○みよし市住民基本台帳事務における支援措置対象者に係る事務取扱要領

平成28年12月28日

(目的)

第1条 この要領は、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者を保護するため、市が保有する当該被害者の情報を保護する措置(以下「支援措置」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この要領において使用する用語は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) ドメスティック・バイオレンス(以下「DV」という。) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止法」という。)第1条第1項に規定する配偶者からの暴力をいう。

(2) ストーカー行為等 ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号。以下「ストーカー規正法」という。)第7条第1項に規定するストーカー行為等をいう。

(3) 児童虐待 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待をいう。

(4) 住民票の写しの交付等 住基法に定める住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付並びに戸籍の附票の写しの交付をいう。

(5) 警察署等 警視庁、道府県警察本部又は警察署をいう。

(6) 相談機関 愛知県女性相談センター、DV等相談担当課、各虐待相談担当課その他市長が適当と認める公的な相談機関をいう。

(支援措置申出者)

第3条 次の各号のいずれかに該当する者は、支援措置の申出をすることができる。

(1) DVによる被害者又は配偶者暴力防止法第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者であり、かつ、更なる暴力によりその生命又は身体に危害を受けるおそれがあるもの

(2) ストーカー行為等による被害者であり、かつ、更に反復してつきまとい等をされるおそれがあるもの

(3) 児童虐待を受けた児童である被害者であり、かつ、再び児童虐待を受けるおそれがあるもの又は監護等を受けることに支障が生じるおそれがあるもの

(4) 前各号に掲げる者に準ずるものとして市長が認めるもの

(支援措置の申出)

第4条 住民票の写しの交付等についての支援措置を受けようとする者(以下「申出者」という。)は、住民基本台帳事務における支援措置申出書(第1号様式。以下「支援措置申出書」という。)を住民基本台帳事務担当課へ提出することにより、市長に申出を行うことができる。

2 市長は、申出者に対し、市役所への来所を求め、及び本人確認を行うものとする。

3 申出者は、当該申出者と同一の住所を有する者(以下「同一住所者」という。)について、当該申出者と併せて支援措置を実施することを求めることができる。

4 申出者が第1項の申出を行うことができない場合は、代理人により当該申出を行うことができる。この場合において、市長は、当該代理人が、法定代理人にあっては戸籍謄本その他その資格を証明する書類を、任意代理人にあっては委任の事実を確認するに足りる書類を提示させる等の方法により、その資格を確認するものとする。

(申出者の本人確認)

第5条 申出者及びその代理人(以下「申出者等」という。)が本人であることの確認は、運転免許証等の官公署が発行した免許証、許可証、資格証明書等(原則として本人の写真が添付されたものに限る。)の提示により行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、申出者等がやむを得ない理由により前項に規定する書類を提示できないときは、本人の写真が添付されていない書類であっても官公署が発行した免許証、許可証、資格証明書、健康保険証等を複数提示させる方法その他市長が適当と認める方法により当該申出者が本人であることの確認を行うものとする。

(支援措置の必要性の確認)

第6条 市長は、第4条第1項に規定する申出があったときは、申出者が第3条各号に掲げる者に該当していること、及び当該申出者について支援措置を実施する必要があるか否かについて、警察署等又は相談機関(以下「相談機関等」という。)から意見を聴取し、確認するものとする。

2 前項の相談機関等からの意見の聴取は、次に掲げる方法による。

(1) 申出者が申出の前に相談機関等に対して相談を行っている場合において、当該申出者が第4条第1項の規定により提出した支援措置申出書に当該相談機関等の意見が付されているときは、当該意見をもって行う。

(2) 前号の支援措置申出書に意見が付されていない場合は、当該相談機関等に支援措置申出書に意見を付させ、又は別に意見書を提出させることにより行う。

(3) 申出者が相談機関等に対して相談を行っていない場合は、申出者に対し、相談機関等への相談を促し、相談機関等に支援措置申出書に意見を付させ、又は別に意見書を提出させることにより行う。

(4) 前2号の場合において、申出者の保護のため特に緊急を要するときは、書面によらず聴き取り等の方法で行う。

3 申出者が当該申出者に裁判所が発行する保護命令決定書の写し又はストーカー規正法に基づく警告等実施書面を支援措置申出書に添付している場合は、当該添付した書類をもって、相談機関等からの意見に代えるものとする。

(支援措置の実施の決定及び通知)

第7条 市長は、前条の規定により支援措置の必要性を確認し、支援措置の実施の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により支援措置の実施の決定を行ったときは、当該支援措置の実施の決定を受けた当該申出者(以下「支援対象者」という。)に対して速やかに支援措置決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定により支援措置の実施について当該申出の却下の決定を行ったときは、当該申出者に対して速やかに支援措置却下通知書(第3号様式)により通知するものとする。

(支援措置)

第8条 支援措置の対象となる事務は、別表に掲げる事務とする。

(支援措置の実施期間)

第9条 支援措置の実施期間は、第7条第2項に規定する支援措置の実施の決定の通知を行った日から起算して1年とする。

(支援措置の継続)

第10条 支援対象者は、支援措置の実施期間終了日の1月前から当該終了日までに支援措置申出書により支援措置の継続を求める申出をすることができる。

2 第5条から第7条までの規定は、前項に規定する支援措置の継続の可否の決定について準用する。

3 支援措置の継続の申出により支援措置の継続が決定した場合の実施期間は、継続前の支援措置の実施期間終了日の翌日から起算して1年とする。

(申請書の記載内容変更)

第11条 支援対象者は、市内間の異動による住所の変更又は第4条第3項の規定により同一住所者に対して支援措置が行われている場合で、当該同一住所者以外のものについて支援措置の実施を求めようとするときは、市長に対して同条第1項の規定による申出を行うものとする。

2 支援対象者は、前項の規定によるもののほか、支援措置申出書の記載内容に変更がある場合は、住民基本台帳事務における支援措置変更申出書(第4号様式)により市長に対して申し出るものとする。

(支援措置の実施の終了)

第12条 市長は、支援対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援措置を終了する。この場合において、第1号に該当することにより支援措置を終了しようとするときは、同号の届出について第5条の規定による本人確認をするものとする。

(1) 支援措置者から支援措置解除届出書(第5号様式)により支援措置の解除の申出がなされたとき。

(2) 支援措置の実施期間を経過し、継続がなされなかったとき。

(3) その他市長が支援の必要性がなくなったと認めたとき。

2 同一住所者に対する支援措置は、支援対象者への支援が終了したときに同時に終了するものとする。

(支援措置の通知等)

第13条 住民基本台帳事務担当課は、第7条第1項の支援措置の実施の決定をしたとき、支援対象者が第11条第2項の支援措置申出書の記載内容の変更の申出をしたとき、又は前条の支援措置の終了をしたときは、当該支援措置を実施する関係課等(以下「関係各課等」という。)へ電子メールその他の方法により支援措置の登録、変更又は解除の通知を行う。

2 通知を受けた関係各課等は、当該関係各課等の事務に支援措置の登録、変更又は解除を行う。

3 前項の通知を受けた関係各課等における支援措置の実施内容は、事務要領、運用基準その他により別に定める。

(その他)

第14条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要領は、平成29年1月4日から施行する。

(経過措置)

2 この要領の施行前に支援措置の実施の決定を受けた者は、この要領により支援措置の実施の決定を受けた支援対象者とみなす。

別表(第8条関係)

事務

内容

住民基本台帳

住民票の写し等の交付、戸籍附票の写しの交付及び住民基本台帳の一部の写しの閲覧

印鑑登録事務

印鑑登録証明書の発行

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みよし市住民基本台帳事務における支援措置対象者に係る事務取扱要領

平成28年12月28日 種別なし

(平成29年1月4日施行)