○みよし市債券運用基準

平成28年9月29日

(債券運用の原則)

第1条 債券による資金運用においては、分散投資及び償還までの持ち切りを原則とする。

(債券運用の種類等)

第2条 債券の種類及び、運用期間は次のとおりとする。

(1) 国債 元本の安全性と流動性に優れ、中心となる運用資産と位置付け、運用期間は20年を限度とする。

(2) 政府保証債 国債と同等の安全性を持つ運用資産として位置付け、運用期間は国債に準じる。

(3) 地方債 国債、政府保証債に次ぐ安全性を持った運用資産として位置付け、運用期間は国債に準じる。

(4) 地方公社債 国又は地方公共団体が全額保証するものに限定し、地方債と同等の安全性を持つ運用資産として位置付け、運用期間は国債に準じる。

(5) 財投機関債 政府保証債と同程度の信用力を持つ運用資産として位置付け、運用期間は国債に準じる。ただし、格付機関による格付けがAA+以上のものに限る。

(債券運用の上限額)

第3条 基金を債券により運用する場合は、次の各号に掲げる運用期間の区分に応じ、当該各号に掲げる額を上限とする。

(1) 運用期間が5年以下の場合 基金総額の30パーセント以内

(2) 運用期間が5年を超え10年以下の場合 基金総額の15パーセント以内

(3) 運用期間が10年を超える場合 基金総額の5パーセント以内

2 前項の規定に関わらず、債権により運用できる額は基金総額の30パーセント以内とする。

3 基金総額は、運用しようとする月の前月末の残高による。

(取得価格)

第4条 債券の購入は、取得価格が額面価格と同等以下(パー若しくはアンダーパー)のものを原則とする。ただし、取得価格が額面価格を上回る債券については、満期償還時までの受取り利息が取得価格と償還価格の差額を上回る場合に限り購入することができる。

(金融機関等の選定)

第5条 債券を購入する場合は、みよし市資金管理・運用基準(平成28年9月29日)第5条に定める基準を満たした金融機関の中から選定する。

2 前項の金融機関による引き合いを原則とするが、引き合いとすることが有利と認められないときは、会計管理者が金融機関を選定し相対とすることができる。

(会計処理)

第6条 特に法令に定めがない限り、当分の間、会計処理については次のとおり取り扱うものとする。

(1) 債券購入費用(以下「元金」という。)に経過利息を加えたものを元本として処理するものとする。

(2) 運用期間中の受取利息は、預金利子として扱うものとする。

(3) 経過利息が生じる債券にあっては、初回利息受け取り時に元本の償還があったものとして処理し、受取利息から償還利息を差し引いた額を預金利子として扱うものとする。

(4) 元金が債券額面を下回る場合は、償還時に発生する償還差益は、償還時に預金利子として一括計上するものとする。

(5) 元金が債券額面を上回る場合は、償還時に元金から額面金額を差し引いた額を、償還時受取利息から差し引いた額を預金利子として扱うものとする。この場合において、元金から額面金額を差し引いた額が受取り利息を上回るものにあっては、直前の利払いの利息からこの上回る額を差し引いた額を預金利子として扱い、償還時においては預金利子は発生しないものとして扱う。

附 則

この基準は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成30年3月26日)

この基準は、平成30年4月1日から施行する。

みよし市債券運用基準

平成28年9月29日 種別なし

(平成30年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 会計管理者/ 会計課
沿革情報
平成28年9月29日 種別なし
平成30年3月26日 種別なし