○みよし市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例施行規則

平成27年3月24日

規則第5号

(保育料の額)

第2条 条例第4条に規定する規則で定める保育料の額は、別表第1に定めるとおりとする。

2 保護者は、その月分の保育料を翌月10日までに納入しなければならない。

3 月の途中で入所し、又は退所した児童のその月に係る保育料は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子ども(以下「1号認定子ども」という。) 次に掲げる額

 月の途中で入所したときは、その月に係る保育料を20で除して得た額にその月の途中で入所した日から末日までの開所日数(20日を超える場合は、20日)を乗じて得た額

 月の途中で退所したときは、その月に係る保育料を20で除して得た額にその月の初日から月の途中で退所した日の前日までの開所日数(20日を超える場合は、20日)を乗じて得た額

(2) 法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子ども(以下「2号認定子ども」という。)及び法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子ども(以下「3号認定子ども」という。) 次に掲げる額

 月の途中で入所したときは、その月に係る保育料を25で除して得た額にその月の途中で入所した日から末日までの開所日数(25日を超える場合は、25日)を乗じて得た額

 月の途中で退所したときは、その月に係る保育料を25で除して得た額にその月の初日から月の途中で退所した日の前日までの開所日数(25日を超える場合は、25日)を乗じて得た額

4 前項により算出した額に10円未満の端数金額がある場合は、その端数金額を切り捨てる。

(市立保育所における延長保育利用料)

第3条 条例第5条に規定する延長保育利用料は、前条に規定する保育料とは別に負担しなければならない。

2 延長保育利用料の額は、別表第2に定めるとおりとする。

3 延長保育を利用する児童の保護者は、その月分の利用料を翌月の10日までに納入しなければならない。

(市立保育所における休日保育の延長保育利用料)

第4条 条例第6条に規定する休日保育の延長保育利用料は、第2条に規定する保育料とは別に負担しなければならない。

2 休日保育の延長保育利用料の額は、別表第3に定めるとおりとする。

3 休日保育の延長保育を利用する児童の保護者は、その月分の利用料を翌月の10日までに納入しなければならない。

(市立保育所における一時的保育利用料)

第5条 条例第7条に規定する一時的保育利用料の額は、別表第4に定めるとおりとする。

2 一時的保育を利用する児童の保護者は、その月分の利用料を翌月の10日までに納入しなければならない。

3 みよし市一時的保育事業実施規則第8条の規定により一時的保育の延長利用をした児童の保護者は、別表第5に定める利用料を前2項の規定による利用料に加えて負担しなければならない。

(保育料等の減免)

第6条 市長は、保護者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、保育料、延長保育利用料、休日保育の延長保育利用料又は一時的保育利用料(以下「保育料等」という。)を減額し、又は免除することができる。

(1) 長期にわたり所得が皆無であり、又は著しく減少し、保育料等の納入が困難となったとき。

(2) 長期にわたる病気、災害等により保育料等の納入が困難となったとき。

(3) その他特別な事由のあると市長が認めるとき。

2 第2条第3項及び第4項の規定は、前項の減額又は免除について準用する。

3 第4条の規定にかかわらず、保護者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)に属するときは、休日保育の延長保育利用料の全額を免除することができる。

4 前3項の規定により保育料等の減額又は免除を受けようとする保護者は、保育料等減免申請書(様式第1号)に減額又は免除の理由を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

5 市長は、前項による申請があったときは、その実態を調査し、必要があると認めるときは、事実発生の日の属する月の翌月(事実発生の日が月の初日にあたるときはその月)分に係る保育料等から減額又は免除を行うものとする。

6 市長は、保育料等の減額又は免除の可否を決定したときは、保育料等減免決定通知書(様式第2号)により保護者に通知しなければならない。

(委任)

第7条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日から施行する。

(みよし市保育の実施に関する条例施行規則の廃止)

2 みよし市保育の実施に関する条例施行規則(平成21年三好町規則第2号)は、廃止する。

附 則(平成27年10月1日規則第41号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して保育所に入所している2号認定子ども(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもをいう。)及び3号認定子ども(法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子どもをいう。)(以下「認定こども」という。)のうち、平成28年4月に決定する階層区分(別表第1第2項の表に掲げる保育料に係る階層区分をいう。以下同じ。)が施行日の前月に決定する階層区分よりも2階層以上高位となる認定子どもの場合は、施行日から平成28年8月31日までの期間における当該認定子どもに係る階層区分は、平成28年4月に決定する階層区分の1階層高位の階層区分とする。ただし、階層区分の基礎としていた世帯の所得の状況等に異動があった場合は、この限りでない。

附 則(平成28年3月25日規則第44号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年8月19日規則第62号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年2月17日規則第8号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月27日規則第10号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

保育料

1 1号認定子ども

階層区分

保育料(月額)

第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を受給する世帯を含む。)

0円

第2階層

市町村民税非課税世帯

里親(児童福祉法(昭和22年第164号)第6条の4に規定する里親であって、法第20条第4項に規定する支給認定保護者に限る。以下同じ。)に委託された児童が属する世帯(里親に委託された児童に係る保育料に限る。)

2,600円

第3階層

市町村民税所得割額77,100円以下の世帯

10,100円

第4階層

市町村民税所得割額211,200円以下の世帯

20,100円

第5階層

市町村民税所得割額211,201円以上の世帯

23,650円

(1) 階層区分の認定は、1号認定子どもの保護者及びその他の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する扶養義務者をいう。ただし、家計の主宰者である場合に限る。)の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する市町村民税所得割額(4月から8月にあっては前年度分、9月から3月にあっては当該年度分)の合計額とし、所得割額を計算する場合には、同法第314条の7(寄付金税額控除)、第314条の8(外国税額控除)、同法附則第5条第3項(配当控除)、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項(住宅借入金等特別税額控除)の規定は、適用しないものとする。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

(2) 1号認定子どもの属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、次表に掲げる保育料とする。

ア 母子世帯等 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの又は同法第31条の7に規定する配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものの世帯

イ 在宅障害児(者)のいる世帯 次に掲げる児(者)を有する世帯

(ア) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

(イ) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

(ウ) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(エ) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

ウ その他の世帯 保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

階層区分

保育料(月額)

第2階層

0円

第3階層

保護者等が養育し、又は監護し、生計を一にする子のうち、出生の早いものから数えて第1番目の児童

3,000円

保護者等が養育し、又は監護し、生計を一にする子のうち、出生の早いものから数えて第2番目以降の児童

0円

(3) 第2階層の世帯であって、次表の第1欄に掲げる1号認定子どもの保育料の額は、同表第2欄により計算して得た額とする。

第1欄

第2欄

保護者等が養育し、又は監護し、生計を一にする子のうち、出生の早いものから数えて第1番目の児童

別表第1の1の表に定める額

保護者等が養育し、又は監護し、生計を一にする子のうち、出生の早いものから数えて第2番目以降の児童

0円

(4) 第3階層の世帯であって、次表の第1欄に掲げる1号認定子どもの保育料の額は、同表第2欄により計算して得た額(10円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額)とする。

第1欄

第2欄

保護者等が養育し、又は監護し、生計を一にする子のうち、出生の早いものから数えて第1番目の児童

別表第1の1の表に定める額

保護者等が養育し、又は監護し、生計を一にする子のうち、出生の早いものから数えて第2番目の児童

別表第1の1の表に定める額の1/2の額

保護者等が養育し、又は監護し、生計を一にする子のうち、出生の早いものから数えて第3番目以降の児童

0円

(5) 第4階層及び第5階層の世帯であって、保護者等が養育し、又は監護し、生計を一にする満18歳未満の児童が3人以上いる世帯の児童のうち、出生の早いものから数えて第3番目以降の児童の年度中の保育料の額は0円とする。

(6) 第4階層及び第5階層の世帯であって、同一世帯から前項の規定の適用を受ける児童を除き、小学校1年生から3年生までの児童及び幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部若しくは児童心理治療施設通所部に入園若しくは入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している小学校就学前の乳幼児(以下「小学校3年生以下の子ども」という。)が、同一世帯に2人以上いる場合は、小学校3年生以下の子どもの中で年齢が高い方から数えて2人目以降の1号認定子どもは、当該世帯が属する階層区分の保育料の1/2の額(10円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額)をその児童の保育料の額とする。

2 2号認定子ども及び3号認定子ども

階層区分

保育料(月額)

区分

定義

3号認定子ども

2号認定子ども

標準時間

短時間

標準時間

短時間

第1

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を受給する世帯を含む。)

0円

0円

0円

0円

第2

B00

市町村民税非課税世帯(母子家庭、父子家庭及び障がい者の世帯)里親に委託された児童が属する世帯(里親に委託された児童に係る保育料に限る。)

0円

0円

0円

0円

B01

市町村民税非課税世帯

4,500円

4,500円

3,000円

3,000円

第3

C00

市町村民税均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)

8,800円

8,600円

6,300円

6,100円

第4

C01

市町村民税所得割額48,600円未満

11,900円

11,500円

7,500円

7,100円

第5

D01

市町村民税所得割額58,300円未満

19,300円

18,700円

10,000円

9,400円

第6

D02

市町村民税所得割額97,000円未満

25,200円

24,400円

14,800円

14,000円

第7

D03

市町村民税所得割額120,000円未満

34,000円

33,000円

18,400円

17,400円

第8

D04

市町村民税所得割額169,000円未満

37,700円

36,500円

21,200円

20,000円

第9

D05

市町村民税所得割額301,000円未満

46,600円

45,200円

24,200円

22,800円

第10

D06

市町村民税所得割額301,000円以上

56,900円

55,300円

25,600円

24,000円

(1) 階層区分の認定は、2号認定子ども又は3号認定子どもの保護者及びその他の扶養義務者(民法第877条に規定する扶養義務者をいう。ただし、家計の主宰者である場合に限る。)の地方税法第292条第1項第2号に規定する市町村民税所得割額(4月から8月にあっては前年度分、9月から3月にあっては当該年度分)の合計額とし、所得割額を計算する場合には、同法第314条の7(寄付金税額控除)、第314条の8(外国税額控除)、同法附則第5条第3項(配当控除)、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項(住宅借入金等特別税額控除)の規定は、適用しないものとする。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

(2) 2号認定子ども又は3号認定子どもの属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、次表に掲げる保育料とする。ただし、世帯の市町村民税所得割額が77,101円未満の場合に限る。

ア 母子世帯等 母子及び父子並びに寡婦福祉法第17条に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの又は同法第31条の7に規定する配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものの世帯

イ 在宅障害児(者)のいる世帯 次に掲げる児(者)を有する世帯

(ア) 身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

(イ) 療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた者

(ウ) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(エ) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

ウ その他の世帯 保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

階層区分

保育料(月額)

3号認定子ども

2号認定子ども

標準時間

短時間

標準時間

短時間

第2階層

0円

0円

0円

0円

第3階層

第4階層

第5階層

第6階層

保護者等が養育し、又は監護し、生計を一にする子のうち、出生の早いものから数えて第1番目の児童

別表第1の2の表に定める額の1/2の額。ただし、9,000円を超える場合は、9,000円とする。

別表第1の2の表に定める額の1/2の額。ただし、8,700円を超える場合は、8,700円とする。

別表第1の2の表に定める額の1/2の額。ただし、6,000円を超える場合は、6,000円とする。

別表第1の2の表に定める額の1/2の額。ただし、5,600円を超える場合は、5,600円とする。

保護者等が養育し、又は監護し、生計を一にする子のうち、出生の早いものから数えて第2番目以降の児童

0円

0円

0円

0円

(3) 市町村民税非課税世帯(第2階層)であって、次表の第1欄に掲げる2号認定子ども及び3号認定子どもの保育料の額は、同表第2欄により計算して得た額とする。

第1欄

第2欄

保護者等が養育し、又は監護し、生計を一にする子のうち、出生の早いものから数えて第1番目の児童

別表第1の2の表に定める額

保護者等が養育し、又は監護し、生計を一にする子のうち、出生の早いものから数えて第2番目以降の児童

0円

(4) 世帯の市町村民税所得割額が57,700円未満の場合であって、次表の第1欄に掲げる2号認定子ども及び3号認定子どもの保育料の額は、同表第2欄により計算して得た額(10円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額)とする。

第1欄

第2欄

保護者等が養育し、又は監護し、生計を一にする子のうち、出生の早いものから数えて第1番目の児童

別表第1の2の表に定める額

保護者等が養育し、又は監護し、生計を一にする子のうち、出生の早いものから数えて第2番目の児童

別表第1の2の表に定める額の1/2の額

保護者等が養育し、又は監護し、生計を一にする子のうち、出生の早いものから数えて第3番目以降の児童

0円

(5) 世帯の市町村民税所得割額が57,700円以上の場合であって、保護者等が養育し、又は監護し、生計を一にする満18歳未満の児童が3人以上いる世帯の児童のうち、出生の早いものから数えて第3番目以降の児童の年度中の保育料の額は0円とする。

(6) 世帯の市町村民税所得割額が57,700円以上の場合であって、同一世帯から前項の規定の適用を受ける児童を除き2人以上の就学前児童が保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部若しくは児童心理治療施設通所部(以下この項において「保育所等」という。)に入所し、又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している場合において、次表の第1欄に掲げる児童が保育所に入所している際には、同表第2欄により計算して得た額(10円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額)をその児童の保育料の額とする。

第1欄

第2欄

ア 保育所等に入所し、又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している就学前児童(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち最年長のもの1人とする。)

別表第1の2の表に定める額

イ 保育所等に入所し、又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用しているア以外の就学前児童(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち最年長のもの1人とする。)

別表第1の2の表に定める額の1/2の額

別表第2(第3条関係)

延長保育利用料

利用区分

単位

延長保育利用料

標準時間

短時間

午後4時から午後5時まで

1回につき

100円

午後5時から午後6時まで

1回につき

100円

午後6時から午後7時まで

1回につき

100円

午後7時から午後8時まで

1回につき

240円

240円

午後8時から午後9時まで

1回につき

100円

100円

午後9時から午後10時まで

1回につき

100円

100円

午後10時から翌日の午前7時30分まで

1回につき

2,200円

2,200円

備考 午後4時から午後7時までにおいて引き続き保育を実施する児童の属する世帯が別表第1の2の表の第1階層又は第2階層(B00)の世帯に属する場合は、延長保育利用料を加算しない。

別表第3(第4条関係)

休日保育の延長保育利用料

利用区分

単位

休日保育の延長保育利用料

標準時間

短時間

午後4時から午後5時まで

1回につき

100円

午後5時から午後6時まで

1回につき

100円

別表第4(第5条関係)

一時的保育利用料

利用区分

単位

一時的保育利用料

3歳未満児

3歳以上児

午前8時から午後4時まで

1回につき

2,100円

800円

備考 年齢は、一時的保育を利用した日の属する年度の4月1日現在とする。

別表第5(第5条関係)

一時的保育の延長利用の加算額

利用区分

単位

一時的保育の延長利用の加算額

3歳未満児

3歳以上児

午後4時から午後5時まで

1回につき

100円

100円

午後5時から午後6時まで

1回につき

100円

100円

午後6時から午後7時まで

1回につき

100円

100円

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みよし市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例施行規則

平成27年3月24日 規則第5号

(平成30年4月1日施行)