○みよし市家畜防疫対策本部設置規程

平成28年11月30日

規程第20号

(目的)

第1条 この規程は、本市で発生した家畜伝染病の国及び県が実施する防疫措置に対し、みよし市家畜防疫対策本部(以下「対策本部」という。)を設置し、防疫対策を効果的かつ効率的に実施することを目的とする。

(所掌事務)

第2条 対策本部は、次に掲げる事務を行う。

(1) 家畜防疫対策に関すること。

(2) 畜産物の安全及び衛生対策に関すること。

(3) 生産者等への支援に関すること。

(4) 関係部署との連絡及び調整に関すること。

(5) 情報の収集と提供に関すること。

(6) その他家畜防疫に必要な調整に関すること。

(組織)

第3条 対策本部は、本部長、副本部長、本部員をもって組織する。

2 対策本部の本部長は市長をもって充て、構成員は別表第1のとおりとする。

3 対策本部は、必要に応じ本部長が招集する。

(本部長及び副本部長)

第4条 本部長は、対策本部を統括する。

2 副本部長は、本部長を補佐する。また、本部長に事故があるときは、本部長があらかじめ指名する副本部長がその職務を代理する。

(作業部)

第5条 対策本部は、防疫等に必要な措置を行うためにみよし市防疫対策本部作業部を置く。

2 作業部は、作業部長、作業副部長、作業班長及び班員をもって組織する。

3 班員は、作業班長の属する課の職員をもって充て、必要に応じ補充する。

4 作業部長は、環境経済部長をもって充て、作業部を総括する。

5 作業部長に事故があるときは、作業副部長がその職務を代理する。

6 各作業班の作業内容は、別表第2のとおりとする。

(庶務)

第6条 対策本部及び作業部の庶務は、家畜防疫対策担当課において処理する。

(雑則)

第7条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、本部長が別に定める。

附 則

この規程は、平成28年12月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

みよし市家畜防疫対策本部構成員


所属

職名

本部長


市長

副本部長


副市長

教育長

本部員

政策推進部

部長

総務部

部長

市民協働部

部長

福祉部

部長

子育て健康部

部長

環境経済部

部長

都市建設部

部長

教育部

部長

会計管理者

会計管理者

市民病院事務局

事務局長

議会事務局

事務局長

監査委員事務局

事務局長

本部員事務局

環境経済部

次長

環境経済部

専門監

環境経済部産業課

課長

環境経済部産業課

主幹

別表第2(第5条関係)

みよし市家畜防疫対策本部作業部

作業部長:環境経済部長 作業副部長:環境経済部次長

作業班名

作業班長

作業内容

調整班

総務課長

(1) 地域防疫部会への支援人員の確保

(2) 関係事業所等との連絡調整

(3) 人員、資材等の財政的支援措置の検討

(4) 発生農家及び移動制限区域内農家等の補助金、助成金等の検討

情報提供班

広報情報課長

(1) 報道機関への対応は県防疫部会にて行うことを徹底する

(2) リーフレット配布とホームページ等の作成

車両消毒班

公園緑地課長

(1) 消毒ポイント設置及び関係車両消毒の支援

処理対策班

環境課長

(1) 焼却、埋却等処分場所の選定、調整

保健衛生班

健康推進課長

(1) 人の健康対策に関すること

総務班

産業課主幹

(1) 地域防疫部会、農協等関係団体との連絡調整

(2) 現地対策本部設置場所の確保

(3) 周辺住民、畜産農家、商店、民宿等に対し説明会を開催

(4) 発生初期における発生農場隔離の協力

(5) 移動制限措置の周知、監視、検査の協力

(6) 滞留畜産物の保管処分措置

(7) 殺処分家畜等の評価会構成員

(8) 周辺農場の清浄性確認検査の協力と立会

(9) 相談窓口の開設

(10) その他の協力

防疫対策班

下水道課長

(1) 重機、資材等の借り上げ協力

(2) 現地詰所の設置と水道、ガス、電気等の設置協力

(3) 防疫作業の補助

学校対策班

学校教育課長

(1) 学校への指導及び情報提供

(2) 児童生徒の通学の安全確保

(3) PTAへの情報提供

(4) 学校給食に関すること

保育園対策班

子育て支援課長

(1) 保育園への指導及び情報提供

(2) 園児の通園の安全確保

(3) 母の会への情報提供

(4) 保育園の給食に関すること

備考

1 愛知県庁に設置される農林水産部防疫対策部会を県防疫部会、豊田加茂農林水産事務所に設置される関係地域防疫対策部会を地域防疫部会とする。

2 家畜防疫員とは、家畜伝染病予防法第53条第3項の規定より、獣医師である県職員の中から県知事が任命した防疫担当者である。

3 移動制限区域とは、家畜伝染病予防法第32条の規定による家畜等の移動を制限する区域である。

4 作業区域とは、発生農場、現地詰所、焼却・埋却処理場所、及び車両消毒場所等で必要とされる区域とする。

5 現地詰所とは、発生農場付近に設置され、農場内の防疫作業の総括的な役割を果たす。

資料1

作業部作業分掌詳細

作業部長:環境経済部長 作業副部長:環境経済部次長

作業班名

作業班長

作業内容

詳細

県庁対応課

事務所対応課

調整班

総務課長

(1) 地域防疫部会への支援人員の確保

地域防疫部会の依頼により事務処理等支援のため、市職員を配備する

農林総務課

総務課

(2) 関係事業所等との連絡調整

通行規制等を郵便局、水道企業団、中電等の市内で移動業務を行う事業所へ連絡し協力を依頼する

農林総務課

総務課

(3) 人員、資材等の財政的支援措置の検討

必要に応じて、機材・施設の借入代、薬品等の購入代、市職員の人件費等の支出を検討する

農林総務課

総務課

(4) 発生農家及び移動制限区域内農家等の補助金、助成金等の検討

移動制限の期間中の農家・商店・民宿等の経営支援を検討する

農業経営課

農政課

農業改良普及課

情報提供班

広報情報課長

(1) 報道機関への対応は県防疫部会にて行うことを徹底する

報道機関の対応は情報の一元化のため、原則、県防疫部会にて行う

農林総務課

(2) リーフレット配布とホームページ等の作成

防疫対策情報等リーフレットの配布を行う

担当課に代りホームページ等を作成し、情報開示を行う

農林総務課

農業改良普及課

車両消毒班

公園緑地課長

(1) 消毒ポイント設置及び関係車両消毒の支援

消毒ポイント設置場所の確保、設置の協力及び飼料運搬車等の関係車両消毒の支援

農地計画課

建設課

農政課

処理対策班

環境課長

(1) 焼却、埋却等処分場所の選定、調整

発生農場⇒市⇒県⇒国と順に対策方法を、地域防疫部会と検討し、処分地周辺の住民との調整を図る

畜産課

家畜保健衛生所

保健衛生班

健康推進課長

(1) 人の健康対策に関すること

保健所との連絡調整を行い、住民や畜産物の安全確保に必要な対策を行う

健康福祉部


総務班

産業課主幹

(1) 地域防疫部会、農協等関係団体との連絡調整。

家畜所有者等の情報提供

地域防疫部会と各作業班からの情報収集と農協や畜産団体等への情報提供を行い、情報の一元化を図る

農林総務課

総務課

(2) 現地対策本部設置場所の確保

庁舎内に防疫措置に係る現地対策本部の設置に協力する

総務課

(3) 周辺住民、畜産農家、商店、民宿等に対し説明会を開催

発生農場、消毒ポイント、処分場所等の周辺住民への説明会の開催する必要に応じて畜産農家、商店、民宿等への説明会を開催する

農林総務課

総務課

(4) 発生初期における発生農場隔離の協力

発生初期における発生農場の出入禁止措置の協力


家畜保健衛生所

(5) 移動制限措置の周知、監視、検査の協力

農家、集荷施設、飼育を行っている学校等への周知徹底と定期的な監視・立入検査の協力

農地計画課

農業経営課

農業改良普及課

林務課

水産課

(6) 滞留畜産物の保管処分措置

移動制限期間中に、販売できない鶏卵等の畜産物の保管と処分

園芸農産課

水産課

農政課

林務課

水産課

(7) 殺処分家畜等の評価会構成員

家畜防疫員と農協とともに、国の手当金申請等に必要な殺処分家畜等の評価を行う

家畜保健衛生所

(8) 周辺農場の清浄性確認検査の協力と立会

初動防疫時、周辺農場の異常の有無の確認

防疫措置完了後に、清浄性確認(未発生)のために行う周辺農場の立入検査の立会

畜産課

家畜保健衛生所

農業改良普及課

(9) 相談窓口の開設

一般的質問以外の発生状況の詳細及び専門的質問は県防疫部会にて行う

農林総務課

総務課

(10) その他の協力

必要に応じ、防疫措置、検査に協力する

防疫対策班

下水道課長

(1) 重機、資材等の借り上げ協力

パワーショベル、運搬車、動力噴霧器、テント等の手配を行う


建設課

家畜保健衛生所

(2) 現地詰所の設置と水道、ガス、電気等の設置協力

発生農場付近に、長期にわたる防疫作業の総括指揮所(現地詰所)を設置する


建設課

家畜保健衛生所

(3) 防疫作業の補助

感染・まん延の可能性の極めて低い地区で、防疫作業の協力を行う


建設課

家畜保健衛生所

学校対策班

学校教育課長

(1) 学校への指導及び情報提供

飼育動物・愛玩動物への注意啓発と、児童生徒のいじめ差別への配慮の指導を行う



(2) 児童生徒の通学の安全確保

作業区域周辺の迂回の指導をする



(3) PTAへの情報提供

飼育動物・愛玩動物への注意啓発と、作業区域の情報提供を行う


農業改良普及課

(4) 学校給食に関すること

給食の安全性確保の確認と、啓発活動をする



保育園対策班

子育て支援課長

(1) 保育園への指導及び情報提供

飼育動物・愛玩動物への注意啓発と、園児のいじめ差別への配慮の指導を行う



(2) 園児の通園の安全確保

作業区域周辺の迂回の指導をする



(3) 母の会への情報提供

飼育動物・愛玩動物への注意啓発と、作業区域の情報提供を行う


農業改良普及課

(4) 保育園の給食に関すること

給食の安全性確保の確認と、啓発活動をする



備考

1 愛知県庁に設置される農林水産部防疫対策部会を県防疫部会、豊田加茂農林水産事務所に設置される関係地域防疫対策部会を地域防疫部会とする。

2 家畜防疫員とは、家畜伝染病予防法第53条第3項の規定より、獣医師である県職員の中から県知事が任命した防疫担当者である。

3 移動制限区域とは、家畜伝染病予防法第32条の規定による家畜等の移動を制限する区域である。

4 作業区域とは、発生農場、現地詰所、焼却・埋却処理場所、及び車両消毒場所等で必要とされる区域とする。

5 現地詰所とは、発生農場付近に設置され、農場内の防疫作業の総括的な役割を果たす。

みよし市家畜防疫対策本部設置規程

平成28年11月30日 規程第20号

(平成28年12月1日施行)