2　委託担当課長は、前項の計画に従って適切な業務委託の履行に努めるものとする。

2　各部等の長は、業務委託の履行にあたり委託担当課に業務委託の履行を依頼しようとするときは、設計(業務委託)履行依頼書(様式第3)を委託担当部長に提出するものとする。

2　委託担当課長は、業務委託の内容を変更しようとするときは、変更設計図書(委託変更設計書(様式第5)、変更図面及び変更仕様書をいう。以下同じ。)を作成するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、設計金額30万円以下業務委託(設計金額又は見込金額が30万円以下の業務委託をいう。以下同じ。)において、業者への口頭による説明により見積書及び内訳書を徴取する場合には、設計図書又は変更設計図書の作成を省略できるものとする。

2　委託担当課長は、第6条第2項に定める手続の後、変更執行伺書(様式第7)を作成し、既契約書の写し、変更協議書の写し及び変更設計図書を添えて、職務権限規程決定区分により決定を受けるものとする。ただし、委託担当課委託については、変更執行伺書に代えて業務委託変更執行決定書(起案例2)により決定することができるものとし、設計金額30万円以下業務委託については、変更執行伺書の作成を省略することができるものとする。

2　前項の場合において、委託担当課長は金抜き設計図書(第6条第1項で作成した設計図書の金額表示に関するものを省いたものをいう。)を契約担当課長に必要部数提出するものとする。

2　前項における入札参加者の選定基準は、設計等委託についてはみよし市工事等競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱に、その他委託についてはみよし市物品等競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱によることとする。

3　前2項の規定にかかわらず、委託担当課委託における見積者については、委託担当課において選定のうえ、見積業者選定結果及び見積通知伺に代えて見積業者選定及び見積徴取の決定書(起案例5)により委託担当課長が決定することができることとし、設計金額30万円以下業務委託においては、見積業者選定結果及び見積通知伺の作成を省略し、見積通知書の送付に代えて口頭で通知することができる。この場合において、委託担当課委託における見積書の徴取数は次に掲げるとおりとする。

2　予定価格を定めたときは、予定価格調書(様式第13)を作成するものとし、予定価格とともに入札書比較価格(予定価格から消費税相当額を除いた価格をいう。以下同じ。)を併記することとする。

2　入札は、原則として毎週木曜日に執行するものとする。

3　落札者は、入札書比較価格における予定価格の制限の範囲内で、最低の価格を入札書(心得書様式第1号)に記載した者をいう。この場合において、入札書に記載された金額に、消費税相当額を加算した額を落札価格とする。

4　入札執行回数は、3回を限度とする。

5　入札の経過は、入札経過調書(様式第14)により記録するものとする。

6　見積書の徴取は、第1項から第3項までの規定を準用し、徴取の結果については見積結果調書(様式第15)により記録するものとする。

2　委託担当課において、設計金額が50万円を超える随意契約を行ったとき及びシルバー人材センター等と契約を締結したときは、委託担当課長は、速やかに契約担当課長にその入札結果を報告するものとし、契約担当課長は、前項に定める方法で入札結果の公表を行うものとする。

2　前項により随意契約を行う場合において、当該業務委託の入札参加者以外の者から見積書を提出させようとするときは、第10条第1項に基づく審査の手続きを経てから行うものとする。

3　第1項による随意契約を行わない場合については、設計変更、入札参加資格の見直し、指名替等再び入札に付するために必要な措置を講じることとし、新たに入札審査委員会の審査を行うものとする。この場合においては、入札に係る公告の案又は業者選定調書の上部に「再」と表示し、当該業務委託の開札記録票を添えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、委託担当課委託については、契約締結伺決議書に代えて業務委託契約締結決定書(起案例8)により決定することができるものとし、契約金額が30万円以下の業務委託については、契約締結伺決議書の作成を省略することができるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、設計金額が50万円以下の業務委託については、契約書に代えて請書(様式第18)により契約の締結を行うことができるものとし、契約金額が30万円以下の業務委託については、請書を省略することができるものとする。

4　契約担当課長は、契約担当課委託について契約を締結したときは、委託担当課長に契約に関係する書類を送付し、検査担当課長に契約結果を通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、委託担当課委託については、執行伺書に代えて業務委託執行決定書により決定できるものとする。

3　監督員を任命する時期は、本契約の締結日とする。

2　前項の規定にかかわらず、その他委託及び契約金額が30万円以下の設計等委託については、委託担当課長の判断により前項に定める書類の提出を省略できるものとする。

2　前項の請求書の提出があった場合において、委託担当課長は、履行期間延長協議書(様式第23)により契約者と協議し、当該請求を承認するとき又は当該請求された延長日数を短縮して承認するときは、履行期間変更承諾書(様式第24)を、当該請求を承認しないときは履行期間不変更承諾書(様式第25)を契約者から提出させるものとする

2　委託担当課長は、契約担当課委託の変更契約を行うよう契約担当課に依頼しようとするときは、前項に基づく変更執行伺書、変更設計図書及び設計変更協議書の写し及び金抜きの変更設計図書(第6条第2項で作成した変更設計図書の金額表示に関するものを省いたものをいう。提出部数は2部とする。)を契約担当課長に送付することとする。

3　契約担当課長は、契約担当課委託の変更契約を締結しようとするときは、変更契約締結伺兼変更支出負担行為決議書(会計規則第28号様式(その2))(契約金額の増額を伴わないものについては変更契約締結伺決議書)を作成のうえ、職務権限規程決定区分により決定し、変更契約書(様式第27)により変更契約を締結するものとする。

4　委託担当課長は、委託担当課委託の変更契約を締結しようとするときは、前項に準じて行うものとし、変更契約締結伺兼変更支出負担行為決議書に代えて業務委託変更契約締結決定書(起案例12)により決定し、変更契約書に代えて変更請書(様式第28)により変更契約を締結することができるものとする。

5　契約担当課長は、契約担当課委託について変更契約を締結したときは、委託担当課長に変更契約に関係する書類を送付し、検査担当課長に契約結果を通知するものとする。

6　委託担当課長は、第20条から第22条までに定める提出書類のうち、変更した内容に応じ、必要な書類を契約者から速やかに提出させるものとする。

2　前項の場合において、履行期間の経過後相当の期間内に完了する見込みがあると認められるときは、委託担当部課長は、継続履行承諾書(様式第30)により契約者に通知するものとし、履行期間経過後相当の期間内に完了する見込みがあると認められないときは、契約を解除するものとする。

3　前項により契約者に通知した場合は、未履行部分相当額について、遅延日数に応じて、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき、財務大臣が決定した率を乗じて計算した額の損害金を徴収するものとする。

2　委託担当部課長は、前項の申出を承諾するときは、業務委託下請負承諾書(様式第32)により契約者に通知するものとする。

2　契約解除に伴う精算は、出来形検査のうえ契約解除に伴う精算方法により精算額を確定し、精算通知書(様式第35)により契約者に通知するものとする。

3　契約担当部長は、みよし市土木設計業務等委託契約約款第38条、みよし市建築設計委託契約約款第38条又はみよし市業務委託契約約款第22条に該当するものとして契約を解除するときは、契約者から契約金額の10分の1に相当する額を違約金として徴収するものとする。ただし、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができるものとする。

2　委託担当部課長は、前項の申出を承諾したときは、業務委託譲渡(承継)承諾書(様式第37)により、契約者及び譲受(承継)人に通知するものとする。

2　契約者は、設計図書において部分引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。)が完了したときは、契約者から指定部分完了届(様式第39)を委託担当部課長に提出するものとする。

3　委託担当課長は、前項に定める届の提出があったときは、検査依頼書(検査規程様式第1)に指定部分完了届の写し及び部分引渡し調書(様式第40)を添えて、検査担当課長に提出するものとする。

4　検査担当課長は、指定部分に係る完了検査を行ったときは、その結果を検査復命書により委託担当課長に、検査合格通知書(検査規程様式第7)により契約者に、それぞれ通知するものとする。

5　委託担当課長は、設計等委託について契約締結後に部分引渡しを受ける必要があると判断した場合は、その都度、部分引渡し協議書(様式第41)により契約者と協議し、契約者の承諾を得たときには、契約者に部分引渡し承諾書(様式第42)を提出させるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、その他委託及び契約金額が30万円以下の設計等委託については、委託担当課長の判断により、完了届以外の書類の提出を省略することができるものとする。

3　委託担当課長は、契約担当課委託について第1項に定める完了届を受理したときは、検査依頼書に当該届の写しを添えて検査担当課長に提出するものとする。ただし、部分引渡しの指定部分に係る検査依頼の場合にあっては、第32条第3項によるものとする。

2　検査担当課長は、契約担当課委託の検査を行ったときは、検査復命書、委託業務検査記録(検査規程様式第3(その2))及び検査合格通知書(以下「検査復命書等」という。)を作成し、職務権限規程決定区分により決定を受けるものとする。また、検査の結果については、検査復命書等の写しを委託担当課長に送付するものとする。

3　委託担当課長は、委託担当課委託については、前項の検査復命書等の作成を省略することができるものとし、検査復命書等の作成を省略した場合には、請求書等の表面余白に業務の履行を確認した旨並びに年月日及び検査員氏名を記載し、押印することとする。

2　委託担当課長は、委託担当課委託においては、検査合格通知書の作成を省略することができるものとする。

2　委託担当課長は、前項における出来形検査請求書の提出があったときは、検査依頼書に出来形検査請求書の写しを添えて、検査担当課長へ提出するものとする。

3　検査担当課長は、出来形検査を行ったときは、その結果を検査合格通知書により委託担当課長を経由し契約者へ通知するものとする。

4　部分払の支払は、請求書を受理した日から30日以内に行うものとする。

1　この要領は、平成26年4月1日から施行する。

2　工事施行及び物件購入に関する事務取扱要領(昭和61年4月1日施行)、小規模工事に関する事務取扱要領(平成3年4月1日施行)及び小規模業務委託に関する事務取扱要領(平成19年3月20日施行)は平成26年4月1日をもって廃止する。

この要領は、平成27年4月1日から施行する。

この要領は、平成29年4月1日から施行する。