2　物品購入等のうち、入札又は見積合わせによることが困難なものについては、前項の規定にかかわらず、物品担当課で契約できるものとする。

2　物品担当課長は、前項の計画に従って適切な物品購入等に努めるものとする。

2　物品担当課長は、物品購入等の内容を変更しようとするときは、変更設計図書(物品変更設計書(様式第3)、変更図面及び変更仕様書をいう。以下同じ。)を作成するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、設計金額30万円以下物品購入等(設計金額又は見込金額が30万円以下(物品の修繕にあっては50万円以下)の備品の購入を除く物品購入等をいう。以下同じ。)については、設計図書又は変更設計図書の作成を省略できるものとする。

2　物品担当課長は、第5条第2項に定める手続の後、変更執行伺書(様式第5)を作成し、既契約書の写し、変更協議書の写し及び変更設計図書を添えて、職務権限規程決定区分により決定を受けるものとする。ただし、物品担当課物品購入等については、変更執行伺書に代えて物品購入等変更決定書(起案例2)により決定することができるものとし、設計金額30万円以下物品購入等については、変更執行伺書の作成を省略することができるものとする。

2　前項の場合において、物品担当課長は金抜き設計図書(第5条第1項で作成した設計図書の金額表示に関するものを省いたものをいう。)を契約担当課長に必要部数提出するものとする。

2　前項における入札参加者の選定基準は、みよし市物品等競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱によることとする。

3　前2項の規定にかかわらず、物品担当課物品購入等における見積者については、物品担当課において選定のうえ、見積業者選定結果及び見積通知伺に代えて見積業者選定及び見積徴取の決定書(起案例5)により物品担当課長が決定することができることとし、設計金額30万円以下物品購入等においては、見積業者選定結果及び見積通知伺の作成を省略し、見積通知書の徴取を省略することができるものとする。この場合において、設計金額が80万円以下の契約担当課物品購入等における見積書の徴取数はできる限り3者以上を選定するものとし、物品担当課物品購入等における見積書の徴取数は次表に掲げるとおりとする。

2　物品担当課長は、前項の申請書が提出されたときは、速やかに審査を行い、同申請書に審査結果を記入のうえ当該申請者に通知することとする。

3　当該申請者が、前項の審査により認められた品目で入札又は見積を行う場合には、入札書又は見積書の提出時に審査結果の写しを添付又は提示することとする。

2　予定価格を定めたときは、予定価格調書(様式第12)を作成するものとし、予定価格とともに入札書比較価格(予定価格から消費税相当額を除いた価格をいう。以下同じ。)を併記することとする。

2　入札は、原則として毎週木曜日に執行するものとする。

3　落札者は、入札書比較価格における予定価格の制限の範囲内で、最低の価格を入札書(心得書様式第1号)に記載した者をいう。この場合において、入札書に記載された金額に、消費税相当額を加算した額を落札価格とする。

4　入札執行回数は、3回を限度とする。

5　入札の経過は、入札経過調書(様式第13)により記録するものとする。

6　見積書の徴取は、第1項から第3項までの規定を準用し、徴取の結果については見積結果調書(様式第14)により記録するものとする。

2　前項により随意契約を行う場合において、当該物品購入等の入札参加者以外の者から見積書を提出させようとするときは、第9条第1項に基づく審査の手続きを経てから行うものとする。

3　第1項による随意契約を行わない場合については、設計変更、入札参加資格の見直し、指名替等再び入札に付するために必要な措置を講じることとし、新たに入札審査委員会の審査を行うものとする。この場合においては、入札に係る公告の案又は業者選定調書の上部に「再」と表示し、当該物品購入等の開札記録票を添えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、物品担当課物品購入等については、契約締結伺決議書に代えて物品購入等契約締結決定書(起案例8)により決定することができるものとし、契約金額30万円以下物品購入等(契約金額が30万円以下(物品の修繕にあっては50万円以下)の物品購入等をいう。以下同じ。)については、契約締結伺決議書の作成を省略することができるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、物品担当課物品購入等及び設計金額が80万円以下の備品の購入については、契約書に代えて請書(様式第17)により契約の締結を行うことができるものとし、契約金額30万円以下物品購入等については、請書を省略することができるものとする。

4　契約担当課長は、みよし市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条に該当する契約については、速やかに物品購入仮契約書(様式第18)により仮契約を締結するものとし、議会の承認が得られた後、第1項の規定により処理するものとする。

5　契約担当課長は、契約担当課物品購入等について契約を締結したときは、物品担当課長に契約に関係する書類を送付し、検収担当課長に契約結果を通知するものとする。

2　前項の請求書の提出があった場合において、物品担当課長は、納入期限延長協議書(様式第20)により契約者と協議し、当該請求を承認するとき又は当該請求された延長日数を短縮して承認するときは、納入期限変更承諾書(様式第21)を、当該請求を承認しないときは納入期限不変更承諾書(様式第22)を契約者から提出させるものとする。

2　前項に定める設計変更協議書の決定区分は次のとおりとする。

3　物品担当課長は、契約担当課物品購入等の変更契約を行うよう契約担当課に依頼しようとするときは、前項に基づく変更執行伺書、変更設計図書、設計変更協議書の写し及び金抜きの変更設計図書(第5条第2項で作成した変更設計図書の金額表示に関するものを省いたものをいう。提出部数は2部とする。)を契約担当課長に送付することとする。

4　契約担当課長は、契約担当課物品購入等の変更契約を締結しようとするときは、変更契約締結伺兼変更支出負担行為決議書(会計規則第28号様式(その2))(契約金額の増額を伴わないものについては変更契約締結伺書)を作成のうえ、職務権限規程決定区分により決定し、変更契約書(様式第24)により変更契約を締結するものとする。

5　物品担当課長は、物品担当課物品購入等の変更契約を締結しようとするときは、前項に準じて行うものとし、変更契約締結伺兼変更支出負担行為決議書に代えて物品購入等変更契約締結決定書(起案例13)により決定し、変更契約書に代えて変更請書(様式第25)により変更契約を締結することができるものとする。

6　契約担当課長は、契約担当課物品購入等について変更契約を締結したときは、物品担当課長に変更契約に関係する書類を送付し、検収担当課長に契約結果を通知するものとする。

2　前項の場合において、納入期限の経過後相当の期間内に納入する見込みがあると認められるときは、物品担当部課長は、継続納入承諾書(様式第27)により契約者に通知するものとし、納入期限経過後相当の期間内に納入する見込みがあると認められないときは、契約を解除するものとする。

3　前項により契約者に通知した場合は、未納部分相当額について、遅延日数に応じて、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき、財務大臣が決定した率を乗じて計算した額の損害金を徴収するものとする。

2　契約解除に伴う精算は、出来形検査のうえ契約解除に伴う精算方法により精算額を確定し、精算通知書(様式第30)により契約者に通知するものとする。

2　物品担当部課長は、前項の申出を承諾したときは、物品購入譲渡(承継)承諾書(様式第32)により、契約者及び譲受(承継)人に通知するものとする。

2　物品担当課長は、契約担当課物品購入等(設計金額が80万円以下の消耗品及び備品を除く。)について、納入予定日が決定したとき(又は納入後)速やかに、検査依頼書(検査規程様式第1)に契約書の写し(納入後にあっては納品書の写し)を添えて検収担当課長へ提出するものとする。

2　検収担当課長は、契約担当課物品購入等の検収を行ったときは、検査復命書、物品検収記録(検査規程様式第3(その3))及び検査合格通知書(検査規程様式第7)(以下「検査復命書等」という。)を作成し、職務権限規程決定区分により決定を受けるものとする。また、検収の結果については、検査復命書等の写しを物品担当課長に送付するものとする。

3　物品担当課長は、物品担当課物品については、前項の検査復命書等の作成を省略することができるものとし、検査復命書等の作成を省略した場合には、請求書等の表面余白に納品を確認した旨並びに年月日及び検収員氏名を記載し、押印することとする。

2　物品担当課長は、物品担当課物品購入等、設計金額が80万円以下の備品及び消耗品の購入においては、検査合格通知書の作成を省略することができるものとする。

2　物品担当課長は、前項における出来形検査請求書の提出があったときは、検査依頼書に出来形検査請求書の写しを添えて、検収担当課長へ提出するものとする。

3　検収担当課長は、出来形検査を行ったときは、その結果を検査合格通知書により物品担当課長を経由し契約者へ通知するものとする。

4　部分払の支払は、請求書を受理した日から30日以内に行うものとする。

1　この要領は、平成26年4月1日から施行する。

2　工事施行及び物件購入に関する事務取扱要領(昭和61年4月1日施行)は平成26年4月1日をもって廃止する。

この要領は、平成27年4月1日から施行する。

この要領は、平成29年4月1日から施行する。