○みよし市税の災害による減免に関する取扱い基準

平成25年3月26日

(趣旨)

第1条 この基準は、みよし市税減免規則(平成11年三好町規則第2号。以下「規則」という。)の災害による減免の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(市民税の減免に係る住宅又は家財について受けた損害の額の算定)

第2条 規則第2条第1項の表第6号1から3までに規定するこれらに類する災害とは、地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条の10の3に定める災害(落雷を除く。)とする。

2 規則第2条第1項の表第6号3に規定する住宅とは、減免を受けようとする者及びその者と生計を一にする者の名義でり災証明の対象となっている住宅(当該住宅に近接し、一体的に使用されていたり災していない建物を含む。以下同じ。)とする。

3 規則第2条第1項の表第6号3に規定する家財とは、前項に該当する住宅に収容されていた家財(減免を受けようとする者及びその者と生計を一にする者の所有していた日常生活に必要な家具等(書画、骨董等で生活に必要な程度を超えるものを除く。)をいう。以下同じ。)とする。

4 住宅又は家財について受けた損害の額の計算については、被害にあったときの時価(被害を受けた資産を、被害を受ける直前の状態で売買することとした場合の価額をいう。以下同じ。)を基として、個々の資産について資産価格を計算するものとする。この場合において、時価でり災前の資産価格を算定する場合、取得金額から経年変化による減価償却を考慮したものとし、第三者機関の発行する評価書又は取得価額の分かるものを添付するものとする。

5 災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用となった場合の損害の額の計算は、災害の状況により別に定めるものとする。

6 住宅又は家財について受けた損害の額の算定に当たっては、保険金、損害賠償金又は共済金等(以下「保険金等」という。)により補填される額がある場合には、損害の額からその保険金等を控除した後の金額を損害の金額とし、補填されるべき金額が損害の額を上回る場合は、り災による損害の額はないものとする。

7 時価でり災前の資産価格を算定することができない場合は、別表第1により、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める算式によって計算した額を損害の額とする。

(1) 住宅に対する損害の額 固定資産税の評価額に1.5を乗じて得た額に別表第2の被害区分による被害割合を乗じて得た額(災害の日において固定資産税の評価額が決定されていない新増築の住宅に対する損害の額は、その新増築に要した額に別表第2の被害区分による損害割合を乗じて得た額)から保険金等を減じた額

(2) 家財に対する損害の額 被害を受けた年の前年分の総所得金額(前年分の総所得金額は、譲渡所得及び一時所得の金額を除いた額とし、事業専従者は、一般の給与所得者と同様に取り扱うものとする。)及び生計を一にする同居親族等の数を基にして、次のからまでの方法により計算した額の合計額に、別表第2の被害区分による損害割合を乗じて得た額から保険金等を減じた額

 前年分の総所得金額に応ずる家財の額 次の表の左欄に掲げる前年分の総所得金額に、同表の中欄に掲げる割合を乗じて、同表の右欄に掲げる加算額を加えた額

前年分の総所得金額

割合

加算額

200万円まで

50%

0円

200万円を超え300万円まで

40%

20万円

300万円を超え400万円まで

30%

50万円

400万円を超え800万円まで

20%

90万円

800万円を超え2,000万円まで

10%

170万円

 生計を一にする同居親族等の数(本人を含む。)に応ずる家財の額 災害発生時に18歳以上の者は、1人につき60万円、災害発生時に18歳未満の者は、1人につき40万円(税法上の控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合であっても、単身赴任等で家族と別居している場合など赴任先で災害にあったときは、同居親族等は本人のみとして算定)

 生計を一にする親族の中に所得者が2人以上いる場合の各所得者の家財の額 各所得者の前年分の総所得金額を合計した額をアの表の前年分の総所得金額として計算し、及びにより計算した額の合計額を各所得者の前年分の総所得金額の比により按分した額

(固定資産税及び都市計画税の減免に係る損害の割合の算定)

第3条 規則第3条第1項の表第3号1に規定する震災、風水害等により被害を受けた土地は、震災、風水害及び地方税法施行令第7条の10の3に定める災害によりその全部又は一部に区画形質に著しい変更を生じ、かつ、使用不能となった土地(埋没した土地、流出した土地、陥没した土地等)とする。

2 規則第3条第1項の表第3号1に規定する被害面積の当該土地に対する割合は、原則として、被害を受けた1筆の地積に対する割合(全地積に対する流出、埋没、陥没等により使用不可能となった部分の地積の割合)とし、2筆以上の土地が一体として利用されている場合においては、その一体として利用されている地積に対する被害面積の割合とする。

3 規則第3条第1項の表第3号2に規定する震災、風水害等により被害を受けた家屋及び償却資産(以下「家屋等」という。)は、震災、風水害及び地方税法施行令第7条の10の3に定める災害によりその全部又は一部が倒壊、埋没、流出等した家屋等とする。

4 規則第3条第1項の表第4号1に規定する火災により被害を受けた家屋等は、火災によりその全部又は一部が焼失した家屋等とする。

5 規則第3条第1項の表第3号2及び第4号1の規定による損害割合の算定の単位は、家屋は1棟(区分所有家屋にあっては専有部分)ごと、償却資産は市内に所在する全資産とする。

6 家屋に係る損害割合は、災害前の価格に対する損害の額(災害前の価格から残存価格を控除した額)の割合をいうものとし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める算式によって計算した割合とする。

(1) 震災 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める割合

 居住用家屋 「災害の被害認定基準について(平成13年6月28日付け府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知)」に規定される住家の損害割合による場合の具体的な調査方法や判定方法を定められた「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」(以下「運用指針」という。)による「住家被害認定調査表 地震」を使用して調査した被害程度の判定に基づく損害割合

 居住用以外の家屋 「住家被害認定調査表 地震」を代用して調査した被害程度の判定に基づく損害割合(該当家屋の部位別の構成比が、住家の部位別の構成比と大きく相違するため代用することが適当でないと判断される場合は、被害程度の判定に基づき「固定資産評価基準」(昭和38年自治省告示第158号)別表第10部分別損耗減点補正率基準表(以下「部分別損耗減点補正率基準表」という。)により算出した損耗率)

(2) 浸水 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める割合

 居住用家屋 原則として、床上浸水の家屋を対象とし、運用指針による「住家被害認定調査表 水害」を使用して調査した被害程度の判定に基づく損害割合

 居住用以外の家屋 原則として、床上浸水の家屋を対象とし、運用指針による「住家被害認定調査表 水害」を代用して調査した被害程度の判定に基づき損害割合(該当家屋の部位別の構成比が、住家の部位別の構成比と大きく相違するため代用することが適当でないと判断される場合は、被害程度の判定に基づき部分別損耗減点補正率基準表により算出した損耗率)

(3) 風害 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める割合

 居住用家屋 運用指針による「住家被害認定調査表 風害」を使用して調査した被害程度の判定に基づく損害割合

 居住用以外の家屋 運用指針による「住家被害認定調査表 風害」を代用して調査した被害程度の判定に基づく損害割合(該当家屋の部位別の構成比が、住家の部位別の構成比と大きく相違するため代用することが適当でないと判断される場合は、被害程度の判定に基づき部分別損耗減点補正率基準表により算出した損耗率)

(4) 火災 延床面積に対する焼損した床面積の割合

(5) 前各号に規定する災害以外の災害 前各号に類似した被害の状況を考慮し、算定した損害割合

7 償却資産に係る損害割合は、災害前の価格に対する損害の額(災害前の価格から残存価格を控除した額)の割合をいうものとし、納税者が所有する個々の資産について損害割合を判定して損害額を算定し、これらの合計損害額の当該納税者が所有する全資産の価格に対する割合とするものとする。

8 災害救助法の適用となった場合の災害の減免割合は、災害の状況により別に定めることとする。

附 則

この基準は、平成25年4月1日から施行する。

画像

別表第2(第2条関係)

区分

被害区分

被害割合

摘要

住宅

家財

損壊

全焼・流出・埋没

100%

100%

 

倒壊

水害を伴う場合

100%

95%

被害住宅の残存部分に補修を加えても再び住宅として使用できない場合

その他の場合

60%

倒壊に準ずるもの

水害を伴う場合

70%

50%

損失部分の床面積がその住宅の延床面積の70%以上に達した程度の場合

住宅の主要構造部の被害額がその住宅の時価の50%以上に達した程度の場合

その他の場合

20%

半焼・半壊

水害を伴う場合

40%

40%

損失部分の床面積がその住宅の延床面積の20%以上70%未満又は住宅の主要構造部の被害額がその住宅の時価の20%以上50%未満で被害住宅の残存部分を補修すればもとどおりに使用できる程度の場合

その他の場合

20%

一部破損

水害を伴う場合

20%

20%

住宅の被害が半壊程度には達しないが、相当の復旧費を要する被害を受けた場合(窓ガラスが数枚破損した程度の軽微な場合は含まない。)

その他の場合

10%

没水

床下

0%

0%

注意1

(1)塩水、重油、土砂の流入又は(2)長期没水(24時間以上)の場合には、(1)及び(2)に該当するごとに左記の被害割合に15%を加える。

注意2

2階建とは、同一人が1階、2階とも使用している場合をいう。

注意3

床上とは、床板以上をいう。

2階のみ借りている場合は、「床上」を「2階床上」と読み替える。

注意4

被害の内容が左記「風雨等による屋根の損壊」に該当する場合には、「損壊」の区分によらず左記区分による被害割合を使用すること

床上50cm未満

平屋

30%

40%

2階建

20%

25%

床上50cm

以上1m未満

平屋

40%

60%

2階建

25%

35%

床上1m以上

1.5m未満

平屋

60%

80%

2階建

35%

40%

床上1.5m以上

平屋

65%

90%

2階建

40%

45%

風雨等による屋根の損壊

屋根の全部の損壊

雨を伴った場合

60%

50%

その他の場合

20%

屋根の半分程度の損壊

雨を伴った場合

30%

30%

その他の場合

10%

みよし市税の災害による減免に関する取扱い基準

平成25年3月26日 種別なし

(平成25年4月1日施行)