○みよし市エコエネルギー促進事業補助金交付要綱

平成28年3月31日

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 住宅用地球温暖化対策設備に対する補助

第1節 住宅用太陽光発電システム(第6条―第14条)

第2節 家庭用燃料電池システム(第15条―第20条)

第3節 家庭用蓄電システム(第21条―第24条)

第4節 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)(第25条―第28条)

第5節 電気自動車等充給電設備(第29条―第32条)

第3章 低公害車の購入及び外部給電設備の設置に対する補助

第1節 低公害車(第33条―第39条)

第2節 外部給電設備(第40条―第46条)

第4章 住宅用地球温暖化対策設備の複数同時申請による補助金額の加算(第46条の2)

第5章 雑則(第47条―第53条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市補助金等交付規則(平成13年三好町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、住宅用地球温暖化対策設備の設置者及び低公害車の購入者に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅用地球温暖化対策設備 別表第1に掲げる住宅用設備で、未使用のものをいう。

(2) 低公害車 別表第2に掲げる自動車(中古車及びリース車両を除く。以下同じ。)をいう。

(3) ハイブリッド自動車 四輪以上の検査済自動車であって、その自動車検査証にハイブリッド車と記載されているものをいう。

(4) 低公害車等 第2号及び前号に掲げる自動車をいう。

(5) 外部給電設備 別表第3に掲げる設備で、未使用のものをいう。

(補助金の交付目的)

第3条 この補助金は、住宅用地球温暖化対策設備の設置者、低公害車の購入者及び外部給電設備の設置者に対して、設置及び購入に要する費用の一部を補助することにより、エネルギーの地産地消に対する意識の高揚を図るとともに、地球温暖化防止の促進を図ることを目的とする。

(申請者)

第4条 この補助金の交付申請をできる者は、申請時において次に掲げる要件のいずれにも該当する個人とする。ただし、補助金の予約申請時においては、この限りではない。

(1) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により本市の住民基本台帳記録されていること。

(2) 県民税及び市税等を滞納していないこと。

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同法第2条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

(補助金の交付の申請の制限)

第5条 補助金の交付を受けた者又はその者が属する世帯の者は、別表第1及び別表第2に掲げる区分のうち、同一区分に係る補助金については、再度補助金の交付申請をすることができない。

第2章 住宅用地球温暖化対策設備に関する補助

第1節 住宅用太陽光発電システム

(補助対象者)

第6条 住宅用太陽光発電システムの補助対象者は、第4条各号のいずれにも該当する者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 自ら購入したシステムを自ら居住する市内の住宅又はその住宅に附属する建物(居住の用に供するものに限る。以下「自ら居住する住宅等」という。)に設置し、かつ、当該対象システムで発電した電力を自ら使用する目的で電気事業者と系統連系している個人。

(2) 自ら居住するため市内にシステム付き住宅を購入した個人

(補助対象経費)

第7条 住宅用太陽光発電システムの補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)の範囲は、対象システムの設置に要する費用とする。

(補助金の額)

第8条 住宅用太陽光発電システムの補助金の額は、発電システムを構築する太陽電池モジュールの最大出力(単位はキロワットとし、小数点以下2桁未満は四捨五入する)に4万円を乗じて得た額とし、20万円を限度とする。

2 住宅用太陽光発電システムの補助金の額の算定に当たって、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(予約の申請等)

第9条 住宅用太陽光発電システムの補助金の交付を受けようとする者は、システムに係る設置工事を着手する前に、あらかじめ補助金の予約をすることができる。補助金の予約の申請は、補助金交付予約申請書(様式第1号。以下「予約申請書」という。)に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 経費の内訳が明記されている工事請負契約書又は売買契約書の写し

(2) システムの規格等がわかる書類

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付予約者の決定及び通知)

第10条 市長は、前条の規定により予約申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、必要があると認めたときは現地調査等を実施し、適当と認められるときは、補助金の交付予約者(以下「交付予約者」という。)を決定する。ただし、補助金交付予約適格となる予約申請が予算額に達すると判断した場合は、予約申請の受付を停止する。

2 市長は、前項の規定により交付予約者を決定したときは、当該交付予約者に対して、予約番号を付して補助金交付予約通知書(様式第2号)を、交付予約者とならなかった者に対しては補助金不交付通知書(様式第3号)をそれぞれ通知することとする。

3 交付予約者が、補助金の交付申請及び補助事業の実績報告を期限内に提出しなかったときは、補助事業者の権利は自動的に失効する。この場合において、当該年度内に再び予約の申請をすることはできないものとする。

(計画変更の承認)

第11条 前条第2項の規定により通知を受けた交付予約者は、補助金交付の予約内容を変更する場合は、速やかに補助金計画変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出し承認を受けなければならない。この場合において、補助金交付申請予定額を増額する計画変更の場合については、予算の範囲内に限りこれを承認することができるものとする。

2 システムの設置を中止する場合は、予約申請取下げ申出書(様式第5号)により市長に申し出なければならない。

(交付申請兼実績報告)

第12条 規則第3条に規定する補助金の交付申請及び規則第11条に規定する補助事業の実績報告は同時にすることができるものとし、システムの設置完了の日から180日以内に、補助金交付申請書兼実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、補助金の交付予約者については、システムの設置完了後、当該年度の3月25日までに、補助金交付申請書兼実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類(第5号及び第6号に掲げる書類を除く。)を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 補助対象経費に係る領収書の写し。ただし、分割払いにより対象システムを購入した場合は、分割払いに係る契約書の写し

(2) 電気事業者との太陽光契約の締結に関する書面の写し。

(3) 太陽電池モジュールの販売者又は施工業者が発行した太陽電池モジュールの配置図若しくはその写し(太陽電池モジュールの最大出力の合計が確認できるもの)

(4) 対象システムを設置した住宅等の全景カラー写真及び太陽電池モジュール設置箇所のカラー写真(太陽電池モジュールの設置場所及び設置状態が確認できるもの)

(5) 経費の内訳が明記されている工事請負契約書又は売買契約書の写し

(6) システムの規格等が分かる書類

(7) その他市長が必要と認める書類

2 前項の完了の日とは、次に掲げる日のうち、いずれか遅い日とする。

(1) 電気事業者との系統連系開始日。

(2) 補助対象経費の支払が完了した日。ただし、分割払いに係る契約書の写しを添付して前項の規定による申請を行う場合は、分割払いに係る契約の締結日。

(補助金交付決定等)

第13条 市長は、前条の申請があった場合は、速やかに当該申請に係る書類の審査及び調査を行い、当該申請を適当と認めたときは補助金の交付決定を行い、補助金交付決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第14条 前条の規定により交付決定を受けた申請者は、直ちに補助金交付請求書(様式第8号)により補助金の請求をしなければならない。

2 市長は、前項の請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

第2節 家庭用燃料電池システム

(準用)

第15条 家庭用燃料電池システムの補助金の予約に関する手続の場合においては、第9条から第11条までの規定を準用する。

2 家庭用燃料電池システムの補助金の請求及び交付に関する手続の場合においては、前条の規定を準用する。

(補助対象者)

第16条 家庭用燃料電池システムの補助対象者は、第4条各号いずれにも該当する者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 自ら購入したシステムを自ら居住する市内の住宅において設置する個人。

(2) 自ら居住するため市内にシステム付き住宅を購入した個人。

(補助対象経費)

第17条 家庭用燃料電池システムの補助対象経費の範囲は、対象システムの設置に要する費用とする。

(補助金の額)

第18条 家庭用燃料電池システムの補助金の額は、補助対象経費の10パーセントとし、15万円を限度とする。

2 前項の規定により算出した金額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(交付申請兼実績報告)

第19条 規則第3条に規定する補助金の交付申請及び規則第11条に規定する補助事業の実績報告は同時にすることができるものとし、システムの設置完了の日から180日以内に、補助金交付申請書兼実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、補助金の交付予約者については、システムの設置完了後、当該年度の3月25日までに、補助金交付申請書兼実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類(第4号及び第5号に掲げる書類を除く。)を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 補助対象経費に係る領収書の写し。ただし、分割払いにより対象システムを購入した場合は、分割払いに係る契約書の写し

(2) 対象システムの保証書の写し

(3) 次のからまでに掲げるカラー写真

 対象システム本体の写真

 燃料電池ユニット本体に貼付されている製造番号が確認できる写真

 貯湯ユニット本体に貼付されている製造番号が確認できる写真

(4) 経費の内訳が明記されている工事請負契約書又は売買契約書の写し

(5) システムの規格等がわかる書類

(6) その他市長が必要と認める書類

2 前項の完了の日とは、次に掲げる日のうち、いずれか遅い日とする。

(1) 保証書に記載された保証の開始日。

(2) 補助対象経費の支払が完了した日。ただし、分割払いに係る契約書の写しを添付して前項の規定による申請を行う場合は、分割払いに係る契約の締結日。

(補助金の交付決定等)

第20条 市長は、前条の申請があった場合は、速やかに当該申請に係る書類の審査及び調査を行い、当該申請を適当と認めたときは補助金の交付決定を行い、補助金交付決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

第3節 家庭用蓄電システム

(準用)

第21条 家庭用蓄電システムの補助金の予約に関する手続の場合においては、第9条から第11条までの規定を準用する。

2 家庭用蓄電システムの補助金の請求及び交付に関する手続の場合においては、第14条の規定を準用する。

3 家庭用蓄電システムの補助対象者に関する規定は、第16条の規定を準用する。

4 家庭用蓄電システムの補助対象経費に関する規定は、第17条の規定を準用する。

(補助金の額)

第22条 家庭用蓄電システムの補助金の額は、補助対象経費の10パーセントとし、10万円を限度とする。

2 前項の規定により算出した金額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(交付申請兼実績報告)

第23条 規則第3条に規定する補助金の交付申請及び規則第11条に規定する補助事業の実績報告は同時にすることができるものとし、システムの設置完了の日から180日以内に、補助金交付申請書兼実績報告書(様式第11号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、補助金の交付予約者については、システムの設置完了後、当該年度の3月25日までに、補助金交付申請書兼実績報告書(様式第11号)に次に掲げる書類(第4号及び第5号に掲げる書類を除く。)を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 補助対象経費に係る領収書の写し。ただし、分割払いにより対象システムを購入した場合は、分割払いに係る契約書の写し

(2) 対象システムの保証書の写し

(3) 次の及びに掲げるカラー写真

 対象システム本体の写真

 本体に貼付されている製造番号が確認できる写真

(4) 経費の内訳が明記されている工事請負契約書又は売買契約書の写し

(5) システムの規格等がわかる書類

(6) その他市長が必要と認める書類

2 前項の完了の日とは、次に掲げる日のうち、いずれか遅い日とする。

(1) 保証書に記載された保証の開始日。

(2) 補助対象経費の支払が完了した日。ただし、分割払いに係る契約書の写しを添付して前項の規定による申請を行う場合は、分割払いに係る契約の締結日。

(補助金の交付決定等)

第24条 市長は、前条の申請があった場合は、速やかに当該申請に係る書類の審査及び調査を行い、当該申請を適当と認めたときは補助金の交付決定を行い、補助金交付決定通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、補助金の交付決定にあたり、申請者に対して条件を付すことができるものとする。

第4節 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

(準用)

第25条 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の補助金の予約に関する手続の場合においては、第9条から第11条までの規定を準用する。

2 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の補助金の請求及び交付に関する手続の場合においては、第14条の規定を準用する。

3 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の補助対象者に関する規定は、第16条の規定を準用する。

4 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の補助対象経費に関する規定は、第17条の規定を準用する。

(補助金の額)

第26条 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の補助金の額は、補助対象経費の10パーセントとし、1万円を限度とする。

2 前項の規定により算出した金額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(交付申請兼実績報告)

第27条 規則第3条に規定する補助金の交付申請及び規則第11条に規定する補助事業の実績報告は同時にすることができるものとし、システムの設置完了の日から180日以内に、補助金交付申請書兼実績報告書(様式第13号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、補助金の交付予約者については、システムの設置完了後、当該年度の3月25日までに、補助金交付申請書兼実績報告書(様式第13号)に次に掲げる書類(第4号及び第5号に掲げる書類を除く。)を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 補助対象経費に係る領収書の写し。ただし、分割払いにより対象システムを購入した場合は、分割払いに係る契約書の写し

(2) 対象システムの保証書の写し

(3) 次の及びに掲げるカラー写真

 対象システム本体の写真

 本体に貼付されている製造番号が確認できる写真

(4) 経費の内訳が明記されている工事請負契約書又は売買契約書の写し

(5) システムの規格等がわかる書類

(6) その他市長が必要と認める書類

2 前項の完了の日とは、次に掲げる日のうち、いずれか遅い日とする。

(1) 保証書に記載された保証の開始日。

(2) 補助対象経費の支払が完了した日。ただし、分割払いに係る契約書の写しを添付して前項の規定による申請を行う場合は、分割払いに係る契約の締結日。

(補助金の交付決定等)

第28条 市長は、前条の申請があった場合は、速やかに当該申請に係る書類の審査及び調査を行い、当該申請を適当と認めたときは補助金の交付決定を行い、補助金交付決定通知書(様式第14号)により申請者に通知するものとする。

第5節 電気自動車等充給電設備

(準用)

第29条 電気自動車等充給電設備の補助金の予約に関する手続の場合においては、第9条から第11条までの規定を準用する。

2 電気自動車等充給電設備の補助金の請求及び交付に関する手続の場合においては、第14条の規定を準用する。

3 電気自動車等充給電設備の補助対象者に関する規定は、第16条の規定を準用する。

4 電気自動車等充給電設備の補助対象経費に関する規定は、第17条の規定を準用する。

(補助金の額)

第30条 電気自動車等充給電設備の補助金の額は、補助対象経費の10パーセントとし、5万円を限度とする。

2 前項の規定により算出した金額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(交付申請兼実績報告)

第31条 規則第3条に規定する補助金の交付申請及び規則第11条に規定する補助事業の実績報告は同時にすることができるものとし、システムの設置完了の日から180日以内に、補助金交付申請書兼実績報告書(様式第15号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、補助金の交付予約者については、システムの設置完了後、当該年度の3月25日までに、補助金交付申請書兼実績報告書(様式第15号)に次に掲げる書類(第4号及び第5号に掲げる書類を除く。)を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 補助対象経費に係る領収書の写し。ただし、分割払いにより対象システムを購入した場合は、分割払いに係る契約書の写し

(2) 対象システムの保証書の写し

(3) 次の及びに掲げるカラー写真

 対象システム本体の写真

 本体に貼付されている製造番号が確認できる写真

(4) 経費の内訳が明記されている工事請負契約書又は売買契約書の写し

(5) システムの規格等がわかる書類

(6) その他市長が必要と認める書類

2 前項の完了の日とは、次に掲げる日のうち、いずれか遅い日とする。

(1) 保証書に記載された保証の開始日。

(2) 補助対象経費の支払が完了した日。ただし、分割払いに係る契約書の写しを添付して前項の規定による申請を行う場合は、分割払いに係る契約の締結日。

(補助金の交付決定等)

第32条 市長は、前条の申請があった場合は、速やかに当該申請に係る書類の審査及び調査を行い、当該申請を適当と認めたときは補助金の交付決定を行い、補助金交付決定通知書(様式第16号)により申請者に通知するものとする。

第3章 低公害車の購入及び外部給電設備の設置に対する補助

第1節 低公害車

(準用)

第33条 低公害車の補助金の請求及び交付に関する手続の場合においては、第14条の規定を準用する。

(補助対象者)

第34条 低公害車の補助対象者は、第4条各号いずれにも該当する者で、低公害車を自ら使用する目的で新規登録により購入する者とする。ただし、当該低公害車の自動車検査証に記載された所有者と使用者が異なる場合は、使用者の住所がみよし市内であることとする。

(補助対象経費)

第35条 低公害車の補助金の交付対象となる経費の範囲は、低公害車の車両本体の価格(付属品、特別仕様等の価格、保険料、登録等に伴う費用を含まない価格で、値引き後の消費税及び地方消費税を含めた価格)とする。

(補助金額)

第36条 低公害車の補助金の額は、補助対象経費の5パーセントとし、別表第4に掲げる金額を限度とする。

2 前項の規定により算出した金額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(補助金の制限)

第37条 第5条の規定にかかわらず、既に補助金の交付を受けた低公害車等が第50条第3項に規定する法定耐用年数の期間の経過後の申請、又は第50条第2項ただし書による届出に基づく申請の場合で、新たに申請する低公害車の別表第4に該当する金額が、既に交付を受けた低公害車の同表に該当する金額又は平成29年度までに交付を受けたハイブリッド自動車の補助金額の上限額(8万円又は5万円)よりも高額である場合は、再び補助金の交付申請をすることができる。

(交付申請)

第38条 規則第3条に規定する補助金の交付申請及び規則第11条に規定する補助事業の実績報告は同時にすることができるものとし、補助金の交付申請をする者については、低公害車の新規登録後1年以内に、補助金交付申請書兼実績報告書(様式第17号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 自動車検査証又は標識交付証明書の写し

(2) 請求明細書の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定等)

第39条 市長は、前条の申請があった場合は、速やかに当該申請に係る書類の審査及び調査を行い、当該申請を適当と認めたときは補助金の交付決定を行い、補助金交付決定通知書(様式第18号)により申請者に通知するものとする。

第2節 外部給電設備

(準用)

第40条 外部給電設備の補助金の請求及び交付に関する手続の場合においては、第14条の規定を準用する。

(補助対象者)

第41条 外部給電設備の補助対象者は、第4条各号のいずれにも該当する者で、外部給電設備を自ら使用する目的により新規登録で購入した低公害車等に購入時又は別表第5で定める法廷耐用年数以内に設置した者とする。

(補助対象経費)

第42条 外部給電設備の補助金の交付対象となる経費の範囲は、当該外部給電設備の設置に要した費用(消費税及び地方消費税を含めた価格)とする。

(補助金額)

第43条 外部給電設備の補助金の額は、当該設備の設置に要した費用(消費税及び地方消費税を含めた価格)の額又は1万円のいずれか少ない額とする。

2 前項の規定により算出した金額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(補助金の制限)

第44条 第5条の規定にかかわらず、第37条に該当する申請で、当該低公害車に外部給電設備を設置した場合は、再び補助金の交付申請をすることができる。

(交付申請)

第45条 規則第3条に規定する補助金の交付申請及び規則第11条に規定する補助事業の実績報告は同時にすることができるものとし、補助金の交付申請をする者については、外部給電設備設置後180日以内に、補助金交付申請書兼実績報告書(様式第19号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 自動車検査証又は標識交付証明書の写し

(2) 請求明細書の写し又は外部給電設備設置証明書(様式第20号)

(3) 外部給電設備を設置した車両のカラー写真(自動車登録番号が判別できるもの及び対象設備の設置状態が確認できるもの)

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定等)

第46条 市長は、前条の申請があった場合は、速やかに当該申請に係る書類の審査及び調査を行い、当該申請を適当と認めたときは補助金の交付決定を行い、補助金交付決定通知書(様式第21号)により申請者に通知するものとする。

第4章 住宅用地球温暖化対策設備の複数同時申請による補助金額の加算

第46条の2 別表第1に掲げる住宅用地球温暖化対策設備のうち、住宅用太陽光発電システム、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)及び次の各号のいずれかの設備を設置し、同時に申請する者は、住宅用太陽光発電システムの補助金交付決定額に、定額15万円(同号に掲げる設備をいずれも設置した場合は、定額15万円)を加算するものとする。

(1) 家庭用蓄電システム

(2) 電気自動車等充給電設備

第5章 雑則

(交付申請の取下げ)

第47条 申請者が補助金の交付決定を受けた後に補助金の交付を辞退しようとするときは、交付申請取下げ申出書(様式第22号)により市長に申し出るものとする。

(補助金の取消し)

第48条 市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付を取り消すことができるものとする。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 交付決定の際に付した条件に違反したと認めたとき。

(3) 補助金を交付目的以外の用途に使用したとき。

(補助金の返還)

第49条 市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消す場合において、すでに補助金が支払われているときは、補助金返還請求書(様式第23号)に取消しの理由を記載し、当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。

(処分の制限)

第50条 補助金の交付を受けた者は、住宅用地球温暖化対策設備の法定耐用年数の期間内は、処分しないように努めるものとする。当該システムを処分しようとするときは、あらかじめ住宅用地球温暖化対策設備処分承認申請書(様式第24号)を市長に提出し承認を受けなければならない。

2 補助金の交付を受けた者は、低公害車等を法定耐用年数の期間内は、処分しないように努めるものとする。ただし、次に掲げる事由により当該法定耐用年数期間内に当該低公害車等を運行することが不可能となり処分した場合で、新たに購入した低公害車等について第38条又は第45条の申請をする場合は、あらかじめ、低公害車等処分届出書(様式第25号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 交通事故により運行不能となった場合

(2) 自然災害により運行不能となった場合

(3) 盗難等により運行不能となった場合

(4) その他やむを得ない事由により運行不能となった場合

3 前2項に規定する法定耐用年数は、別表第5とする。

(他の補助金等との関係)

第51条 この補助金は、国、県その他団体の補助金等の受給を妨げない。

(協力)

第52条 市長は、補助金の交付を受けた者に対し、必要に応じて稼働状況等の報告、その他の協力を求めることができる。

(委任)

第53条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

2 みよし市住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金交付要綱(平成13年4月1日)、みよし市燃料電池システム設置整備事業補助金交付要綱(平成24年3月22日)、みよし市家庭用蓄電システム普及促進事業補助金交付要綱(平成25年3月21日)及びみよし市低公害車普及促進事業補助金交付要綱(平成18年3月31日)は、廃止する。

3 平成28年度中に家庭用蓄電システムの設置に係る補助金を請求した場合において、第23条中「180日」とあるのは「1年」とする。

4 この要綱は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成28年7月1日)

この要綱は、平成28年7月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月6日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

区分

定義

住宅用太陽光発電システム

太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電力が逆流されるもので、システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力が10キロワット未満であるもの。

家庭用燃料電池システム

燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガス等から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもの。

家庭用蓄電システム

リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。

家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

家庭での電力使用量等を自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有するもの。

電気自動車等充給電設備

電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車(以下「電気自動車等」という。)への充電及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能なもの。

別表第2(第2条関係)

区分

定義

燃料電池自動車

四輪以上の検査済自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第60条第1項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第2条第2項に規定する自動車をいう。以下同じ。)であって、その自動車検査証に燃料電池自動車と記載されているもの

プラグインハイブリッド自動車

四輪以上の検査済自動車であって、その自動車検査証にプラグインハイブリッド車と記載されているもの

電気自動車

上記を除く四輪以上の検査済自動車であって、その自動車検査証において燃料の種類が電気と記載されているもの

超小型電気自動車

道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)別表第2に掲げるミニカーのうち、定格出力が0.25キロワットを超え0.6キロワット以下で電動機を有する四輪以上のものであって、みよし市税条例(昭和29年三好村条例第5号)第82条第3項に規定する証明書にミニカーと記載されているもの

別表第3(第2条関係)

区分

定義

外部給電設備

事業者により低公害車に取り付け、車両外部に出力AC1500W以上の電力を供給できる機能を有する設備で容易には取り外すことができないものをいう。

別表第4(第36条関係)

区分

補助限度額

燃料電池自動車

1台につき35万円

プラグインハイブリッド自動車及び電気自動車

1台につき15万円

超小型電気自動車

1台につき5万円

別表第5(第50条関係)

区分

法定耐用年数

住宅用太陽光発電システム

9年

家庭用燃料電池システム

6年

家庭用蓄電システム

6年

家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

5年

電気自動車等充給電設備

5年

低公害車等

6年

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みよし市エコエネルギー促進事業補助金交付要綱

平成28年3月31日 種別なし

(平成30年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 環境経済部/ 環境課
沿革情報
平成28年3月31日 種別なし
平成28年7月1日 種別なし
平成29年3月31日 種別なし
平成30年2月6日 種別なし