○みよし市民有地緑化推進事業補助金交付要綱

平成24年3月21日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市補助金等交付規則(平成13年三好町規則第2号)に定めるもののほか、水と緑の風景を守り育てる条例(平成23年みよし市条例第2号)第7条第1項に規定するみどりと景観計画に基づき、民有地緑化を推進するため民有地の緑化事業に要する経費に対し、予算の範囲内において交付するものとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、市民又は事業者が行う都市緑化及び都市環境の改善を推進することにより、良好な生活環境づくりの促進を図ることを目的とする。

(定義)

第3条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 敷地等 市内の敷地又は建物(国、地方公共団体又はこれらに準ずる団体が管理するものを除く。)をいう。

(2) 緑化施設 植栽その他の緑化のための施設をいう。

(3) 緑化面積 都市緑地法施行規則(昭和49年建設省令第1号)第9条第1号並びに第2号イ、ロ及びホに規定する緑化施設の面積の算出方法により算出したものをいう。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付対象者(以下「補助事業者」という。)は、次条第1項の事業を行う予定である者であって、市税等の滞納をしていない者とする。

(補助対象事業等)

第5条 補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助事業者が行う次に掲げる事業とする。

(1) 屋上緑化及び壁面緑化 市内の市街化区域又は都市計画法第12条第1項第1号で定められた地区計画の区域の敷地等において行う緑化事業で、次の要件を満たすものをいう。

 屋上緑化については、緑化面積が3平方メートル以上であること。ただし、プランターを設置する場合は、1基当たり100リットル以上とし、建築物に固定すること。

 壁面緑化については、緑化面積が3平方メートル以上であること。

(2) 生垣設置 市内で住宅又は店舗の用に供している敷地等において行う緑化事業で、次の要件を満たすものをいう。

 3メートル以上道路沿いに連続してあり、かつ、幅90センチメートル以上であること。

 延長1メートル当たり2本以上植栽すること。

 うるし及びとげ類以外の樹木であること。

 道路中心線から2メートル以上離れた境界内に設置すること。

2 緑化工法又は緑化資材の営業を目的としたものは、補助対象としない。

3 緑化施設の管理予定者(以下「管理予定者」という。)と補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が同一でなければならない。ただし、管理予定者と申請者との間で、管理予定者が緑化施設の管理義務を負うことの取り決めがなされている場合は、この限りでない。

4 申請者と緑化施設が存する敷地等の所有者が異なる場合は、当該敷地等の所有者の承諾を得なければならない。

5 この要綱に基づき補助金の交付を受けたことのある敷地等における緑化事業又は他の補助金の交付を受ける緑化事業は、補助対象としない。

(補助対象経費)

第6条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる補助事業の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 屋上緑化 緑化に係るかん水及び基盤整備に要した経費、土壌、樹木等の購入に要した経費及び植栽経費

(2) 壁面緑化 フェンス等補助資材の設置に要した経費、土壌、樹木等の購入に要した経費及び植栽経費

(3) 生垣設置 緑化に係るかん水及び基盤整備に要した経費、土壌、樹木等の購入に要した経費及び植栽経費

(交付申請)

第7条 申請者は、事業に着手する前にみよし市民有地緑化推進事業補助金交付申請書(様式第1)に次に掲げる書類を各2部添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業場所の位置図

(2) 事業計画書(様式第2)

(3) 事業内容を示す図面及び、事業の着手前の写真

(4) 事業に要する経費の見積書

(5) 管理予定者が管理義務を負う旨の取決め書

(6) 事業を実施する敷地等の所有者の承諾書

(7) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第8条 市長は、前条の規定により交付申請があったときは、速やかに、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めるときは補助金の交付を決定し、みよし市民有地緑化推進事業補助金交付決定通知書(様式第3)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業が完了したときは、事業完了後15日以内又は当該年度の3月15日のいずれか早い日までに、みよし市民有地緑化推進事業実績報告書(様式第4)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書(様式第5)

(2) 事業に係る図面(平面図、緑化構造図等)

(3) 事業の着手前、施工中及び完了後の写真並びに表示板の写真

(4) 事業に要した経費の領収書の写し又はこれに類するもの

(5) その他市長が必要と認める書類

(補助金交付額の確定等)

第10条 市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、書類審査及び必要に応じて現地調査を行い、事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合するものであるかを調査し、適合すると認めたときは、別表により補助金の交付額を確定し、みよし市民有地緑化推進事業補助金確定通知書(様式第6)により補助事業者に通知するものとする。

2 前項の調査において、事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、交付決定を取り消すことができる。

(補助金の交付)

第11条 前条第1項の規定により補助金の交付額の確定を受けた者は、速やかに、みよし市民有地緑化推進事業補助金請求書(様式第7)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第12条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消し、補助事業者にみよし市民有地緑化推進事業補助金交付決定取消通知書(様式第8)により補助事業者に通知するとともに、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定の条件に反する行為があったとき。

(3) 補助金の交付対象となった緑化施設を故意に破壊し、又は緑化施設以外の用途に転用したとき。

(樹木等の管理)

第13条 補助事業者は、事業完了後5年間は善良な管理者の注意を持って、樹木等の管理及び育成に努め、これを撤去してはならない。

(雑則)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成30年3月31日限り、その効力を失う

附 則(平成27年3月31日)

この要綱は、平成27年3月31日から施行する。

別表(第10条関係)

対象事業

補助金の交付額

屋上緑化

壁面緑化

1 補助金の交付額は、補助対象経費の2分の1とする。この場合において、緑化面積に1平方メートル当たり3万円を乗じて得た額を限度とする。

2 補助金の交付額は、屋上緑化については50万円、壁面緑化については25万円を限度とする。

3 算出した額に千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。

生垣設置

1 補助金の交付額は、補助対象経費の2分の1とする。この場合において、生垣を新規で設置する生垣の延長に1メートル当たり3,000円を乗じて得た額を上限とする。

2 補助金の交付額は、10万円を限度とする。

3 算出した額に千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。

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みよし市民有地緑化推進事業補助金交付要綱

平成24年3月21日 種別なし

(平成27年3月31日施行)