○設計変更事務取扱要領

平成25年3月29日

(目的)

第1条 この要領は、別に定めるもののほか、設計内容の変更(以下「設計変更」という。)及びこれに伴う契約変更の取扱いについて必要な事項を定め、もって事務の簡素化と合理化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 設計変更とは、みよし市契約規則(昭和42年三好町規則第1号)第36条第1項の規定による「契約内容の変更」により元設計を変更することをいい、本要領第5条の規定により、契約変更の手続きの前に当該変更の内容をあらかじめ契約者に協議することを含むものとする。

(設計変更のできる範囲)

第3条 設計変更のできる範囲は、次に掲げる理由により、やむを得ず元設計を変更する必要が生じた場合とする。

(1) 発注後に発生した外的条件によるもの

 自然現象その他不可抗力による場合

 他事業及び施行条件等に関連する場合

 地元調整等(施設管理者又は関係機関との調整を含む。)が必要となった場合

 安全対策(交通誘導警備員、仮設工等の新増設等)に基づく場合

(2) 発注時において確認困難な要因に基づくもの

 推定岩盤線の確認に基づく場合

 地盤支持力の確認に基づく場合

 土質・地質の確認に基づく場合

 地下埋設物の撤去等に基づく場合

 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律による数量、処理方法、処理場等の変更等に基づく場合

 諸経費調整に基づく場合

 施工条件の明示項目の変更に基づく場合

 測量・地質調査時等に判明が不可能な場合

 設計図書の内容の不一致、誤びゅう、脱漏又は不明確な表示、設計図書の施工条件と工事現場の不一致その他確認困難な要因による場合

(3) 事業の進捗を図ることが合理的かつ効果的であるもの

(設計変更による契約変更の範囲)

第4条 設計変更により契約変更のできる範囲は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 設計変更による増加額が当初契約金額の30%以内(別件発注するのが妥当な場合は除く。)の場合

ただし、増加額が30%を超える場合であっても、現在施工中の工事と分離して施工することが著しく困難なときは、契約変更することができるものとする。

なお、契約変更が複数回に及ぶ場合、当初契約金額に対する累積増減額が当初契約金額の30%を超えてはならないものとする。

(2) 設計変更により現契約金額を減額する場合

2 諸経費調整を伴う設計変更の場合は、諸経費調整後の契約金額をもって「当初契約金額」と読み替えるものとする。

(設計変更の手続)

第5条 設計変更はその必要が生じた都度、監督員が当該変更の内容を掌握し、予算の範囲内で処理できることを確認した上で、設計変更協議書(別紙様式)により、別紙設計変更の決定区分の決定者の決定を受けて行うものとする。

2 監督員は、次の各号のいずれかの条件を満たす変更は、前項の規定による設計変更の協議を行う前に、工事打合簿又は指示書(建築工事のみ)により契約者に工事の変更を指示し、当該変更に係る工事施工後に設計変更の協議をすることができるものとする。

(1) 現場の取合いなどで、工事施工前に数量が定まらないもの

(2) 防災及び安全管理などのため、緊急施工が必要なもの

(3) 受注者の責めによらない事由で、設計変更の協議を待つことができないもの(第三者への影響があるもの)

(契約変更の手続)

第6条 設計変更に伴う契約変更の手続は、その必要が生じた場合に遅滞なく行うものとする。ただし、前条第2項各号のいずれかの条件を満たす変更又は次に掲げる条件を全て満たす軽微な変更は、工期の末(債務負担行為に基づく工事にあっては各会計年度末)までに行うことができるものとする。なお、契約期間を変更する必要があるものについては、その都度遅滞なく変更契約書を作成しなければならない。

(1) 工種の追加を伴わないもの

(2) 設計変更による増減額(複数回に及ぶ変更の場合は、累積増減額)が当初契約金額の30%未満かつ1,000万円未満のもの

2 契約変更に伴う変更執行伺書に添付する設計変更理由書には、第3条の「設計変更のできる範囲」に該当する項目を明記し、併せてその理由を具体的に記述しなければならない。この場合において該当する事項が2以上となる場合も同様とする。

附 則

この要領は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年2月15日)

この要領は、平成29年4月1日から施行する。

別記

1 一般的事項

設計変更は、一般に競争入札の手続を経て成立した請負契約の内容を変更するものであるから、要領第3条「設計変更のできる範囲」に定める場合に限って限定的に認められるものである。したがって、当初の設計書作成段階では、現場調査等を十分かつ慎重に行うものとし、安易に設計変更を行うことは極力避けなければならない。

2 個別的事項

(1) 要領第3条第1号イについて

「他事業」とは、他機関、公益事業者等の現に実施中又は計画中の事業をいうものとする。

(2) 要領第3条第1号(1)ウについて

発注後における地元要望等を理由とする設計変更の取扱いが、これまで不明確であったため、新たに一項を加えたが、これは、円滑な事業実施上やむを得ない場合で、かつ、合理的なものでなければならない。なお、「地元調整等」とは、地域住民の要望をはじめ、公安委員会等の他機関、公益事業者等の要望に対する対応をいう。

(3) 要領第3条第2号クについて

クについては、要領第3条第2号ア~エ以外の場合をいう。

(4) 要領第3条第3号について

設計額と契約額との差額(いわゆる請負差金)において、当該予算が計上された趣旨に沿って既発注工事の事業的効果あるいは投資効果を促進するため、増工する場合等をいうものである。なお、本項による増工が認められるのは、原則として継続事業であって、なおかつ既発注工事と工種・工法が基本的に異ならないものであること。

(5) 要領第4条第1項及び第6条第1項第2号について

累積増減額については概算額で行うものとする。

(6) 要領第4条第2項について

諸経費調整を伴う設計変更による変更契約は、原則前払いを行った後、速やかに行うものとする。なお、契約保証金及び前払金については、当初契約金額(諸経費調整を伴う設計変更による変更契約を行う前の契約金額)を基に算定した額とする。

(7) 要領第5条第2項について

変更手続において、変更協議を行い変更契約締結した後、着手することが原則であるが、変更内容や状況により、協議前着手が必要な場合の特例を定めたものである。なお、この場合の協議の時期については、この条文及び他の条文に定める範囲内であれば、工期内においてまとめて行うことができるものとする。

(8) 要領第6条第1項第1号について

工種については、原則的には土木工事レベル2(国土交通省が積算体系で定めるレベル。国土交通省において積算体系が変更された場合は変更したものによるものとする。)、建築については種目をいう。

(9) 要領第6条第1項第2号について

軽微な変更等のうち、「30%」かつ「1000万円」という範囲は、契約変更が2回以上と重なることがあっても、当初契約金額に対する最終的な増減額がこの範囲を超えてはならない趣旨である。

(10) その他

ア 設計変更が原則できないケース

(ア) 発注者と「協議」を行わず、受注者が独自に判断して施工を実施した場合

(イ) 発注者と「協議中」で協議の回答がない時点で施工を実施した場合

(ウ) 正式な書面によらない事項(口頭のみの指示・協議等)の場合

イ 業務委託の変更について

業務委託の変更については、要綱中「工事」を「業務」と読み替えて適用するものとする。なお、変更に係る手続における決定区分は、設計変更協議書の決定区分及びみよし市職務権限規程(昭和50年三好町規程第1号)の決定区分によるものとする。

設計変更協議書の決定区分

種類

契約権限事項

決定者

合議

市長

副市長

部長等

課長等

財政担当部長

契約担当部長

財政担当課長

契約担当課長

工事・委託等

設計変更協議書

元設計15,000万円以上

増減額(累積)が当初契約金額の10%を越える場合


左記以外


元設計15,000万円未満6,000(1,000)万円以上


増減額(累積)が当初契約金額の10%を超える場合

左記以外


増減額

(累積)が当初契約金額の10%を超える場合

増減額

(累積)が当初契約金額の10%を超える場合

元設計6,000(1,000)万円未満130(50)万円超




増減額(累積)が当初契約金額の30%を超える場合

増減額(累積)が当初契約金額の30%を超える場合

増減額(累積)が当初契約金額の20%を超える場合

増減額(累積)が当初契約金額の20%を超える場合

元設計130(50)万円以下30(30)万円超






増減額(累積)が当初契約金額の30%を超える場合

増減額(累積)が当初契約金額の30%を超える場合

※ (  )内は委託をいう。

画像画像

設計変更事務取扱要領

平成25年3月29日 種別なし

(平成29年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 総務部/ 総務課
沿革情報
平成25年3月29日 種別なし
平成29年2月15日 種別なし