○みよし市地区コミュニティ推進協議会一括交付金交付要綱

平成27年3月30日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市補助金等交付規則(平成13年三好町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、地区コミュニティ推進協議会に対する一括交付金(以下「交付金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付金の交付目的)

第2条 この交付金は、市が指定した公共的事業を地区コミュニティ推進協議会が遂行することにより、地区コミュニティ推進協議会が主体的に地域の実情に合わせて、創意工夫、責任と判断で柔軟に使い道を決めることができるようにすることを目的とする。

(交付対象者)

第3条 交付金の交付対象者は、地区コミュニティ推進協議会とする。

(交付対象事業)

第4条 交付金は、市が指定した公共的事業(以下「交付対象事業」という。)に対して交付する。

2 交付対象事業は、次のとおりとする。

(1) 地区コミュニティの活動推進に関する事業

(2) 自主防災に関する事業

(交付対象経費)

第5条 交付金の交付対象経費は、次のとおりとする。

(1) 需用費(消耗品費、燃料費、食糧費、賄材料費、印刷製本費、光熱水費及び修繕費(他の補助事業として行うものを除く。))

(2) 役務費(通信運搬費、保険料及び手数料(役員手当・事務員手当等の人件費は除く。))

(3) 委託料

(4) 使用料

(5) 賃借料

(6) 報償費

(7) 工事費(イベントのための仮設の放送設備、電気機器等の設置に係る工事費に限る。)

(8) 備品費

(交付申請の期日)

第6条 規則第3条の市長が別に定める期日は、交付対象事業の開始の日とする。

(交付金の額の算定)

第7条 交付金の額の算定に当たっては、その年の4月1日現在において地区コミュニティ推進協議会を構成する行政区数をその基礎とする。

2 交付金の額は、均等割、行政区数割によるものとし、算定基準は、別表に定めるとおりとする。

(実績報告の期日)

第8条 規則第11条の市長が別に定める期日は、当該年度の末日とする。

(交付金の減額等)

第9条 市長は、地区コミュニティ推進協議会がやむを得ない事情により交付対象事業を実施できなかった場合又はその実施が不十分であると認める場合は、交付金を減額することができる。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(要綱の失効)

2 この要綱は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日前にこの要綱の規定に基づき、既になされた交付決定に係る交付金の交付に関しては、同日以後も、なおその効力を有する。

附 則(平成29年8月14日)

この要綱は、平成29年8月14日から施行する。

別表(第7条関係)

項目

算定基準

均等割

1地区コミュニティ推進協議会 225,000円

行政区数割

1行政区 50,000円

みよし市地区コミュニティ推進協議会一括交付金交付要綱

平成27年3月30日 種別なし

(平成29年8月14日施行)