(以下「募集団体」という。)をいい、「市長が定めるもの」とは、募集団体が募集する活動であって、同表の下欄の活動(活動を前提とした研修会を含む。)をいう。ただし、募集団体が募集する活動に募集団体に該当しない他の団体の構成員として参加する場合を除く。

団体

(1) 国

(2) 地方公共団体

(3) 国及び地方公共団体が主体となって組織する団体

(4) その他地方自治法(昭和22年法律第67号)第157条に規定する公共的団体等のうち、その他活動が、国及び地方公共団体の事務事業と密接な関連を有する団体

活動

(1) 団体・地域の情報提供の活動

(2) 通訳

(3) 障害者・高齢者等の介助

(4) 環境・美化活動

(5) 植栽管理

(6) その他地域が独自に計画する活動

(7) ボランティア組織の運営

備考 団体欄(4)中「国及び地方公共団体の事務事業と密接な関連を有する団体」とは、次のいずれかの条件を満たしているものをいう。

① 当該団体の運営に関して、国又は地方公共団体から職員の派遣、兼職その他の人的援助を受けた実績を有すること。

② 当該団体の事業又は運営に関して、国又は地方公共団体から補助金、交付金その他財政的援助を受けた実績を有すること。

③ 特別休暇の申請時から過去3年間以内の間に、国又は地方公共団体と共催、受託その他連携・協働(単なる後援を除く。)して事業を行った実績を有すること。

なお、①から③までのいずれの場合においても、特別休暇を取得しようとする年度において、人的援助、財政的援助又は連携・協働事業を実施する旨の決定を受けている場合は、実績を有することに含まれるものとする。

9 休暇の申請に当たっては、ボランティア活動計画書(様式)を提出しなければならない。

附 則

この要領は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成22年1月4日)

この要領は、平成22年1月4日から施行する。

附 則(平成22年4月1日)

この要領は、平成22年4月1日から施行する。

画像

ボランティア休暇の取扱い要領

平成17年4月1日 種別なし

(平成22年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 総務部/ 人事課
沿革情報
平成17年4月1日 種別なし
平成22年1月4日 種別なし
平成22年4月1日 種別なし