○工事施行に関する事務取扱要領

平成26年1月31日

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 設計図書の作成(第4条―第7条)

第3章 契約の締結(第8条―第20条)

第4章 工事の施行(第21条―第37条)

第5章 工事の完了(第38条―第42条)

第6章 契約代金の支払(第43条―第45条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この要領は、別に定めるもののほか、みよし市が発注する工事の施行に関する事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 工事 建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。

(3) 監督員 規則第4条第3号に規定する者をいう。

(4) 検査員 規則第4条第4号に規定する者をいう。

(5) 契約金額 工事における請負代金額をいう。

(契約の区分)

第3条 契約担当課においては、設計金額が130万円を超える工事について契約するものとし、設計金額が130万円以下の工事については、工事担当課で契約するものとする。この場合において、設計内容の変更(以下「設計変更」という。)により契約金額に増減が生じた場合においても、工事の完了まで当初設計金額の区分により処理するものとする。

第2章 設計図書の作成

(工事執行計画の作成)

第4条 工事担当課長は、当該年度及び次年度における契約担当課が契約する工事(以下「契約担当課工事」という。)の施行計画を決定したときは、工事等執行計画表(様式第1)を作成し、契約担当課長及び検査担当課長に通知するものとする。

2 工事担当課長は、前項の計画に従って適切な工事の施行に努めるものとする。

3 契約担当課長は、第1項に定める工事等執行計画表が工事担当課長から提出されたときは、工事等発注予定一覧表(様式第2)により、工事の発注の見通しに関する事項の公表を行うこととする。

(工事の施工依頼)

第5条 各部等の長は、工事の施行にあたり工事担当課に工事費の概算見積りを行うよう依頼しようとするときは、工事概算見積依頼書(様式第3)を工事担当部長に提出するものとする。

2 各部等の長は、工事の施行にあたり工事担当課に工事の施工を依頼しようとするときは、工事施工依頼書(様式第4)を工事担当部長に提出するものとする。

(設計図書の作成)

第6条 工事担当課長は、工事を施工しようとするときは、設計図書(工事設計書(様式第5)、図面及び仕様書をいう。以下同じ。)を作成するものとする。

2 工事担当課長は、工事の内容を変更しようとするときは、変更設計図書(工事変更設計書(様式第6)、変更図面及び変更仕様書をいう。以下同じ。)を作成するものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、設計金額30万円以下工事(設計金額又は見込金額が30万円以下(修繕工事にあっては50万円以下)の工事をいう。以下同じ。)において、業者への現場説明により見積書及び内訳書を徴取する場合には、設計図書又は変更設計図書の作成を省略できるものとする。

(設計図書の審査)

第7条 工事担当課長は、設計金額が1,000万円以上の工事を施工又は工事の内容を変更しようとするときは、設計図書に設計審査依頼書(様式第7)を添えて検査担当課に提出し、設計図書の審査を受けるものとする。

第3章 契約の締結

(執行伺書の作成)

第8条 工事担当課長は、第6条第1項に定める手続の後、執行伺書(様式第8)を作成し、設計図書を添えて、みよし市職務権限規程(昭和50年三好町規程第1号)に定める決定区分(以下「職務権限規程決定区分」という。)により決定を受けるものとする。ただし、工事担当課が契約する工事(以下「工事担当課工事」という。)については、執行伺書に代えて工事執行決定書(起案例1)により決定することができるものとし、設計金額30万円以下工事については、執行伺書の作成を省略することができるものとする。

2 工事担当課長は、第6条第2項に定める手続の後、変更執行伺書(様式第9)を作成し、既契約書の写し、変更協議書の写し及び変更設計図書を添えて、職務権限規程決定区分により決定を受けるものとする。ただし、工事担当課工事については、変更執行伺書に代えて工事変更執行決定書(起案例2)により決定することができるものとし、設計金額30万円以下工事については、変更執行伺書の作成を省略することができるものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、災害に係る応急復旧工事又はこれに準ずる工事で緊急に行う工事の施工については、緊急復旧工事に関する事務取扱要領によることとする。

(工事の契約依頼)

第9条 工事担当課長は、契約担当課に契約担当課工事の契約を行うよう依頼しようとするときは、一般競争入札の場合は公告を希望する日を記載した執行伺書の写しを指名競争入札及び随意契約の場合は業者選定調書(様式第10)をみよし市競争入札審査委員会(以下「入札審査委員会」という。)開催日の3日前までに契約担当課長に提出するものとする。

2 前項の場合において、工事担当課長は金抜き設計図書(第6条第1項で作成した設計図書の金額表示に関するものを省いたものをいう。)を契約担当課長に必要部数提出するものとする。

(一般競争入札における入札参加資格の決定及び公告)

第10条 一般競争入札に参加できる者の資格(以下「入札参加資格」という。)については、みよし市一般競争入札に関する事務取扱要領に基づき、入札審査委員会において入札参加資格を入札ごとに審議のうえ、契約担当部長が決定し、入札に係る公告を行うこととする。

(入札参加者の決定及び通知)

第11条 指名競争入札の入札者及び随意契約における見積者(以下「入札参加者」という。)は、入札審査委員会の審査を経て、指名競争入札の通知については指名業者選定結果及び指名通知伺(様式第11)により、随意契約の見積書徴取の通知については見積業者選定結果及び見積通知伺(様式第12)により、それぞれ副市長が決定するものとし、指名競争入札の通知は指名通知書(様式第13)により、随意契約の見積書の徴取の通知は見積通知書(様式第14)により行うものとする。

2 前項における入札参加者の選定基準は、みよし市工事等競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱によることとする。

3 前2項の規定にかかわらず、工事担当課工事における見積者については、工事担当課において選定のうえ、見積業者選定結果及び見積通知伺に代えて見積業者選定及び見積徴取の決定書(起案例5)により工事担当課長が決定することができることとし、設計金額30万円以下工事においては、見積業者選定結果及び見積通知伺の作成を省略し、見積通知書の送付に代えて口頭で通知することができる。

この場合において、工事担当課工事における見積書の徴取数は次表に掲げるとおりとする。

修繕工事

設計金額(又は見込金額)が50万円以下の場合 1者(口頭による通知可)

設計金額が50万円を超え130万円以下の場合 3者

工事(修繕工事を除く)

設計金額(又は見込金額)が30万円以下の場合 1者(口頭による通知可)

設計金額(又は見込金額)が30万円を超え50万円以下の場合 2者

設計金額が50万円を超え130万円以下の場合 3者

(公告の期間)

第12条 規則第7条において規定する期間には、原則として土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を含めないものとする。

(積算内訳書の提出)

第13条 一般競争入札において設計金額が130万円を超える工事及び指名競争入札において設計金額が1億5,000万円以上の工事については、一般競争入札に参加する者及び指名競争入札の入札参加者に積算内訳書を提出させるものとする。

2 積算内訳書を提出させる時期は、第1回目の入札時から開札までの間とする。

(指名業者の公表)

第14条 契約担当課工事について、第11条の規定により指名通知書又は見積通知書を入札参加者に交付したとき、契約担当課長は次のとおり速やかに公表するものとする。ただし、別に定めのある場合はこの限りでない。

(1) 公表の内容は、工事名、工事場所、指名業者名又は見積者名及び入札執行日又は見積徴取日とする。

(2) 公表の期間は、通知日から入札執行日又は見積徴取日までとする。

(3) 公表の方法は閲覧によるものとし、閲覧の場所は契約担当課とする。

(入札の辞退)

第15条 契約担当課長又は工事担当課長は、入札執行前に入札を辞退する者があったときは、当該辞退者からみよし市入札者心得書(以下「心得書」という。)で定める入札辞退届(心得書様式第2号)を提出させるものとする。この場合において、入札参加者の追加指名は行わないものとする。

(予定価格調書の作成)

第16条 予定価格は、消費税及び地方消費税に相当する額(以下「消費税相当額」という。)を含んだ総額で定めるものとする。ただし、設計金額30万円以下工事については、予定価格の設定を省略することができるものとする。

2 予定価格を定めたときは、予定価格調書(様式第15)を作成するものとし、予定価格とともに入札書比較価格(予定価格から消費税相当額を除いた価格をいう。以下同じ。)を併記することとし、規則第15条で定める低入札調査基準価格又は最低制限価格を設ける場合も同様とする。

(入札の執行)

第17条 入札は、心得書に基づいて行うものとし、入札を執行する場所の見やすいところに心得書を掲示するものとする。

2 入札は、原則として毎週木曜日に執行するものとする。

3 落札者は、入札書比較価格における予定価格の制限の範囲内で、最低の価格を入札書(心得書様式第1号)に記載した者をいう。ただし、低入札調査基準価格を設けた場合は、別に定めるみよし市低入札価格調査要領に基づき決定された者を落札者とする。また、最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格を入札書に記載した者のうち最低の価格を入札書に記載した者を落札者とする。この場合において、入札書に記載された金額に、消費税相当額を加算した額を落札価格とする。

4 入札執行回数は、3回を限度とする。

5 入札の経過は、入札経過調書(様式第16)により記録するものとする。

6 見積書の徴取は、第1項から第3項までの規定を準用し、徴取の結果については見積結果調書(様式第17)により記録するものとする。

(入札結果等の公表)

第18条 契約担当課工事に係る入札を執行したときは、契約担当課長はその結果を次のとおり速やかに公表するものとする。

(1) 公表の内容は、第14条第1号に定める事項のほか、入札の経緯、全入札者名及び入札書記載金額とし、入札執行前の入札辞退者があった場合については、当該入札辞退者名についても公表するものとする。

(2) 公表は、開札記録票(様式第18)によるものとする。

(3) 入札不調の場合は、開札記録票の金額欄に「不調」と表示し、入札経過の金額は公表しないものとする。

(4) 次条で定める随意契約に移行したときは、随意契約決定金額を公表するものとする。

(5) 公表場所及び方法は、契約担当課における閲覧及びみよし市ホームページへの掲載とする。

(6) 公表の期間は、入札執行日又は見積徴取日の属する年度及び翌年度とする。

(入札により契約できないときの契約)

第19条 第17条第4項に規定する入札執行回数の限度内において落札者がない場合は、次の要件のいずれかに該当するときに限り随意契約ができるものとし、随意契約を行うに当たっては、随意契約について(起案例6)により決定を受けるものとする。

(1) 特殊な工事等で他に施工が可能な者がいないとき。

(2) 災害復旧工事等で緊急又は短期間に工事を施行する必要があるとき。

(緊急復旧工事に関する事務取扱要領に定める手続きによる。)

(3) やむを得ない事情で指名替を行うことができないとき。

2 前項により随意契約を行う場合において、当該工事の入札参加者以外の者から見積書を提出させようとするときは、第11条第1項に基づく審査の手続きを経てから行うものとする。

3 第1項による随意契約を行わない場合については、設計変更、入札参加資格の見直し、指名替等再び入札に付するために必要な措置を講じることとし、新たに入札審査委員会の審査を行うものとする。この場合においては、入札に係る公告の案又は業者選定調書の上部に「再」と表示し、当該工事の開札記録票を添えるものとする。

(契約の締結)

第20条 契約担当課長又は工事担当課長は、契約の相手方を決定したときは、みよし市予算決算会計規則(昭和62年三好町規則第3号。以下「会計規則」という。)に規定する契約締結伺兼支出負担行為決議書(会計規則第27号様式その2)(支出負担行為を伴わない場合は契約締結伺決議書)により決議した後、速やかに契約書(様式第19)により締結するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、工事担当課工事については、契約締結伺決議書に代えて工事契約締結決定書(起案例8)により決定することができるものとし、契約金額30万円以下工事(契約金額が30万円以下(修繕工事にあっては50万円以下)の工事をいう。以下同じ。)については、契約締結伺決議書の作成を省略することができるものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、工事担当課工事については、契約書に代えて請書(様式第20)により契約の締結を行うことができるものとし、契約金額30万円以下工事については、請書を省略することができるものとする。

4 契約担当課長は、みよし市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に該当する契約については、速やかに工事請負仮契約書(様式第21)により仮契約を締結するものとし、議会の承認が得られた後、第1項の規定により処理するものとする。

5 契約担当課長は、契約担当課工事について契約を締結したときは、工事担当課長に契約に関係する書類を送付し、検査担当課長に契約結果を通知するものとする。

6 契約担当課長は、仲裁合意書(様式第22)により、紛争の解決を建設業法による建設工事紛争審査会に委ねる旨の仲裁合意書を契約者と締結できるものとする。

第4章 工事の施行

(監督員の任命)

第21条 工事担当課長は、工事の監督員を各工事ごとに執行伺書により決定し、みよし市工事等監督規程(昭和53年三好町規程第4号。以下「工事監督規程」という。)に定める監督員任命通知(工事監督規程様式第1)により任命するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、工事担当課工事については、執行伺書に代えて工事執行決定書により決定できるものとする。

3 監督員を任命する時期は、本契約の締結日とする。

(監督の方法)

第22条 監督は、工事監督規程及び監督事務取扱要領に基づいて行うものとする。

第23条 削除

第24条 契約者は、現場代理人、主任技術者、監理技術者及び専門技術者について、現場代理人・主任技術者・監理技術者・専門技術者通知書(様式第24(その1))に経歴書(様式第24(その1)(別紙))を添えて、契約締結後5日以内に工事担当課長に提出するものとする。ただし、契約金額30万円以下工事においては、提出を省略できるものとする。

2 みよし市工事請負契約約款(以下「工事約款」という。)第11条第3項に該当する場合において、現場代理人が複数の工事を兼務する場合には、契約者は、現場代理人の兼務届(様式第24(その2))及び工程表(様式第23)を工事担当課長に提出するものとする。

3 契約金額が3,500万円以上の工事(ただし、建設業法第3条第2項に規定する建築一式工事にあっては契約金額が7,000万円以上の工事)において、主任技術者又は監理技術者は工事現場ごとに専任の者とし、建設業法施行令第27条第2項に該当する場合において主任技術者が複数の工事を兼務する場合には、契約者は主任技術者の兼務届(様式第24(その3))及び工程表を工事担当課長に提出するものとする。

(施工計画書)

第25条 工事担当課長は、契約者から工事施工計画書(様式第25(その1))及びその他必要な書類を契約締結後速やかに提出させるものとする。ただし、工事の内容によっては、工事担当課長の判断により、工事施工計画書の記載内容及び提出書類の一部を省略できるものとする。

2 前項に定める工事施工計画書について、工事担当課工事で監督員が特に指示した場合は、工事施工計画書(様式第25(その2))に代えて提出することができるものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、契約金額30万円以下工事並びに工事の内容及び施工方法が軽易であると監督員が認める工事においては、工事施工計画書の提出を省略できるものとする。(契約者の請求による工期の延長)

第26条 契約者は、天災その他契約者の責めに帰すことができない事由により工期の延長を請求しようとするときは、工期延長請求書(様式第26)を工事担当課長に提出するものとする。

2 前項の請求書の提出があった場合において、工事担当課長は、工期延長協議書(様式第27)により契約者と協議し、当該請求を承認するとき又は当該請求された延長日数を短縮して承認するときは、工期変更承諾書(様式第28)を、当該請求を承認しないときは工期不変更承諾書(様式第29)を契約者から提出させるものとする。

(市の請求による工期の延長及び短縮)

第27条 工事の施工において、工期の延長又は短縮の必要があるとき、工事担当課長は、工期変更協議書(様式第30)により契約者と協議し、契約者から工期変更承諾書を提出させるものとする。

(契約内容の変更)

第28条 工事担当課長は、規則第36条に定める契約内容の変更をしようとするときは、みよし市設計変更事務取扱要領に定める設計変更協議書を作成し、同要領に基づき決定を受けた後、契約者と設計変更について協議のうえ、第6条第2項に基づく変更設計図書及び設計変更協議書の写しを添えて、第8条第2項に基づき変更執行伺書を作成し、職務権限規程決定区分により決定を受けるものとする。

2 工事担当課長は、契約担当課工事の変更契約を行うよう契約担当課に依頼しようとするときは、前項に基づく変更執行伺書、変更設計図書及び設計変更協議書の写し及び金抜きの変更設計図書(第6条第2項で作成した変更設計図書の金額表示に関するものを省いたものをいう。提出部数は2部とする。)を契約担当課長に送付するものとする。

3 契約担当課長は、契約担当課工事の変更契約を締結しようとするときは、変更契約締結伺兼変更支出負担行為決議書(会計規則第28号様式(その2))(契約金額の増額を伴わないものについては変更契約締結伺決議書)を作成のうえ、職務権限規程決定区分により決定し、変更契約書(様式第31)により変更契約を締結するものとする。

4 工事担当課長は、工事担当課工事の変更契約を締結しようとするときは、前項に準じて行うものとし、変更契約締結伺兼変更支出負担行為決議書に代えて工事変更契約締結決定書(起案例13)により決定し、変更契約書に代えて変更請書(様式第32)により変更契約を締結することができるものとする。

5 契約担当課長は、契約担当課工事について変更契約を締結したときは、工事担当課長に変更契約に関係する書類を送付し、検査担当課長に契約結果を通知するものとする。

6 工事担当課長は、第23条から第25条までに定める提出書類のうち、変更した内容に応じ、必要な書類を契約者から速やかに提出させるものとする。

(履行遅滞における損害金の徴収)

第29条 契約者は、自己の責めに帰する事由により工期内に工事を完了することができないときは、その理由を明示した工期内未完了申出書(様式第33)を工事担当部課長(契約担当課工事については工事担当部長、工事担当課工事については工事担当課長を指す。以下同じ。)に提出するものとする。

2 前項の場合において、工期の経過後相当の期間内に完了する見込みがあると認められるときは、工事担当部課長は、継続施工承諾書(様式第34)により契約者に通知するものとし、工期経過後相当の期間内に完了する見込みがあると認められないときは、契約を解除するものとする。

3 前項により契約者に通知した場合は、契約金額から出来形部分に相応する契約金額を控除した額について、遅延日数に応じて、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき、財務大臣が決定した率を乗じて計算した額の損害金を徴収するものとする。

(工事の下請負)

第30条 契約者は、請け負った工事の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、工事下請負届(様式第35)に下請負の内訳(様式第35(別紙))を添えて、工事担当課長に提出するものとする。

(工事の中止)

第31条 工事担当部課長は、工事を中止する必要があるときは、工事中止通知書(様式第36)により契約者に通知するものとし、工事を中止したときはその時点において、みよし市工事等検査規程(平成25年みよし市規程第1号。以下「検査規程」という。)に定める検査復命書(検査規程様式第2)を作成するものとする。

(契約の解除)

第32条 契約担当部長は、契約を解除する必要があるときは、契約解除通知書(契約者用)(様式第37(その1))により契約者に通知するとともに、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第2項に規定する前払金保証が付されている場合は保証事業会社(同法同条第4項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)に、工事約款第4条第1項第3号から第5号までの保証(以下「履行保証」という。)が付されている場合は、履行保証をした会社(以下「履行保証会社」という。)に契約解除通知書(保証事業会社及び履行保証会社用)(様式第37(その2))により通知するものとする。

2 契約解除に伴う精算は、出来形検査のうえ契約解除に伴う精算方法により精算額を確定し、精算通知書(様式第38(その1))により契約者に、保証金請求通知書(様式第38(その2))により保証事業会社及び履行保証会社に通知するものとする。

3 契約担当部長は、工事約款第43条に該当するものとして契約を解除するときは、契約者から契約金額の10分の1に相当する額を違約金として徴収するものとする。ただし、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができるものとする。

(権利義務の譲渡等)

第33条 契約者は、権利義務の譲渡又は承継の申出をしようとするときは、工事譲渡(承継)承諾申出書(様式第39)により、工事担当部課長に提出するものとする。

2 工事担当部課長は、前項の申出を承諾したときは、工事譲渡(承継)承諾書(様式第40)により、契約者及び譲受(承継)人に通知するものとする。

(名称変更等の届出)

第34条 契約者は、契約者の名称、組織又は住所等の変更があった場合は、速やかにみよし市入札参加資格者名簿の変更手続を行うとともに、工事担当課長に名称等変更届(様式第41)を提出するものとする。

(部分使用)

第35条 工事担当部課長は、工事目的物の引渡し前において、出来形部分の一部又は全部の使用(以下「部分使用」という。)をする必要があるときは、部分使用を必要とする工事目的物の出来形検査を実施した後、部分使用協議書(様式第42)により契約者と協議して、部分使用同意書(様式第43)を提出させるものとする。

(部分引渡し)

第36条 工事担当課長は、工事の完成前に工事目的物の一部で完了した部分の引渡し(以下「部分引渡し」という。)を受ける必要があるときは、あらかじめ設計図書において、その旨を明示するものとし、必要事項を仕様書に特記するものとする。

2 契約者は、設計図書において部分引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。)が完了したときは、契約者から指定部分完了届(様式第44)を工事担当部課長に提出するものとする。

3 工事担当課長は、前項に定める届の提出があったときは、検査依頼書(検査規程様式第1)に指定部分完了届の写し及び部分引渡し調書(様式第45)を添えて、検査担当課長に提出するものとする。

4 検査担当課長は、指定部分に係る完了検査を行ったときは、その結果を検査復命書により工事担当課長に、検査合格通知書(検査規程様式第7)により契約者に、それぞれ通知するものとする。

(損害賠償)

第37条 工事担当課長は、工事の中止、契約の解除、部分使用その他の理由により契約者から損害賠償の請求があったときは、意見を付けて契約担当課長に報告し、その指示を受けるものとする。

第5章 工事の完了

(工事の完了通知等)

第38条 契約者は、工事の完了時速やかに、完了届(様式第46)並びに工事完了提出書類一覧表(様式第47)及び工事の完了を報告する書類を工事担当部課長に提出するものとし、工事約款第33条第4項に定める修補による完了の場合は、完了届に代えて修補補正完了届(様式第48)を提出するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、工事担当課工事については、前項に定める書類のうち、工事担当課長が特に提出の必要がないと認める書類の提出を省略することができるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、契約金額30万円以下工事については、完了届以外の書類の提出を省略することができるものとする。

4 前2項の場合において、完了後では規格、品質、数量、寸法等を確認しがたい工事については、その状況を記録又は写真撮影したものを工事担当課長に提出させるものとする。

5 工事担当課長は、契約担当課工事について第1項に定める完了届を受理したときは、検査依頼書に当該届の写し及び成績評定表(みよし市工事成績評定要領様式に定める工事成績採点表又は工事成績評定表をいう。以下同じ。)を添えて、検査担当課長に提出するものとする。ただし、部分引渡しの指定部分に係る工事検査依頼の場合にあっては、第36条第3項によるものとする。

(工事の検査)

第39条 工事の検査は、検査規程に基づいて行うものとし、監督員は検査に際して、工事の完了を確認できる書類を整備しておかなければならない。

2 検査担当課長は、契約担当課工事の検査を行ったときは、検査復命書、工事検査記録(検査規程様式第3(その1))、成績評定表及び検査合格通知書(以下「検査復命書等」という。)を作成し、職務権限規程決定区分により決定を受けるものとする。また、検査の結果については、検査復命書等の写しを工事担当課長に送付するものとする。

3 工事担当課長は、工事担当課工事の検査を行ったときは、前項の検査復命書等に代えて検査結果報告書(起案例24)を作成することができることとする。

4 前2項の規定にかかわらず、契約金額30万円以下工事については検査復命書等の作成を省略することができるものとする。検査復命書等の作成を省略した場合には、請求書等の表面余白に工事の施工を確認した旨並びに年月日及び検査員氏名を記載し、押印することとする。

(検査員の任命)

第40条 検査員の任命は、契約担当課工事の検査においては検査依頼書により行うこととし、工事担当課工事の検査においては執行伺書又は工事執行決定書により行うこととする。

(検査結果の通知)

第41条 検査担当課長は、契約担当課工事の検査を行ったときは、その結果を検査合格通知書により工事担当課長を経由し契約者に通知するものとする。

2 工事担当課長は、工事担当課工事においては、検査合格通知書の作成を省略することができるものとする。

(契約台帳)

第42条 工事担当課長は、契約台帳(様式第49)及び契約検査台帳(様式第50)を調製し、契約金額が30万円を超える工事の施行の経過を明らかにするものとする。

第6章 契約代金の支払

(前金払)

第43条 契約者が前払金を請求するときは、工事担当部長は、契約者に対し、契約の日から15日以内に、公共工事前払金交付申請書(会計規則第57号様式)を提出させるとともに保証事業会社の保証証書を寄託させるものとする。

2 前項の前払金は、請求書を受理した日から14日以内に支払うものとする。

(部分払)

第44条 契約者は、部分払を受けようとするときは、出来形検査請求書(様式第51)を工事担当部課長に提出するものとする。

2 工事担当課長は、前項における出来形検査請求書の提出があったときは、検査依頼書に出来形検査請求書の写し及び出来形調書(検査規程様式第5)を添えて、検査担当課長へ提出するものとする。

3 検査担当課長は、出来形検査を行ったときは、その結果を検査合格通知書により工事担当課長を経由し契約者へ通知するものとする。

4 部分払の支払は、請求書を受理した日から14日以内に行うものとする。

(精算払)

第45条 契約代金の支払は、請求書を受理した日から40日以内に行うものとする。

附 則

1 この要領は、平成26年4月1日から施行する。

2 工事施行及び物件購入に関する事務取扱要領(昭和61年4月1日施行)及び小規模工事に関する事務取扱要領(平成3年4月1日施行)は平成26年4月1日をもって廃止する。

附 則(平成26年10月27日)

この要領は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月1日)

この要領は、平成28年6月1日から施行する。

附 則(平成29年3月29日)

この要領は、平成29年4月1日から施行する。

様式 略

工事施行に関する事務取扱要領

平成26年1月31日 種別なし

(平成29年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 総務部/ 総務課
沿革情報
平成26年1月31日 種別なし
平成26年10月27日 種別なし
平成28年6月1日 種別なし
平成29年3月29日 種別なし