○みよし市機構集積協力金交付要綱

平成26年10月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知(以下「実施要綱」という。))、農地集積・集約化対策事業費補助金交付要綱(平成26年2月6日付け25経営第3140号農林水産事務次官依命通知)、地域集積協力金の課税上の取扱い等について(平成26年9月17日付け26経営第1616号経営局農地政策課長通知)、農地集積推進事業費補助金等交付要綱(平成26年3月26日付け25農振第1014号農林水産部長通知)及び農地集積推進事業等に係る事務取扱(平成24年3月26日付け23農振第913号農林水産部長通知)に定めるもののほか、機構集積協力金(地域集積協力金、経営転換協力金及び耕作者集積協力金をいう。以下同じ。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 地域集積協力金 実施要綱別記2第5に規定する地域集積協力金交付事業により交付される協力金をいう。

(2) 経営転換協力金 実施要綱別記2第6に規定する経営転換協力金交付事業により交付される協力金をいう。

(3) 耕作者集積協力金 実施要綱別記2第7に規定する耕作者集積協力金交付事業により交付される協力金をいう。

(4) 任意組合 民法(明治29年法律第89号)第667条の組合契約に基づく組合員の共同事業体をいう。

(機構集積協力金の交付目的)

第3条 機構集積協力金は、農地中間管理機構に対し農地を貸し付けたみよし市の地域、農業者又は農地の所有者に対し機構集積協力金を交付することにより、農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積と集約化を推進し、みよし市における農業の競争力強化と生産コストの削減を実現することを目的とする。

(交付対象者等)

第4条 機構集積協力金の交付対象者、交付要件及び交付額は、別表第1のとおりとする。

(交付の申請)

第5条 機構集積協力金の交付の申請をしようとする者は、別表第2に定める申請書を機構集積協力金の交付を受けようとする年度の12月1日までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条 市長は、前条の規定により機構集積協力金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じ調査を行い、機構集積協力金の交付を適当と認めたときは、予算の範囲内において交付の決定をし、交付するものとする。

2 市長は、機構集積協力金の交付の決定をする場合において、機構集積協力金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付することができる。

(決定の通知)

第7条 市長は、機構集積協力金の交付の決定をしたときは、速やかに機構集積協力金交付決定通知書(様式第4号)により、その決定の内容及びこれに付した条件を機構集積協力金の交付の申請をした者に通知しなければならない。

(交付申請の取下げ)

第8条 機構集積協力金の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から10日以内に機構集積協力金の交付申請の取下げをすることができる。

2 機構集積協力金の交付申請の取下げがあったときは、当該申請に係る機構集積協力金の交付の決定はなかったものとみなす。

(関係書類の整備)

第9条 機構集積協力金の交付を受けた者は、当該補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を他の経理と区分して常に整備しておかなければならない。

2 前項の書類、帳簿等は、機構集積協力金の交付を受けた年度の翌年度から起算して10年間保存しておかなければならない。

(状況報告)

第10条 市長は、機構集積協力金の交付対象となる事業を適正に遂行させるため必要に応じ、機構集積協力金の交付を受けた者に当該事業の遂行の状況報告を求め、又は必要な指示をすることができる。

(地域集積協力金収支報告書及び地域集積協力金収支証明書)

第11条 地域集積協力金の交付を受けた者が任意組合である場合は、地域集積協力金収支報告書(様式第5号)を作成し、地域集積協力金の交付を受けた翌年の1月15日までに市長に提出しなければならない。

2 市長は、任意組合から地域集積協力金収支報告書の提出があったときは、当該報告に係る書類を確認し、適当であると認めた場合は、地域集積協力金収支証明書(様式第6号)を作成して当該任意組合に通知するとともに、所轄税務署長にその写しを情報提供する。

(機構集積協力金の返還)

第12条 経営転換協力金及び耕作者集積協力金の交付を受けた者は、交付決定後10年以内に交付要件を満たさなくなったときは、経営転換協力金又は耕作者集積協力金を市長に返還しなければならない。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年10月1日)

平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成30年8月28日)

この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

機構集積協力金の種類

交付対象者

交付要件

交付額

地域集積協力金

実施要綱別記2第5第1項に規定する交付対象地域

地域内の農地の一定割合以上を農地中間管理機構に貸し付けること。

農地中間管理機構に貸し付けた農地の割合に応じ実施要綱別記2第5第3項に規定する額

経営転換協力金

実施要綱別記2第6第1項に規定する交付対象者

実施要綱別記2第6第2項に規定する交付要件

実施要綱別記2第6第3項に規定する額

耕作者集積協力金

実施要綱別記2第7第1項に規定する交付対象者

実施要綱別記2第7第2項に規定する交付要件

実施要綱別記2第7第3項に規定する額

別表第2(第5条関係)

機構集積協力金の種類

申請書

地域集積協力金

みよし市機構集積協力金(地域集積協力金)交付申請書兼請求書(様式第1号)

経営転換協力金

みよし市機構集積協力金(経営転換協力金)交付申請書兼請求書(様式第2号)

耕作者集積協力金

みよし市機構集積協力金(耕作者集積協力金)交付申請書兼請求書(様式第3号)

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みよし市機構集積協力金交付要綱

平成26年10月1日 種別なし

(平成30年10月1日施行)