○みよし市放課後児童健全育成事業運営費補助金交付要綱

平成28年1月29日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市補助金等交付規則(平成13年三好町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、放課後児童健全育成事業運営費補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、みよし市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年みよし市条例第27号。以下「条例」という。)の規定に基づき、放課後児童健全育成事業(以下「放課後事業」という。)を実施する団体等(以下「補助事業者」という。)の事業に要する経費の一部を補助することにより、補助事業者の実施する放課後事業の利用料の額をみよし市が設置する放課後児童クラブと同額とすることにより利用者負担の均一化を図ることを目的とする。

(採択基準、補助対象経費及び補助額等)

第3条 この要綱に基づき交付する補助金の採択基準、補助対象経費及び補助額は、別表のとおりとする。ただし、入所した児童が、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当しないときは放課後児童として扱わないものとする。

(1) 児童の保護者及び児童が本市に住所を有すること。

(2) 児童は、小学校に就学している児童であること。

(3) 保護者の家庭外就労等により保護者の監護が受けられない児童であること。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、規則第3条の規定による補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて申請するものとする。

(1) 事業計画書(様式第1号の1)

(2) 収支予算書(様式第1号の2)

(3) 利用料内訳書(様式第1号の3)

(4) 補助額の算出調書(様式第1号の4)

(5) 団体の規約等

2 規則第3条の市長が別に定める期日は、当該年度の4月30日までとする。

(計画変更)

第5条 補助事業者は、補助金の交付決定通知を受けた後において補助事業等の計画変更(廃止及び中止を含む。)をする場合は、直ちに市長に規則第7条の規定による補助事業等計画変更承認申請書に次に掲げる書類を添えて提出するものとする。

(1) 事業変更計画書(様式第2号の1)

(2) 収支予算書(様式第2号の2)

(3) 利用料内訳書(様式第2号の3)

(4) 補助額の算出調書(様式第2号の4)

(実績報告)

第6条 補助事業者は、補助事業が完了(廃止及び中止を含む。以下「完了等」という。)したときは、規則第11条の規定による補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業活動報告書(様式第3号の1)

(2) 収支決算(見込)(様式第3号の2)

(3) 利用料内訳書(様式第3号の3)

(4) 補助額の算出調書(様式第3号の4)

(5) 入所児童名簿(様式第3号の5)

2 規則第11条の市長が別に定める期日は、補助事業の完了の日から起算して15日を経過した日、又は翌年度の4月15日のいずれか早い日とする。

(補助額の確定及び交付)

第7条 市長は、規則第12条の規定に基づき、補助事業者からの4月から9月までの報告書に基づき、補助事業の完了前に補助金の一部を交付することができる。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

補助採択基準

条例に基づいて実施する放課後児童健全育成事業で、かつ、当該事業が1年以上適正に運営されていること。

補助対象経費

放課後事業の実施に必要な経費とし、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、備品購入費等とする。ただし、おやつ代、児童を対象とする傷害保険等の損害保険料を除く。

補助額

放課後児童1人当たり年額89,700円とする。

ただし、生活保護法による被保護世帯(単独給付世帯を含む。)、前年度分市町村民税が非課税となる世帯、学校教育法による要保護者又は準要保護者の世帯は、入所児童1人当たり年額76,100円(利用料、入会金、教材費等に相当する額)を加算する。

運用

入所児童の利用月数が1年未満の場合は、実施月により補助額を月割りするものとする。

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みよし市放課後児童健全育成事業運営費補助金交付要綱

平成28年1月29日 種別なし

(平成28年4月1日施行)