○みよし市防犯カメラ設置費補助金交付要綱

平成25年3月25日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市補助金等交付規則(平成13年三好町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、地域防犯のために必要な場所に防犯カメラを設置する行政区(以下「行政区」という。)に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、「防犯カメラ」とは、街頭犯罪、侵入盗等の未然防止を図るために、主に道路を写すよう固定して設置される映像撮影装置で、映像を記録する機能を有する機器を備えたものをいう。

(補助金の交付目的)

第3条 この補助金は、行政区の防犯において、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進し、住民の安全確保を図ることを目的とする。

(補助事業者)

第4条 この補助金の交付対象者(以下「補助事業者」という。)は、防犯カメラを設置する行政区のうち、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。

(1) 行政区防犯カメラの設置及び運用要領を策定していること。

(2) 防犯カメラの撮影対象区域内の住民等の同意を得ていること。

(3) 防犯カメラの設置について、権原を備えていること。

(4) 防犯カメラを設置した日から3年間は、当該防犯カメラを撤去し、又は移設しないこと。

(補助事業)

第5条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助事業者が行う防犯カメラ設置事業とする。

(補助金対象経費)

第6条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費とする。ただし、次に掲げるものを除く。

(1) 防犯カメラの維持又は管理に要する費用

(2) 地代及び占用料

(3) 防犯カメラの操作指導料

(4) 既存の設備の撤去に要する費用

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が補助対象経費として不適当と認めるもの

(補助金額等)

第7条 補助金の額は、補助対象経費の2分の1の額(その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とし、1,500,000円を限度とする。

2 補助金の交付は、毎年度予算の範囲内において行う。

(交付申請)

第8条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第3条に規定する補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 防犯カメラの設置が行政区の総意であることを証する総会又は役員会の会議録の写し

(2) 防犯カメラ及びその表示板の設置予定箇所の位置図及び現況写真

(3) 防犯カメラの撮影対象区域を記載した平面図又は撮影対象区域を撮影した写真

(4) 防犯カメラの運用要領

(5) 防犯カメラの管理責任者及び取扱者の指定に関する書類

(6) 防犯カメラの購入等に係る見積明細書の写し

(7) 防犯カメラの仕様が分かるカタログ等

(8) 防犯カメラの設置に係る収支予算書

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 規則第3条の市長が別に定める期日は、補助事業を開始する日とする。

(不交付の決定等)

第9条 市長は、補助金の交付を行わないことを決定したときは、その旨をみよし市防犯カメラ設置費補助金不交付決定通知書(別記様式)により申請をした者に通知するものとする。

(実績報告の期日等)

第10条 規則第11条に規定する市長が別に定める期日は、補助事業が完了した日の翌日から起算して30日以内とする。

2 規則第11条に規定するその他必要な書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 防犯カメラの購入、設置等に係る請求書及び領収書の写し

(2) 防犯カメラ及びその表示板の設置箇所の位置図及び写真

(3) 設置された防犯カメラにより撮影した画像を印刷したもの

(4) 防犯カメラの設置について、権原があることを示す書類

(5) 防犯カメラ設置に係る収支決算書

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(雑則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成25年10月23日)

この要綱は、平成25年10月23日から施行する。

附 則(平成28年3月15日)

この要綱は、平成28年3月31日から施行する。

画像

みよし市防犯カメラ設置費補助金交付要綱

平成25年3月25日 種別なし

(平成28年3月31日施行)