○みよし市鳥獣被害防止対策事業補助金交付要綱

平成27年3月24日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市補助金等交付規則(平成13年三好町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、鳥獣被害防止対策事業補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 鳥獣被害防止施設 獣類侵入防止柵及び鳥侵入防止網をいう。

(2) 農業者 みよし市内で農業を営む者をいう。

(3) 農業者団体 共同で鳥獣被害防止施設を設置する3戸以上の農業者、農地法(昭和27年法律第229号)第2条第3項に規定する農地所有適格法人及び農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第13条第1項に規定する認定農業者をいう。

(補助金の交付目的)

第3条 この補助金は、農業者及び農業者団体が行う鳥獣被害防止施設の設置に係る経費の一部を補助することにより、鳥獣類による農作物被害を防止し、栽培意欲の増進及び農業経営の安定を図ることを目的とする。

(補助事業者)

第4条 補助金の交付対象者(以下「補助事業者」という。)は、農業者及び農業者団体(当該年度に当該補助金の交付を受けた他の農業者団体を構成する者を含む農業者団体を除く。)で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 鳥獣被害防止施設を設置する農地(農地法第52条の2第1項に規定する農地台帳に記録された申請者の所有する農地又は使用及び収益を目的とした権利が設定され、その権利を申請者が有する農地に限る。)を、現に耕作している者であること。

(2) 市税を滞納していない者であること。

(補助事業)

第5条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助事業者が市内の農業振興地域内の農地で行う鳥獣被害防止施設の設置事業とする。

(補助対象経費)

第6条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費のうち、鳥獣被害防止施設の資材費で、当該年度中に購入したものとする。

2 前項の資材費とは、鳥獣被害防止施設の本体及び付属品の資材に係る経費をいう。

(補助金額等)

第7条 補助金の額は、補助対象経費の2分の1(算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。

2 前項の規定にかかわらず、補助金の額は5万円(農業者団体にあっては、15万円)を上限とする。

(補助事業の制限)

第8条 事業実施年度において、補助金の交付の申請は、1補助事業者につき、当該年度に1回のみとする。

2 この補助金の交付を受けて補助事業を実施した農地に対しては、当該補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して、当該農地に設置した鳥獣被害防止施設の種類に応じ別表に定める償却期間内は新たにこの補助金の交付の申請はできないものとする。

(交付申請)

第9条 規則第3条の市長が別に定める期日は、補助事業に着手する5日前とする。

2 規則第3条の規定による補助金の交付申請は、みよし市鳥獣被害防止対策事業補助金交付申請書(様式第1号)により行うこととする。

(実績報告)

第10条 規則第11条の市長が別に定める期日は、補助事業完了の日から起算して30日又は当該年度の末日のいずれか早い日とする。

2 規則第11条の規定による補助事業の実績報告は、みよし市鳥獣被害防止対策事業実績報告書(様式第2号)により行うこととする。

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成28年4月1日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月31日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、平成30年3月31日から施行する。

別表(第8条関係)

鳥獣被害防止施設の種類

償却期間

獣類侵入防止柵

電気柵

8年間

ワイヤーメッシュ柵

14年間

上記以外のもの

5年間

鳥侵入防止網

5年間

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みよし市鳥獣被害防止対策事業補助金交付要綱

平成27年3月24日 種別なし

(平成30年4月1日施行)