○みよし市6次産業化支援事業補助金交付要綱

平成27年3月24日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市補助金等交付規則(平成13年三好町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、みよし市6次産業化支援事業補助金の交付について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 農業者 農業を営む者でみよし市に住所を有するもの若しくはこれらの者で組織する団体又はみよし市内に事務所を有する農地法(昭和27年法律第229号)第2条第3項に規定する農地所有適格法人をいう。

(2) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者で市内に事務所を有するものをいう。

(3) 6次産業化 次に掲げるものをいう。

 農業者及び中小企業者が連携し、互いの経営資源を有効に活用し、商品開発及び販路開拓を行う取組

 農業者が自ら生産した農畜産物を活用し、商品開発、加工又は販売までを実施する取組

 中小企業者が農業者の生産した農畜産物を活用し、商品開発、加工又は販売する取組

(補助金の目的)

第3条 この補助金は、意欲ある農業者及び中小企業者が行う6次産業化による新商品開発及び販路開拓の取組を支援することにより、みよし市の農畜産物の普及及び農業者の所得向上並びにみよし市の経済の活性化を図ることを目的とする。

(補助事業者)

第4条 補助金の交付対象者(以下「補助事業者」という。)は、農業者及び中小企業者とする。

(補助事業)

第5条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助事業者が行う別表第1に掲げる事業とする。

(補助対象経費等)

第6条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費のうち、別表第2に掲げるものとする。ただし、当該補助事業に対して国、他の地方公共団体その他の機関から補助金等が交付され、又は交付されることが見込まれる場合は、当該補助金等を控除して算出した額を補助対象経費とする。

2 補助金の額は、別表第2に定める額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた額を補助金の額とする。

(事業計画の採択)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、市長が別に定める公募要領に従い、あらかじめ補助事業の計画に対する市長の採択を受けなければならない。

(交付申請及び実績報告の期日)

第8条 規則第3条及び第11条の市長が別に定める期日は、市長が別に定める公募要領で定める。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成28年4月1日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月27日)

この要綱は、平成30年3月31日から施行する。

別表第1(第5条関係)

事業名称

事業内容

新商品開発事業

6次産業化により新商品、新サービス等の研究開発を行う事業

販路開拓事業

6次産業化により開発した新商品、新サービス等又は農業者自らが生産した農畜産資源の商談を目的とした展示会出展や企業訪問又は新たな流通経路の開発を行う事業

別表第2(第6条関係)

事業名称

補助対象経費

補助金の額

新商品開発事業

原材料費、消耗品費、機械装置等借上費、外注加工費、専門家謝金、開発費(技術コンサルタント料、デザイン料、システム開発費、試作費、実験費、設計費等)、知的財産権の取得に要する経費、マーケットリサーチ費、その他事業に必要であると市長が認める経費

補助対象経費の2分の1以内の額かつ10万円以上50万円以内の額

販路開拓事業

広告宣伝費(宣伝資材の作成費、ホームページ作成費等)、展示会出展費(出展料、運搬費、宣伝用ビラ・ポスター・リーフレット作成費、展示用什器費等)、その他事業に必要であると市長が認める経費

補助対象経費の2分の1以内の額かつ5万円以上20万円以内の額

みよし市6次産業化支援事業補助金交付要綱

平成27年3月24日 種別なし

(平成30年3月31日施行)