○みよし市いじめ問題対策委員会及びみよし市いじめ問題調査委員会条例

平成27年3月24日

条例第7号

目次

第1章 みよし市いじめ問題対策委員会(第1条―第7条)

第2章 みよし市いじめ問題調査委員会(第8条・第9条)

附則

第1章 みよし市いじめ問題対策委員会

(設置)

第1条 いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)第14条第3項の規定に基づき、教育委員会にみよし市いじめ問題対策委員会(以下「対策委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 対策委員会は、教育委員会の諮問に応じ、いじめの防止等のための対策の推進について調査審議するほか、法第24条又は第28条第1項に規定する調査を行う。

(組織)

第3条 対策委員会は、委員5人以内で組織する。

2 委員は、法律、心理、福祉等に関して専門的な知識又は経験を有する者のうちから、教育委員会が任命する。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

(委員長)

第4条 対策委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。

2 委員長は、会務を総理し、対策委員会を代表する。

3 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第5条 対策委員会は、委員長が招集する。

2 対策委員会においては、委員長が議長となる。

3 対策委員会は、委員長(委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する者)及び半数以上の委員が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

4 対策委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(専門委員)

第6条 対策委員会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、当該専門の事項に関し専門的な知識又は経験を有する者のうちから、教育委員会が任命する。

3 専門委員は、当該専門の事項について対策委員会の会議に出席して意見を述べることができる。

4 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(雑則)

第7条 この章に定めるもののほか、対策委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が対策委員会に諮って定める。

第2章 みよし市いじめ問題調査委員会

(設置)

第8条 法第28条第1項の規定による調査の結果について法第30条第2項に規定する調査を行わせるため、みよし市いじめ問題調査委員会を置く。

(準用)

第9条 第3条から第7条までの規定は、みよし市いじめ問題調査委員会について準用する。この場合において、第3条第2項及び第6条第2項中「教育委員会」とあるのは、「市長」と読み替えるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(みよし市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給に関する条例の一部改正)

2 みよし市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給に関する条例(昭和31年三好村条例第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

みよし市いじめ問題対策委員会及びみよし市いじめ問題調査委員会条例

平成27年3月24日 条例第7号

(平成27年4月1日施行)