○みよし市初期指導教室設置要綱

平成27年3月26日

(目的)

第1条 この要綱は、日本語教育が必要な外国人児童生徒(以下「児童生徒」という。)に対して、初期の日本語教育や小中学校への適応指導を行う初期指導教室を設置することにより、児童生徒の小中学校での学校生活を円滑に進め、早期の適応を図ることを目的とする。

(実施主体及び実施施設)

第2条 この事業の実施主体は、みよし市教育委員会(以下「教育委員会」という。)とする。

2 この事業の実施施設は、次のとおりとする。

(1) 名称 みよし市初期指導教室(日本語教室)

(2) 位置 みよし市西陣取山90番地(学習交流センター内)

(対象児童生徒)

第3条 みよし市初期指導教室事業(以下「教室」という。)の対象児童生徒は、みよし市内の小中学校に在籍し、かつ、次の要件に該当するものとする。

(1) 日本語の指導が必要と認められる外国人児童生徒であること。ただし、日本国籍を有する外国からの帰国児童生徒についても日本語指導の必要があると認めるときは、この限りでない。

(2) 第7条に規定する手続きが行われたものであること。

(3) 独立行政法人日本スポーツ振興センターの保険に加入していること。

(4) 原則、保護者が送迎できる児童生徒であること。

(実施日等)

第4条 教室は、次のとおり実施する。ただし、日曜日及び土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びにみよし市立学校管理規則(昭和33年三好町教育委員会規則第2号)第6条第2項に規定する学校の休業日には、教室を実施しない。

(1) 実施期間 毎年4月1日から翌年3月31日まで

(2) 実施時間 午前9時00分から午後3時00分まで

(初期指導教室指導員)

第5条 教室に、初期指導教室指導員(以下「指導員」という。)を必要に応じ置く。

(活動)

第6条 教室は、児童生徒に対して、初期の日本語教育や小中学校への適応指導を行い、その在籍する小中学校への早期の適応を図るために次の活動を行うものとする。

(1) 初期の日本語教育

(2) 学校生活の基礎的な適応指導

(3) その他早期に適応するために必要な支援

(利用手続)

第7条 教室を利用しようとする児童生徒が在籍する学校の校長は、当該児童生徒の保護者と協議し、教室の利用を認めるときは、教育委員会に初期指導教室入室願(様式第1号)を提出する。

(利用許可)

第8条 教育委員会は、前条の規定による提出があったときは、その適否を調査し、教室の利用を許可するときは、初期指導教室入室許可通知書(様式第2号)により該当校の校長に通知するものとする。

2 前項の規定による許可の期間は、許可をした日から最大で3月間を原則とする。ただし、引き続き通室の必要があると認めるときは、この限りでない。

(利用期間の延長等)

第9条 当該児童生徒が在籍する学校の校長は、その保護者と協議し、教室の利用期間の延長を必要と認めるときは、教育委員会に初期指導教室期間延長願(様式第3号)を提出するものとする。

2 教育委員会は、前項の規定による提出があったときは、その適否を調査し、教室の利用期間の延長を許可するときは、初期指導教室期間延長許可通知書(様式第4号)により当該校長に通知するものとする。

(利用許可の取消し)

第10条 教育委員会は、前2条の規定により教室の利用を許可した児童生徒が次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可を取り消すことができる。

(1) 第3条各号の要件に該当しなくなったとき。

(2) 疾病、負傷その他の理由により保護者から教室の利用を取りやめる旨の届出があったとき。

(3) 他の児童生徒の適正な育成に著しい支障が生ずると認められるとき。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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みよし市初期指導教室設置要綱

平成27年3月26日 種別なし

(平成28年4月1日施行)