○みよし市中小企業退職金共済補助金交付要綱

平成28年3月30日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市補助金等交付規則(平成13年三好町規則第2号以下「規則」という。)に定めるもののほか、中小企業退職金共済契約又は、特定退職金共済契約に加入をする中小企業者に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。

(2) 中小企業退職金共済契約 法第2条第3項に規定する退職金共済契約をいう。

(3) 特定退職金共済契約 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第73条第1項に規定する特定退職金共済団体との間に締結した同項第1号の退職金共済契約をいう。

(4) 共済契約 中小企業退職金共済契約及び特定退職金共済契約をいう。

(5) 共済契約者 共済契約を締結した中小企業者をいう。

(交付の目的)

第3条 この補助金は、市内に事業所を有する中小企業の退職金共済制度への加入を促進し、中小企業者の従業員の福祉の増進及び雇用の安定並びに中小企業の振興に寄与することを目的とする。

(補助事業者)

第4条 補助金の交付対象者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内に事業所を有するもの

(2) 市税を完納しているもの

(3) 新規加入の退職金共済契約を締結した者で、当該契約を締結した日から12月経過し、かつ、当該共済契約による掛金を当該共済が成立した日の属する月から起算して12月分納付しているもの

(4) この要綱に定める補助の交付を受けていないもの

(補助金額等)

第5条 共済契約者に対する補助金の額は、共済契約が成立した日の属する月から起算して12月分の掛金総額に100分の10を乗じて得た額とする。ただし、新規共済加入従業員1人当たりの補助金の上限の額は1万円とし、補助金交付申請までに退職等により脱退した被共済者に係る掛金は補助金の交付の対象としない。

(交付申請及び報告書)

第6条 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書兼報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、退職金共済契約を締結した月から12月分の掛金の納付が完了した月の属する年度の3月20日までに市長に提出しなければならない。ただし、3月に12月分の掛金の納付が完了した者で3月20日までに申請することが困難なものについては、翌年度の3月20日までに申請することができる。

(1) 退職金共済契約書の写し

(2) 退職金共済掛金支払内訳書(様式第2号)

(3) 完納証明書

(請求)

第7条 規則第4条第1項に規定する交付決定を受けた補助対象者は、みよし市中小企業退職金共済補助金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消及び返還の命令)

第8条 市長は、提出書類に虚偽の事項を記載し、補助金の交付を受けたときは、補助金の交付決定を取り消すとともに、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成27年4月1日以降に契約したものから適用する。

3 この要綱は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成28年6月17日)

この要綱は、平成28年7月1日から施行する。

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みよし市中小企業退職金共済補助金交付要綱

平成28年3月30日 種別なし

(平成28年7月1日施行)