○みよし市商工業活性化補助金交付要綱

平成25年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市補助金等交付規則(平成13年三好町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、市内の商工業者(中小企業者に限る。以下同じ。)が商工業の活性化を目的として行う事業(以下「商工業活性化事業」という。)に要する経費について、予算の範囲内において交付する補助金に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、市内の商工業者が行う商工業活性化事業に要する経費の一部を助成することにより、本市の経済の振興と市民生活の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第3条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 商工業者 商工会法(昭和35年法律第89号)第2条に規定する商業者であって、毎月15日以上継続的に営業している者をいう。

(2) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。

(補助事業)

第4条 補助金の交付対象となる事業は、別表に掲げるとおりとする。

(補助対象者)

第5条 補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、みよし商工会加入者若しくはみよし商工会加入予定者又はみよし市工業経済会加入者若しくは加入予定者で別表に掲げるものとする。ただし、次に該当するものを除く。

(1) 交付申請時において、本市内で事業を開始してから1年に満たないもの

(2) 市税等の未納があるもの

(3) 営業内容が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業であるもの

(補助対象経費及び補助金額)

第6条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び、補助率及び補助限度額は、別表に掲げるとおりとする。ただし、次に掲げる経費については、補助対象経費から除くものとする。

(1) 飲食に要する経費

(2) 記念品及び景品に要する経費

(3) 消費税

2 補助対象経費のうち、市内に本社若しくは事業所を有する事業者又は住所を有する個人事業者に支出した経費(需用費、委託料、工事費及び備品購入費に限る。)の20分の1に相当する金額を補助限度額に加算して補助金を交付するものとする。ただし、当該加算する金額が補助限度額の10分の1を超える場合は、補助限度額の10分の1に相当する金額を補助限度額に加算して補助金を交付するものとする。

3 前2項の規定により算出した補助金の額に100円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。

(事前審査)

第7条 補助金の交付申請をしようとするものは、申請の前にみよし市商工業活性化補助金事業概要書(別記様式)を市長に提出し、審査を受けなければならない。

(交付申請の期日)

第8条 規則第3条の市長が別に定める期日は、補助事業を開始する日から起算して30日前とする。ただし、別表に掲げる創業支援事業及び空き店舗・工場活用事業の交付申請については、補助事業を開始した日から1年を経過した日から起算して30日以内に実績報告と併せて行うものとする。

(実績報告の期日)

第9条 規則第11条の市長が別に定める期日は、補助事業が完了(廃止及び中止を含む。)した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の末日のいずれか早い日とする。

(補助金の返還)

第10条 次に掲げる事業のうち、補助金の交付を受けた者が、別表に掲げる期間内に中止、廃止又は転売したときは、市長が定める補助金の額を返還しなければならない。

(1) 創業支援事業

(2) 空き店舗・工場活用事業

(3) 事業合理化・拡充支援事業

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの要綱の規定に基づき、既になされた交付申請に係る補助金の交付については、なおその効力を有する。

附 則(平成27年1月30日)

この要綱は、平成27年2月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月1日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月26日)

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、平成30年2月26日から施行する。

2 同日以前にこの要綱の規定に基づき、既にみよし市商工業活性化補助金事業計画概要書を市長に提出し、承認された場合は、なおその効力を有する。

別表(第4条、第5条、第6条、第10条関係)

補助事業

補助対象者

補助対象経費

補助率及び補助限度額

人材確保事業

市内外で行われる合同企業説明会への出展を行う市内の商工業者

出展料(小間料)

1 補助率2分の1以内

2 限度額20万円

人材育成事業

社員教育又は資格取得等のために専門の講師等を招へいし、講習会、研修会等を開催する、又は社員に業務のために国家資格を取得させる市内の商工業者

報償費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料及び負担金

1 補助率2分の1以内

2 限度額

ア 講習会研修会20万円(同一年度1回限り)

イ 資格取得合格者1名につき10万円(1社同一年度2名まで)

研修受講事業

中小企業大学校瀬戸校若しくは、中部職業能力開発促進センター(ポリテクセンター中部)又は国、地方公共団体等公的団体が実施する研修を受講し、終了証書の交付を受けた者で、市内事業所に所属する経営者及び従業員

負担金(研修受講料)

1 補助率2分の1以内

2 限度額10万円(同一年度1回限り)

特産品等開発事業

地元産品等を利用した加工品等を研究開発し、完成させた市内の商工業者、又はみよし商工会

旅費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料及び備品購入費(直接事業に必要な備品に限る。)

1 補助率2分の1以内

2 限度額100万円(ただし、2箇年にわたる場合は2年間で100万円)

販路拡大支援事業

販路拡大を図るため、次の事業を実施する市内の商工業者

ア 商品見本市及び展示会への出展

イ 新規にインターネットのホームページを作成し販売促進を図る。

ウ 看板を作製し宣伝広告する。

ア 出展料(小間料)

イ 委託料、需用費、ソフトウエア購入費及び手数料(初期費用のみ)

ウ 看板作成費及び設置工事費

1 補助率2分の1

2 限度額

ア 出展料20万円

イ ホームページ作成20万円

ウ 看板20万円

創業支援事業

市内で新たな事業を開始する個人又は法人(当該事業開始後、5年以上事業を継続すること。)

賃借料、役務費、改修費、工事費及び備品購入費

1 補助率2分の1以内

2 空き店舗等を賃借又は改修し、店舗とする場合の限度額

ア 賃料60万円(賃料月5万円を限度とし、12月分を限度とする。)

イ 改修費60万円

3 新築又は自己用住宅を改築し、店舗とする場合の限度額

ア 新築費120万円

イ 改築費60万円

4 法人登記等に係る経費の限度額20万円

5 機器購入費の限度額100万円

専門家派遣事業

独立行政法人中小企業基盤整備機構又は、公益財団法人あいち産業振興機構が行う技術改善・販路拡大等(人材育成を除く。)の専門家派遣事業を利用する市内の商工業者。

専門家派遣事業における派遣費用

1 専門家派遣事業における負担額の2分の1以内

2 限度額30万円

空き店舗・工場活用事業

市内の空き店舗等を借り上げ、事業を始める個人又は法人(当該事業開始後、5年以上事業を継続すること。)

賃借料、役務費、改修費及び備品購入費

1 補助率2分の1以内

2 空き店舗等を賃借又は改修し、店舗とする場合の限度額

ア 賃料60万円(賃料月5万円を限度とし、12月分を限度とする。)

イ 改修費60万円

3 機器購入費の限度額100万円

事業合理化・拡充支援事業

市内の商工業者で、事業経営の合理化、拡充のため、事業所等の新築、改修又は機械等の新規購入等を行う者(当該事業開始後、5年以上事業を継続すること。)

改修費、工事費及び備品購入費

1 補助率2分の1以内

2 事業所等を新築又は改修した場合の限度額

ア 新築費120万円

イ 改修費60万円

3 機器購入費の限度額100万円

知的財産取得支援事業

市内の商工業者で、特許申請、実用新案、意匠登録等を行う者

出願費用(税を除く。)

1 補助率2分の1以内

2 限度額20万円(各申請同一年度1回限り)

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みよし市商工業活性化補助金交付要綱

平成25年4月1日 種別なし

(平成30年4月1日施行)