(趣旨)

第1条　この要領は、みよし市が発注する工事及び製造の請負、物品の購入、業務の委託並びにその他の契約等(以下「工事等」という。)について、その適正な執行を確保するため、一般競争入札又は指名競争入札に参加する資格を有すると認められた者(以下「有資格業者」という。)に対する一般競争入札又は指名競争入札の参加の停止等(以下「入札参加停止」という。)の措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(入札参加停止決定機関)

第2条　入札参加停止は、みよし市競争入札審査委員会(以下「委員会」という。)において審議のうえ、決定する。なお、委員会審議は会議への付議を原則とするが、緊急を要する場合等には書面又は電子文書により審議することができるものとする。

(入札参加停止の要件及び期間)

第3条　有資格業者が、別表第1から別表第3までの各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、当該有資格業者について入札参加停止を行うものとし、その入札参加停止期間は、それぞれ別表各号の措置要件ごとに規定する別表各号の期間の欄に定める期間の範囲内で情状に応じて定めるものとする。

(下請負人及び共同企業体に関する入札参加停止)

第4条　前条第1項の規定により入札参加停止を行う場合において、当該入札参加停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の入札参加停止期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加停止を併せ行うものとする。

(入札参加停止期間の特例)

第5条　第3条において有資格業者が一の事案により別表各号に掲げる措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって当該事案における措置期間の短期及び長期とする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する入札参加停止期間の特例)

第6条　第3条第1項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより入札参加停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、入札参加停止期間を加重するものとする。

(入札参加の取消し等)

第7条　一般競争入札を実施しようとするときは、第3条及び第4条の規定により入札参加停止の措置を受けている入札参加資格者(以下「入札参加停止業者」という。)の当該入札への参加を認めないものとし、指名競争入札を実施しようとするときは、当該入札参加停止業者を指名しないものとする。

(入札参加停止の通知)

第8条　第3条第1項又は第4条各項の規定により入札参加停止を行い、第5条第5項の規定により入札参加停止期間を変更し、同条第6項の規定により入札参加停止を解除したときは、当該有資格業者に対し、それぞれ様式第1号、様式第2号又は様式第3号により遅滞なく通知するものとする。ただし、通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。

(随意契約の相手方の制限)

第9条　入札参加停止期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ委員会の承認を得たときはこの限りでない。

(下請負等の禁止)

第10条　入札参加停止期間中の有資格業者が、市の契約に係る工事等の全部若しくは一部を下請負し、又は受託することを承認してはならない。

(入札参加停止に至らない事由に関する措置)

第11条　入札参加停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

(関係各課への連絡)

第12条　入札参加停止、入札参加停止期間の変更又は入札参加停止の解除を行ったときは、その旨を各課及び各出先機関の長に通知する。

(記録)

第13条　入札参加停止、入札参加停止期間の変更又は入札参加停止の解除を行ったときは、その決定内容を書面により記録しなければならない。

(雑則)

第14条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は委員会において定める。