○みよし市生涯学習推進事業補助金交付要綱

平成28年1月22日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市補助金等交付規則(平成13年三好町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、生涯学習推進事業に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、生涯学習活動を積極的に推進する団体又は新たに生涯学習活動を始める団体に、その活動に要する費用を補助することにより、生涯学習の普及及び推進を図ることを目的とする。

(補助事業者)

第3条 補助金の交付対象者(以下「補助事業者」という。)は、別表に掲げる団体とする。ただし、政治活動、宗教活動又は営利活動を目的とする団体は除く。

(補助事業)

第4条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助事業者が行う自主的な生涯学習講座の実施とする。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費のうち、講師謝礼金、消耗品費、印刷製本費、通信費並びに施設及び物品の使用料とする。

(補助金額等)

第6条 補助金の額は、補助対象経費の2分の1とし、予算の範囲内で交付する。

2 前項の規定にかかわらず、1補助事業者当たりの補助金の額は年間33,750円(地区コミュニティ推進協議会にあっては、当該地区コミュニティ推進協議会を構成する行政区の補助金の額の限度額の合計額)を限度とする。

3 第1項の規定により算出された補助金額に円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助条件)

第7条 補助事業者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。この場合において、補助事業に対する補助金の交付申請は、行政区と当該行政区を含む地区コミュニティ推進協議会及び生涯学習支援団体で重複して行うことができない。

(1) 団体の構成人数は、10人以上とし、参加人数は1講座当たり5人以上とする。

(2) 学習時間数は1講座当たり1時間以上とする。

(3) 講座の開設期間は、1年度以内とする。

(4) みよし市の他の補助事業と重複していないこと。

(5) 同一の講座の場合は、2年を超えて開催していないこと。

(6) 生涯学習支援団体が開催する講座の場合、補助回数は2回を限度とする。

(交付申請の期日等)

第8条 規則第3条の市長が別に定める期日は、申請年度の初回講座開催日の7日前までに行われなければならない。

2 補助事業者は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書に次の書類を添付しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 定款、規約又は会則

(4) 役員名簿

(5) 講師・助言者名簿

(6) 参加者名簿

(実績報告の期日)

第9条 規則第11条の市長が別に定める期日は、補助事業が完了した日から起算して15日以内又は当該年度の末日のいずれか早い日までに行われなければならない。

2 補助事業者は、規則第11条に規定する補助事業実績報告書に次の書類を添付しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(3) 出席簿

(4) 活動記録写真

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

2 地区生涯学習講座補助金等交付要綱(昭和61年4月1日)は廃止する。

3 この要綱は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成30年3月30日)

この要綱は、平成30年3月31日から施行する。

別表(第3条関係)補助対象事業者

補助対象団体

団体の条件

団体の構成者

地区生涯学習活動推進団体

行政区又は地区コミュニティ推進協議会

行政区民又は地区コミュニティ推進協議会を構成する行政区民

生涯学習支援団体

次の要件のいずれにも該当する団体

1 定款、規約又は会則を有し、団体の意思を決定し実行し、独立した経理及び監査の機能が確立している団体

2 団体の本拠としての事務所又は事務を行う一定の場所及び活動場所を市内に有している団体

3 設立3年以内で、継続して同じ活動をしている団体

みよし市在住の市民を3分の2以上で構成する団体

みよし市生涯学習推進事業補助金交付要綱

平成28年1月22日 種別なし

(平成30年3月31日施行)