○みよし市企業再投資促進補助金交付要綱

平成27年2月5日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市補助金等交付規則(平成13年規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、みよし市企業再投資促進補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 工場等 工場(電子計算機に係るプログラムの作成を行う事業にあっては、事業場)及び研究所のうち、次に掲げる分野又は業種のものをいう。

 次世代自動車関連分野(自動車関連を含む)

 航空宇宙関連分野

 環境・新エネルギー関連分野

 健康長寿関連分野

 情報通信関連分野

 ロボット関連分野

 愛知県の産業集積の推進に関する基本指針別表西三河地域の項に掲げる業種

 その他市長が認める分野

(2) 新増設等 市内において自らの事業のために工場等を新たに設置し、若しくは工場等を拡張し、又は既設の工場等の建物内に新たに機械設備を設置し、補助事業を行うことをいう。

(3) 事業所 経済活動の場所的単位であって原則として次の要件を備えているものをいう。

 経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一区画の土地を占めて行われていること。

 事業が、人及び機械設備を有して継続的に行われていること。

(4) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者及び中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体をいう。

(5) 固定資産取得費用 地方税法(昭和25年法律226号)第341条第1号に規定する固定資産(土地を除く。)の取得に要する費用(消費税相当額を除く。)をいう。

(補助金の交付目的)

第3条 この補助金は、市内に長年立地する事業者が行う、工場等の新増設等の再投資に係る事業に要する経費の一部を助成することにより、企業等の流出防止及び雇用の維持拡大を図り、もって地域経済の振興と市民生活の向上に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 原則として20年以上市内に立地している工場等を有すること。

(2) 次のいずれかに該当すること。

 常用雇用者数(市内において、補助金の交付の期間中常時雇用している者の数で、パートタイマー、派遣労働者、請負労働者等の数を除く。以下同じ。)が25人以上の中小企業者であり、かつ、当該工場等の新増設等に伴う固定資産取得費用が1億円以上であること。

 常用雇用者数が100人以上の事業者であり、かつ、当該工場等の新増設等に伴う固定資産取得費用の合計額25億円以上であること。

(3) 愛知県新あいち創造産業立地補助金(Aタイプ)に採択された者であること。

(4) 過去に同一の工場等の同一事業においてこの補助金の交付を受けていないこと。

(6) 市税を滞納していないこと。

(7) みよし市暴力団排除条例第2条(平成24年条例第35号)に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

(補助対象経費)

第5条 補助の対象となる経費は、当該工場等の新増設等に伴う固定資産取得費用の合計額に相当する額(以下「補助対象経費」という。)とする。

(補助率及び補助金の額)

第6条 補助金の補助率及び限度額は、次の表のとおりとし、予算の範囲内において交付する。

区分

補助率

限度額

第4条第2号アに該当する事業者

補助対象経費の10%以内

6億円

第4条第2号イに該当する事業者

補助対象経費の5%以内

3億円

2 前項の場合において、その算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助事業の認定)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、当該工場等の新増設等に着手する日(工場等を購入し、又は新たに賃借して工場等の新増設等を行う場合は、当該購入又は賃借に係る契約を締結する日)の30日前までに補助事業認定申請書(様式第1)を市長に提出し、その認定を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定により補助事業認定申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは補助事業(認定・変更認定)通知書(様式第2)により、適当でないと認めたときは補助事業(不認定・取消)通知書(様式第3)により、当該者に通知するものとする。

(認定の変更)

第8条 前条第2項の認定を受けた者(以下「認定事業者」という。)は、認定を受けた補助事業の内容を変更しようとするときは、速やかに補助事業変更認定申請書(様式第4)を市長に提出し、その認定を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定により補助事業変更認定申請書が提出されたときは、変更内容を審査し、適当と認めたときは、前条第2項の例により、当該認定事業者に通知するものとする。

(認定の取消し)

第9条 市長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該認定を取り消し、補助事業(不認定・取消)通知書により、当該認定事業者に通知するものとする。

(1) 認定を受けた補助事業の内容に著しい変更があったとき。

(2) 新増設等に係る工場等の操業を開始した日から第11条の規定による申請の日までに当該工場等を休止し、若しくは廃止し、又は当該工場等の規模を著しく縮小したとき。

(3) 第4条に規定する補助対象の要件に該当しなくなったとき。

(4) 虚偽その他不正な手段により、認定を受けたとき。

(5) 市との信頼関係が著しく損なわれ、又は社会的に非難されるべき行為を行ったとき。

(6) 前各号に定めるもののほか、市長が不適当であると認めるとき。

(届出)

第10条 認定事業者(第7条の認定を受けようとする事業者を含む。)は、工場等の新増設等に着手し、又は完了したときは、工場等の新増設等(着手・完了)(様式第5)を速やかに市長に提出しなければならない。

2 認定事業者は、当該工場等の操業を開始し、休止し、又は廃止したときは、工場等の操業(開始・休止・廃止)(様式第6)を速やかに市長に提出しなければならない。

(申請手続)

第11条 認定事業者は、当該工場等の操業の開始の日から1年以内(市長が困難であると認める場合にあっては、別に市長が定める日まで)に補助金等交付申請書兼実績報告書(様式第7)を提出するものとする。

(交付決定及び通知)

第12条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、及び必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、規則第5条の補助金等交付決定通知書により、当該認定事業者に通知するものとする。

(補助金の交付等)

第13条 補助金の交付は、3億円を超える場合は3年間、2億円を超える場合は2年間に分割して交付することができる。

(常時雇用者数の報告)

第14条 補助金の交付決定を受けた認定事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を受ける年度(前条の規定により分割して交付される場合にあっては、最終交付年度)の末日における常用雇用者数を、常用雇用者数報告届(様式第8)により市長に届け出なければならない。

(決定の取消し等)

第15条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、原則として、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は、既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させなければならない。

(1) 新増設等に係る工場等の操業を開始した日から5年以内に当該工場等の操業を休止し、又は廃止したとき。

(2) 第4条に規定する補助金の交付対象者でないことが判明したとき。

(3) 規則又はこの要綱に違反したとき。

(4) 市との信頼関係が著しく損なわれ、又は社会的に非難されるべき行為を行ったとき。

2 補助事業者は、当該工場等が前項各号に該当すると認めるときは、市長にその旨を報告しなければならない。

(財産の処分の制限)

第16条 補助事業者は、補助事業により取得した固定資産を市長の承認を受けずに、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、当該固定資産が新増設等に係る工事等の操業を開始した日から5年間を経過したものであるときは、この限りでない。

(委任)

第17条 この要綱の実施に関し必要な事項は、別に市長が定める。

附 則

1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に第7条第1項の規定に基づき補助事業の認定申請を行い、平成32年3月31日までに操業を開始し、補助金の交付の決定を受けた者については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月30日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年4月1日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

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みよし市企業再投資促進補助金交付要綱

平成27年2月5日 種別なし

(平成30年4月1日施行)