○みよし市契約保証取扱要領

平成26年12月26日

みよし市契約保証取扱要領(平成17年4月1日)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この要領は、みよし市工事請負契約約款(以下「工事約款」という。)第4条に規定する契約の保証(以下「契約保証」という。)の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(工事請負契約における契約保証)

第2条 工事約款第4条に定めるとおり、工事請負契約における契約保証については金銭的保証とし、契約担当者は落札者に対し、契約金額(取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む。以下同じ。)の10分の1以上の金額を保証する次表の左欄に掲げる契約保証のいずれかに掲げるものを求め、契約の締結と同時に、同表の左欄に掲げる契約の保証に応じ、同表の右欄に掲げる提出書類を提出させるものとする。

保証等の種類

提出書類

(1) 契約保証金の納付(現金又は小切手)

領収書(第4条第1号ウに規定する領収書の写し)

(2) 銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行並びに信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合又はその他の貯金の受入れを行う組合をいう。以下同じ。)の保証

保証書(銀行等が交付する銀行等の保証に係る保証書をいう。以下同じ。)

(3) 保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証

保証証書(保証事業会社が交付する保証事業会社の保証に係る保証証書をいう。以下同じ。)

(4) 公共工事履行保証証券による保証

保証証券(保険会社が交付する公共工事履行保証に係る証券をいう。以下同じ。)

(5) 履行保証保険契約の締結

保険証券(保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券をいう。以下同じ。)

2 前項の規定にかかわらず、契約金額が500万円未満の工事請負契約である場合は、みよし市契約規則(昭和42年三好町規則第1号(以下「契約規則」という。))第31条第9号の規定により契約保証金の納付を免除する。

3 契約規則第30条第1項及び工事約款第4条第1項第2号の規定にかかわらず、国債及び地方債については、当面の間扱わないものとする。

4 工事請負契約の締結時に落札者が契約保証を付さなかった場合は、工事約款第43条第1項第4号の規定により契約を解除することができるものとする。

(契約保証の周知)

第3条 契約担当者は、当該工事の入札に係る公告、指名通知書又は見積通知書に契約保証金納付の要否を記載し、入札参加者に対する周知徹底を図るものとする。

(契約締結時における取扱い)

第4条 契約担当者は、落札決定後、工事請負契約書の案を落札者(随意契約の場合は、契約の相手方とする。以下「受注者」という。)に交付し、受注者から落札決定日の翌日までに契約保証届出書(様式1)を提出させるものとする。発注者は受注者が選択した契約保証の方法を確認し、その区分に応じて次に掲げる手続きを行うものとする。

(1) 契約保証金の納付

 契約担当者は、受注者に契約締結予定日を納入期限とした納入通知書(みよし市予算決算会計規則(昭和62年三好町規則第3号。以下「会計規則」という。)第40条に規定する納入通知書をいう。以下同じ。)を交付する。

 受注者は、みよし市指定金融機関等事務規則(昭和47年三好町規則第2号)第1条に定める指定金融機関等に現金及び納入通知書を提出し、領収書を受領する。

 受注者は領収書の写しを契約締結予定日までに契約担当者に提出する。契約担当者は領収書の写しの受領後、受注者に保管金払出請求書(様式2)を交付し、契約締結を行う。領収書の写しについては契約担当者が当該工事の完成時まで別途保管する。

(2) 銀行等の保証

 受注者は、保証書を契約締結予定日までに契約担当者に提出する。契約担当者は下記(ア)(ケ)について確認のうえ保証書を受領し、保証書保管証書兼返還請求書(様式3)を交付のうえ、契約締結を行う。

(ア) 名宛人が発注者であること

(イ) 保証人が銀行等であり、保証人の記名・押印があること

(ウ) 保証委託者が受注者であること

(エ) 保証債務の履行について保証する旨の記述があること

(オ) 保証債務の内容が、工事請負契約に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること

(カ) 保証に係る工事の工事名が工事請負契約書に記載されている工事名と同一であること

(キ) 保証金額が契約保証金額以上であること

(ク) 保証期間の終期が工期の終期以後であること

(ケ) 保証債務履行の請求期限が保証期間の経過後6ヶ月以上確保されていること

 契約担当者は、保証書を当該工事の完成時まで別途保管する。

(3) 保証事業会社の保証

 受注者は保証証書を契約締結予定日までに契約担当者に提出する。契約担当者は下記(ア)(ケ)について確認のうえ保証証書を受領し、契約締結を行う。

(ア) 名宛人が発注者であること

(イ) 保証人が保証事業会社であり、保証人の記名・押印(印刷済みのものを含む。)があること

(ウ) 保証委託者が受注者であること

(エ) 保証債務の履行について保証する旨の記述があること

(オ) 保証債務の内容が、工事請負契約に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること

(カ) 保証に係る工事の工事名が工事請負契約書に記載されている工事名と同一であること

(キ) 保証金額が契約保証金額以上であること

(ク) 保証期間の終期が工期の終期以後であること

(ケ) 保証債務履行の請求期限が保証期間の経過後6ヶ月以上確保されていること

 契約担当者は、保証証書を契約書類と合わせて工事担当課に送付し、工事担当課は保証証書を契約書類と合わせて保管する。

(4) 公共工事履行保証証券による保証

 受注者は保証証券を契約締結予定日までに契約担当者に提出する。契約担当者は下記(ア)(キ)について確認のうえ保証証券を受領し、契約締結を行う。

(ア) 債権者が発注者であること

(イ) 保証人が保険会社であり、保証人の記名・押印(印刷済みのものを含む。)があること

(ウ) 債務者(保証委託者)が受注者であること

(エ) 公共工事用保証契約基本約款及び特約条項その他保証証券に記載されたところに従い保証債務を負担する旨の記述があること

(オ) 主契約の内容としての工事名が工事請負契約書に記載されている内容と同一であること

(カ) 履行保証金額が契約保証金額以上であること

(キ) 保証期間の終期が工期の終期以後であること

 契約担当者は、保証証券を契約書類と合わせて工事担当課に送付し、工事担当課は保証証券を契約書類と合わせて保管する。

(5) 履行保証保険契約の締結

 受注者は保険証券を契約締結予定日までに契約担当者に提出する。契約担当者は下記(ア)(キ)について確認のうえ保険証券を受領し、契約締結を行う。

(ア) 被保険者が発注者であること

(イ) 保険会社の記名・押印(印刷済みのものを含む。)があること

(ウ) 保険契約者が受注者であること

(エ) 普通保険約款及び特約条項その他保険証券の記載に従い保険契約を締結した旨の記述があること

(オ) 主契約の内容としての工事名が工事請負契約書に記載されている工事名と同一であること

(カ) 保険金額が契約保証金額以上であること

(キ) 履行保証保険期間の終期が工期の終期以後であること

 契約担当者は、保険証券を契約書類と合わせて工事担当課に送付し、工事担当課は保険証券を契約書類と合わせて保管する。

(工事完成時の取扱い)

第5条 受注者から工事目的物の引渡しを受けたとき(以下「工事完成時」という。)については次により取扱うものとする。

(1) 契約保証金の納付

 契約担当者は、受注者に対し、第4条第1号ウにより交付した保管金払出請求書の提出を求める。

 受注者は保管金払出請求書の請求欄に必要事項を記入押印し、契約担当者に提出する。

 契約担当者は保管金払出請求書の提出を受け、第4条第1号ウにより受領した領収書の写しを添付のうえ、契約保証金の払出処理を行う。

(2) 銀行等の保証

 契約担当者は、受注者に対し、第4条第2号アにより交付した保証書保管証書兼返還請求書の提出を求める。

 受注者は、保証書保管証書兼返還請求書の請求欄に必要事項を記入押印し、契約担当者に提出する。

 契約担当者は、保証書保管証書兼返還請求書の提出を受け、保証書(銀行等が交付する変更契約書がある場合はその変更契約書を含む。)を受注者に返還する。

(3) 保証事業会社の保証

第4条第3号アにより受領した保証証書(保証事業会社が交付する変更契約書がある場合はその変更契約書を含む)の返還は行わず、そのまま契約関係書類とともに保管する。

(4) 公共工事履行保証証券による保証

第4条第4号アにより受領した保証証券(異動承認書が有る場合は、異動承認書を含む。)の返還は行わず、そのまま契約関係書類とともに保管する。

(5) 履行保証保険契約の締結

第4条第5号アにより受領した保険証券(異動承認書が有る場合は、異動承認書を含む。)の返還は行わず、そのまま契約関係書類とともに保管する。

(受注者の債務不履行による解除時の取扱い)

第6条 契約担当者は、工事約款第43条第1項各号のいずれかに該当し契約を解除する場合、工事施行に関する事務取扱要領(以下「施行要領」という。)第32条の規定により違約金を徴収するものとする。

2 契約担当者は、違約金を徴収するときは、契約保証金を違約金に充当する旨等を記載した契約解除通知書(施行要領様式37(その1))により受注者へ通知するものとする。

3 契約担当者は、違約金の徴収について次により取扱うものとする。

(1) 契約保証金の納付

 契約保証金額が違約金の金額を超過している場合は、契約担当者は超過分についての保管金払出請求書を受注者に交付し、受注者から保管金払出請求書の提出を受け、超過額について返還処理をするものとする。

 違約金の金額が契約保証金額を超過している場合は、その超過する金額に係る納入通知書を受注者に交付し、当該超過する金額を徴収するものとする。

(2) 第2条第1項第2号から第5号までの履行保証

 履行保証会社に契約解除通知書(施行要領様式37(その2))、違約金の金額(保証金額が違約金の金額未満の場合は、保証金額)を記載した保証金請求通知書(施行要領様式38(その2))及び契約保証の担保(第2条第1項第2号から第5号までの提出書類をいう。)を送付し、保証金(保険金)の請求手続きをするものとする。

 違約金の金額が契約保証金額を超過している場合は、前号イと同じ取扱いをするものとする。

(契約金額の増額変更時の取扱い)

第7条 契約担当者は、工事請負契約において契約金額の増額変更を行う場合(軽微な設計変更で工期末に行われるもの又は契約保証金額が変更後の契約金額の100分の5を超える場合は除く。)は、その契約保証金額について変更後の契約金額の10分の1以上に増額する変更を行うものとする。

2 前項の場合において、契約担当者は、変更契約締結伺書(会計規則第28号様式(その2))の発議日に、受注者に工事請負変更契約書の案(以下「変更契約書案」という。)を交付し、当該発議日の翌日までに、受注者から契約保証変更届出書(様式4)の提出を受け、受注者が選択した契約保証の方法を確認し、その区分に応じて第4条に準じた手続きを行うものとする。なお、当初の契約保証の方法からの変更については、第2条第1項第1号への変更に限り認めるものとする。

(契約金額の減額変更時の取扱い)

第8条 契約担当者は、工事請負契約における契約金額の減額変更を行う場合(軽微な設計変更で工期末に行われるものは除く。)で、かつ受注者から契約保証金額を減額して欲しい旨の要求があり、特段の事情がないときは、その契約保証金額について変更後の契約金額の10分の1以上に保たれる範囲内で減額変更するものとする。

2 前項の場合において、契約担当者は、変更契約締結伺書の決議日に受注者に変更契約書案を交付し、当該決議日の翌日までに、受注者から契約保証変更届出書の提出を受け、変更後の契約保証について次により取扱うものとする。なお、第2条第1項第5号に定める履行保証保険契約を締結している場合にあっては、契約保証金額の減額変更は行わないものとする。

(1) 契約保証金の納付

 受注者は、減額分について保管金の返還を求める旨の保管金払出請求書に必要事項を記入押印し、契約担当者に提出する。

 契約担当者はの保管金払出請求書の提出を受け、減額分の保管金の払出処理を行う。

(2) 銀行等の保証

受注者から契約保証の変更にかかる変更契約書の提出を受け、保証書保管証書兼返還請求書を交付し、変更契約を締結する。

(3) 保証事業会社の保証

受注者から契約保証の変更にかかる変更契約書の提出を受け、変更契約を締結する。

(4) 公共工事履行保証証券による保証

履行保証会社が交付する異動承認書の提出を受け、変更契約を締結する。

(工期の変更時の取扱い)

第9条 契約担当者は、工期の延長(延長を行おうとする場合で当初の保証期間が変更後の工期を含まない場合に限る。)又は短縮(受注者から保証期間を短縮してほしい旨の要求があり、特段の事情がない場合に限る。)を行うときは、保証期間を変更後の工期を含むように変更するものとする。また、工期変更に伴い契約保証の変更手続が必要な場合は、受注者に変更契約書案を交付し、変更後の契約保証について次により取扱うものとする。

(1) 契約保証金の納付

工期の完了までの保証としているため変更手続きは行わない。

(2) 銀行等の保証

受注者から、保証期間内に工事が完成する見込みが含まれるように保証期間を変更する旨の銀行等が交付する変更契約書の提出を受け、変更契約を締結する。

(3) 保証事業会社の保証

覚書に基づいて保証期間が工期の変更に応じて自動的に変更されるため、変更手続きは行わない。

(4) 公共工事履行保証証券による保証

受注者から、保証期間内に工事が完成する見込みが含まれるように保証期間を変更する旨の履行保証会社が交付する異動承認書の提出を受け、変更契約を締結する。

(5) 履行保証保険契約の締結

保険期間は工事が完成するまで存するので変更手続きは行わない。

(履行遅滞時の取扱い)

第10条 契約担当者は、履行遅滞が生じた場合において、工事約款第42条第2項の規定により、損害金を徴収して工期経過後相当の期間内に工事を完了させようとするときは、保証期間内に工事が完成する見込みの期日が含まれるように保証期間を延長変更する手続を前条に準じて行うものとする。

(契約保証台帳の作成)

第11条 契約担当者は、契約保証台帳(様式5)を調製し、契約保証に係る事務手続の経過を明らかにするものとする。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年1月12日)

この要領は、平成28年4月1日から施行する。

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みよし市契約保証取扱要領

平成26年12月26日 種別なし

(平成28年4月1日施行)