○みよし市指定金融機関等の選定及び指定に関する要綱

平成21年11月2日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市予算決算会計規則(昭和62年三好町規則第3号)第90条の規定に基づき、指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)の選定及び指定に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定金融機関の指定期間)

第2条 指定金融機関の指定期間は、3年とする。

(指定金融機関等の指定対象)

第3条 指定金融機関及び指定代理金融機関は、市内に支店、店舗又は営業所を有する金融機関で、経営状況が良好であり、自己資本比率8パーセントを超えている金融機関とする。

2 指定金融機関は、市の公金の収納又は支払事務を取り扱う金融機関とし、議会の議決を経て市長が指定する。

3 指定代理金融機関は、指定金融機関が取り扱う公金の収納又は支払事務の一部を代理して取り扱う金融機関とし、指定金融機関の意見を聴いて市長が指定する。

4 収納代理金融機関は、指定金融機関が取り扱う公金の収納事務の一部を代理して取り扱う金融機関とし、指定金融機関の意見を聴いて市長が指定する。

(選定方法)

第4条 指定金融機関の指定候補となる金融機関(以下「指定候補者」という。)の選定は、コンペ方式とし、指定期間満了の前年度に実施する。

2 指定候補者の選定対象とする金融機関は、株式会社三菱UFJ銀行、豊田信用金庫、あいち豊田農業協同組合、碧海信用金庫、岡崎信用金庫及び株式会社名古屋銀行とする。

3 市長は、前項に規定する金融機関に対して、みよし市指定金融機関の受入に関する調査票(様式第1号)(以下「調査票」という。)に必要事項を記入し提出するよう依頼するものとする。

4 前項の依頼を受けた金融機関は、市長が指定した期日までに調査票を提出するもとする。

(選定基準)

第5条 指定候補者の選定に当たっては、指定金融機関又は指定代理金融機関としての実績及び銀行法(昭和56年法律第59号)の遵守状況を考慮し、併せて、次に掲げる事項を審査し、総合的に判断して選定する。

2 利便性に関する事項

(1) 派出所開設時間

(2) 派出所の派遣人員

(3) 公金日

(4) 公金に準じて扱うことができる関係機関の範囲

3 経済性に関する事項

(1) 派出所手数料

(2) 歳入事務電算処理委託料

(3) 口座振込手数料

(4) 口座振替手数料

(5) 窓口収納手数料

(6) 振込組戻手数料

(7) その他手数料

4 安全性、信用性等に関する事項

(1) 公金運用時のレート状況

(2) 公金の収納状況

(3) 不良債権比率

(4) 地域金融機関としてのアピール

(審査決定)

第6条 第4条第4項に基づき提出された調査票は、みよし市指定金融機関等指定候補選定委員会(以下「選定委員会」という。)が審査し、みよし市指定金融機関指定候補選定採点表(様式第2号)により審査を行う。

2 前項の規定により作成された採点表の合計点数が最も高い金融機関を指定候補者に決定する。

3 採点合計が同点の場合は、次の各号のとおり取り扱うものとする。

(1) 利便性に関する事項の得点が高い方を上位とする。

(2) 利便性に関する事項の得点が同点の場合は、経済性に関する事項の得点が高い方を上位とする。

(3) 経済性に関する事項の得点が同点の場合は、安全性、信用性に関する事項の得点が高い方を上位とする。

(議会への提出)

第7条 前条第2項の規定により決定された指定候補者は、現に指定されている指定金融機関の指定期間満了前の3月議会定例会に議案を提出するものとする。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、指定金融機関等の選定及び指定に関し必要な事項は、会計管理者が別に定める。

附 則

この要綱は、平成21年11月2日から施行する。

附 則(平成23年10月31日)

この要綱は、平成23年11月1日から施行する。

附 則(平成27年11月9日)

この要綱は、平成27年11月9日から施行する。

附 則(平成30年7月11日)

この要綱は、平成30年7月11日から施行する。

附 則(平成30年9月6日)

この要綱は、平成30年9月6日から施行する。

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みよし市指定金融機関等の選定及び指定に関する要綱

平成21年11月2日 種別なし

(平成30年9月6日施行)

体系情報
要綱集/ 会計管理者/ 会計課
沿革情報
平成21年11月2日 種別なし
平成23年10月31日 種別なし
平成27年11月9日 種別なし
平成30年7月11日 種別なし
平成30年9月6日 種別なし