○みよし市小規模事業者経営改善資金利子補給補助金交付要綱

平成27年3月24日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市補助金等交付規則(平成13年三好町規則第2号)に定めるもののほか、小規模事業者経営改善資金利子補給補助金(以下「補助金」という。)に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この要綱において「小規模事業者」とは、常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営むものにあっては5人)以下のものをいう。

2 この要綱において「利子」とは、株式会社日本政策金融公庫法第1条に規定する株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)が徴収する利子をいう。

(補助金の交付目的)

第3条 この補助金は、公庫の小規模事業者経営改善資金の融資を受けた市内の小規模事業者に対し、その当該融資に係る支払利子の一部を補助することにより、小規模事業者の負担軽減を図り経営の安定に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第4条 補助対象者は、次の各号のいずれにも該当する小規模事業者とする。

(1) 市内に主たる事業所を有するもの

(2) 小規模事業者経営改善資金融資(以下「マル経融資」という。)を受けたもの

(3) 代表者及び従業者がみよし市暴力団排除条例(平成24年みよし市条例第35号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないもの

(4) 市税の滞納がないもの

(5) 当該年度にみよし市信用保証料補助金の交付を受けていないもの

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、マル経融資を受けた日から1年間(据置期間を含む。)に公庫へ支払った約定利子(延滞利子を除く。)の合計額とする。

(補助金額等)

第6条 補助金の額は、補助対象経費に10分の8を乗じた額(その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2 前項の規定にかかわらず、補助金の額は当該年度200千円を限度とする。

(交付申請及び実績報告)

第7条 補助対象者は、みよし市小規模事業者経営改善資金利子補給補助金交付申請書及び実績報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、補助金の交付の対象となる期間の最後に支払った日から30日以内にみよし商工会を経由して市長に提出しなければならない。

(1) マル経融資に係る償還表の写し

(2) 公庫が発行した利子支払証明書及び支払済額明細書の写し

(3) 市税完納証明書

(4) その他市長が必要と認めた書類

(請求)

第8条 規則第4条第1項に規定する交付決定を受けた補助対象者は、みよし市小規模事業者経営改善資金利子補給補助金請求書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第9条 第4条の規定に関わらず、当該補助金に係るマル経融資で受けた資金を次の各号のいずれかに該当する費用に充てる場合は、補助金を交付しないものとする。

(1) マル経融資その他の融資の債務の返済に係る費用

(2) 事業の用に供しない車両を購入するための費用

(3) 市外に設置する設備を導入するための費用

(交付決定の取消及び返還の命令)

第10条 市長は、次の各号に該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すとともに、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(1) この要綱に規定する条件に違反したとき。

(2) 提出書類に虚偽の事項を記載し、補助金の交付を受けたとき。

(調査)

第11条 市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、みよし商工会に対し、調査又は報告を依頼することができる。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成26年度以降に初回のマル経融資の約定利子(延滞利子を除く。)を公庫に支払ったものについて適用する。

3 この要綱は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成29年9月26日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

画像

画像

みよし市小規模事業者経営改善資金利子補給補助金交付要綱

平成27年3月24日 種別なし

(平成30年4月1日施行)