○みよし市資金管理・運用基準

平成28年9月29日

みよし市資金運用基準(平成14年4月1日)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この基準は、市資金の確実かつ効率的な運用を図るため、その管理及び運用に係る基準等について、地方自治法(昭和22年法律第67号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(資金の種類)

第2条 この基準において「資金」とは、歳計現金、歳入歳出外現金又は、基金(貸付金を除く。)をいう。

(基本方針)

第3条 資金の管理及び運用に当たっては、安全かつ、確実を第一とし次の方針による。

(1) 資金の元本の安全性の確保を最優先とする。

(2) 歳計現金又は、歳入歳出外現金は支払準備金に、基金は取り崩し計画に支障を生じないよう流動性の確保に努める。

(3) 前2号に掲げる安全性及び、流動性を確保した上で、収益の最大化を図ることができるよう効率的な運用に努めること。

(金融商品)

第4条 保管及び運用の対象とする金融商品は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 預貯金 次に掲げる金融商品

 銀行又は、信用金庫の預金 普通預金、定期預金、通知預金又は、譲渡性預金

 農業協同組合の貯金 普通貯金、定期貯金、通知貯金又は、譲渡性貯金

 ゆうちょ銀行の貯金 通常貯金、定額貯金又は、定期貯金

(2) 債権 国債、政府保証債、地方債(地方公共団体金融機構債を含む。)、地方公社債又は財投機関債

(運用先金融機関)

第5条 運用先金融機関の決定に当たっては、次の要件を満たす金融機関から選定する。

(1) 自己資本比率について国際統一基準行にあっては8パーセント以上、国内基準行、信用金庫又は、農業協同組合にあっては4パーセント以上であること。

(2) 証券会社にあっては、自己資本規制比率が200パーセント以上であること。

(3) 不良債権比率が過去の実績と比較して著しく上昇していないこと、また、他の金融機関と比較して著しく高い値でないこと。

(4) 格付け機関による格付けが公表されている金融機関にあっては、長期債の格付けが投資適格等級であること。

(歳計現金の運用)

第6条 歳計現金は、支払いに対応する準備金であることから、会計管理者は、資金収支計画書を作成し、計画的に運用するものとする。

2 支払い資金の状況により、一時的に資金に余裕ができた場合は、預貯金で運用するものとし、運用額及び運用期間は、資金の状況を判断して会計管理者が決定する。

3 運用期間中に予期しない資金不足等の理由が発生した場合は、会計管理者は速やかに預貯金を解約する。

(歳入歳出外現金の運用)

第7条 歳入歳出外現金の運用は、歳計現金の例による。

(基金の運用)

第8条 基金を所管する課等の長は、基金の収入支出計画を作成するものとする。

2 運用は、前項の計画に基づき普通預金、定期預貯金又は債券とする。

3 運用額及び運用期間は、基金の状況を判断して会計管理者が決定する。

(債券による運用)

第9条 基金を債券により運用するときは、安全性を第一に考え、元本の償還及び利息の支払いが確実な債券を購入する。

2 購入した債券は、内容を記録し保管する。

3 債券の運用に関する基準は、別に定める。

(公金管理検討会)

第10条 会計管理者は、公金を適正に管理及び、運用するために必要があるときは、みよし市公金管理検討会に諮ることができる。

(基準の見直し)

第11条 この基準は、社会経済状況及び市の財政状況により随時見直しを行う。

(その他)

第12条 この基準に定めるもののほか、公金の管理及び運用に関し必要な事項は、会計管理者が定める。

附 則

この基準は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成30年3月26日)

この基準は、平成30年4月1日から施行する。

みよし市資金管理・運用基準

平成28年9月29日 種別なし

(平成30年4月1日施行)