○みよし市児童発達支援事業所設置条例

平成26年9月29日

条例第24号

(趣旨)

第1条 この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援(以下「児童発達支援」という。)を行う児童発達支援事業所の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 心身に障害のある児童又はその疑いのある児童(以下「障害児等」という。)に対して必要な支援を行い、もって児童福祉の増進に寄与するため、みよし市児童発達支援事業所(以下「事業所」という。)を設置する。

2 事業所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 よつば

(2) 位置 みよし市明知町細口浦41番地

(事業)

第3条 事業所は、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 障害児等に対する日常生活における基本的な動作の指導

(2) 障害児等に対する知識技能の付与

(3) 障害児等に対する集団生活への適応訓練の実施

(4) その他障害児等の心身の発達に必要な支援

(職員)

第4条 事業所に必要な職員を置く。

(休所日及び開所時間)

第5条 事業所の休所日は、次のとおりとする。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日まで

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めたときは、これを変更し、又は臨時に休所日を設けることができる。

3 事業所の開所時間は、午前9時30分から午後3時までとする。

4 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めたときは、これを変更し、又は臨時に開所時間を変更することができる。

(入所の資格)

第6条 事業所に入所することができる者は、法第21条の5の5第1項に規定する通所給付決定に係る障害児等(以下「通所給付決定障害児等」という。)とする。

(入所の許可)

第7条 事業所に入所しようとする障害児等の保護者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用料)

第8条 事業所において、法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援を受ける通所給付決定障害児等の保護者は、市長の指定する日までに、法第21条の5の3第2項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の利用料を納付しなければならない。

(利用料の減免)

第9条 市長は、特別の理由があると認めるときは、利用料の全部又は一部を減免することができる。

(退所)

第10条 市長は、事業所への入所を許可された障害児等又はその保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、退所させることができる。

(1) 第6条に規定する入所の資格要件が消滅したとき。

(2) 事業所の運営上又は管理上支障を及ぼすおそれのあるとき。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 事業所の入所の許可に必要な手続その他の行為は、平成27年4月1日前においてもこれを行うことができる。

みよし市児童発達支援事業所設置条例

平成26年9月29日 条例第24号

(平成27年4月1日施行)