○みよし市立学校事務処理等要綱

平成27年2月4日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市立学校管理規則(昭和33年教育委員会規則第2号。以下「管理規則」という。)第25条第2項の規定に基づき、共同実施組織(管理規則第25条第1項に規定する共同実施組織をいう。)における組織、運営、業務等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 教育委員会は、中学校区を基本として、市内に二つの共同実施ブロック(以下「ブロック」という。)を設置し、当該ブロックに属する小中学校を指定する。

2 ブロックを構成する学校は、別表第1のとおりとする。

3 ブロックの構成員(以下「構成員」という。)は、ブロックを構成する学校の事務職員(管理規則第23条に規定する事務職員をいう。以下同じ。)をもって充てる。

4 ブロックの運営責任者として、各ブロックにブロック長を置く。

5 ブロック長は、当該ブロックの総括事務長(管理規則第23条に規定する総括事務長をいう。以下同じ。)をもって充てる。ただし、当該ブロックに総括事務長がいない場合には、それに代わる者のうちからブロック長を教育委員会が選任する。

6 ブロック長の所属学校を拠点校とする。

(学校事務効率化推進委員会)

第3条 共同実施の円滑な運営を図るため、みよし市学校事務効率化推進委員会(以下「効率化推進委員会」という。)を設置する。

2 効率化推進委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、みよし市学校事務効率化推進委員会設置要綱の定めるところによる。

(ブロック長)

第4条 ブロック長は、効率化推進委員会及びみよし市小中学校長会と連携を図り、拠点校の校長の指示のもと、ブロックに属する事務を効率的かつ適正に処理しなければならない。

2 ブロック長は、構成員の指導及び育成を行う。

3 ブロック長は、構成員の共同実施に係る事務を割り振り、服務を管理する。

4 ブロック長は、前項の規定により分掌すべき事務を割り振る際には、構成員間の事務の繁閑を平準化し、効率的な業務運営を図るとともに、一の事務について正副担当を設ける等して責任体制の確立を図るように努めなければならない。

5 ブロック長は、ブロック内の連携を図るため、構成員間の協力を促し、情報共有を図るよう努めなければならない。

6 ブロック長に事故があるときは、構成員のうち上位の職にあるものがその職務を代理する。

7 ブロック長の任期は、1年とし、再任を妨げない。

(運営)

第5条 ブロック長は、ブロックにおいて処理する業務等について、学校事務共同実施計画書(様式第1号)を策定し、教育委員会へ報告しなければならない。

2 ブロック長は、学校事務共同実施計画書を変更する必要がある場合は、学校事務共同実施計画変更報告書(様式第2号)により教育委員会へ報告しなければならない。

3 前2項の規定による報告があったときは、教育委員会は、提出された計画に基づく事務職員の派遣依頼書を該当ブロックを構成する学校の各校長へ送付するものとする。

4 ブロック長は、教育委員会の求めに応じて共同実施業務内容報告書(様式第3号)を提出する。

(業務)

第6条 共同実施組織の業務は、次に掲げる事項を目的とし、その内容は、みよし市学校管理基準の事務職員の標準的職務のうちから、各ブロックが効率化推進委員会の助言を受け、定める。

(1) 事務処理の効率化に関すること。

(2) 教員の事務負担の軽減に関すること。

(3) 教育行政サービスの均質化・安定化に関すること。

(4) 事務職員の能力・意識の開発と維持に関すること。

(5) 若手事務職員の育成に関すること。

(6) 休職者等への臨時対応に関すること。

(7) 職場研修の推進に関すること。

(8) 前各号に挙げるもののほか、教育活動を支える学校事務の推進に関すること。

2 構成員は、学校事務共同実施計画書に従い拠点校に集合し、職務としてブロックの所掌事務を行う。ただし、特に必要があると認めるときは、拠点校以外の各学校等において業務を行うことができる。

3 構成員は、所属校の校長へブロックの業務内容等を報告する。

(専決事項)

第7条 教育委員会は、ブロック内の各学校の校長の権限に属する事務の一部を、必要に応じ、ブロック長に専決させることができる。専決させることができる事務は別表第2のとおりとする。ただし、次に掲げる場合には、専決させることはできない。

(1) 事案が重要又は異例と認められる場合

(2) 事案について疑義若しくは紛議があり、又は紛議を生じる恐れがあると認められる場合

2 ブロック長は、専決した事項について、ブロック内の関係校長に報告しなければならない。

(構成員の身分)

第8条 構成員は、それぞれの所属する学校を本務校とする。

2 教育委員会は、ブロック内の各学校の事務を共同実施組織で処理するために、共同実施の業務の領域に関して、必要に応じて、共同実施組織の構成員がブロック内の各学校を兼務するよう、県教育委員会へ内申する。

(構成員の服務)

第9条 構成員の服務監督は、所属学校の校長が行う。

2 ブロック内の各学校の校長は、学校事務共同実施計画に基づき、当該校の事務職員に共同実施組織への出張を命ずるものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、共同実施組織に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

ブロック名

ブロックを構成する学校

北ブロック

北部小

三好丘小

緑丘小

黒笹小

北中

三好丘中

南ブロック

中部小

南部小

天王小

三吉小

三好中

南中

別表第2(第7条関係)

共同実施組織ブロック長専決事項

① ブロックの構成員の研修の計画及び実施に関すること

② 事務の効率化に向けた具体的作業の計画及び実施に関すること

③ みよし市内教職員に対する及び事務の効率化に関する情報提供に関すること

④ 教職員の諸手当に関すること

⑤ 前各号に掲げるもののほか、学校間連携に係る学校の事務に関すること

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みよし市立学校事務処理等要綱

平成27年2月4日 種別なし

(平成27年4月1日施行)