○みよし市公有財産境界確定事務取扱要領

平成29年3月16日

みよし市公有財産確定事務取扱要領の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この要領は、市が所管する公有財産に係る境界確定事務を適正かつ円滑に運営することに関し必要な事項を定めるものとする。

(境界確定財産の範囲)

第2条 この要領で扱う公有財産とは、市が所有する土地並びに管理する国有地及び県有地をいう。

(境界確定の申請)

第3条 公有財産に係る境界確定を求めようとする者(以下「申請者」という。)は、土地境界確定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要な書類を添付し、正本1部副本1部を市長に提出するものとする。

(申請者)

第4条 申請者は、土地所有者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 土地所有者が法人の場合 法人の代表者とする。ただし、法人が解散又は倒産した場合は、清算人又は破産管財人とする。

(2) 共有地の場合 土地の共有者全員とする。ただし、当該共有者全員の委任を受け、共有代表者として1人で申請することができる。

(3) 土地所有者が死亡している場合 土地所有者の法定相続人全員とする。ただし、相続人全員の委任を受け、相続人代表者として1人で申請することができる。

(4) 土地所有者が未成年、成年被後見人等制限行為能力者の場合 土地所有者の法定代理人(親権者又は後見人)とし、申請書に法定代理人であることを証する書面を添付し、土地所有者の氏名を記載の上、法定代理人が併記押印して申請するものとする。

(5) 開発行為、工事施行又は公用廃止に伴う申請で土地所有者が多数の場合 その施行者が土地所有者の委任を受け申請することができる。

(6) 土地所有者が不在者の場合 土地所有者の法定代理人(財産管理人等)とする。この場合においては、申請書に法定代理人であることを証する書類を添付し、土地所有者の氏名を記載の上、法定代理人が併記押印して申請するものとする。

(7) 登記簿上の土地所有者以外の者が所有権を取得している場合 当該土地所有者以外の者とする。この場合においては、当該所有権を証する書類(売買契約書、土地売渡承諾書等)を添付するものとする。

(8) 国又は地方公共団体が施行する公共事業に伴う境界確定の場合 前各号の規定にかかわらず、施行主体の官公署が申請者となることができる。ただし、本市が事業の施行者となる場合は、その事業を担当する所属長が申請者となることができる。

2 前項の規定にかかわらず、土地所有者に代わって申請の全部又は一部を代行する場合は、その代理人が申請書に委任状(様式第2号)を添付の上、委任状に記載された事務を行うことができる。

(申請書の添付書類)

第5条 申請書に添付する書類は、次のとおりとする。

(1) 位置図(案内図(概ね縮尺1,500分の1程度の地図(住宅地図等)に申請箇所を赤書きしたもの))

(2) 不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項の地図又は同条第4項の地図に準ずる図面(以下「公図」という。)の写し(法務局備付けの公図を複写(申請地の隣接地全て及び申請地に対して道水路を挟んだ反対側の土地(以下「対側地」という。)に係る全ての公図も含む。)したものに確定しようとする境界線を赤書きしたもの。ただし、これらを複写した場合は、縮尺、方位、複写年月日並びに複写した者の職及び氏名を記載し押印すること。)

(3) 現況実測平面図(250分の1程度の縮尺とし、測量士、土地家屋調査士等の作成した実測平面図に、道路、水路等の幅員及び求積表を記載し、確定しようとする境界線を赤書きしたもの)

(4) 横断面図(100分の1程度の縮尺で、次の事項を記載したものとし、必要と認める場合に添付すること。)

 申請者が確定しようとする境界線を赤書きしたもの

 横断距離の根拠となる杭番号及び地上物件を記載したもの

(5) 登記事項証明書(申請地の全部事項証明書。ただし、現住所と登記の住所が異なる場合は、住所の繋がりを示す公的書類を添付すること。)

(6) 関係土地所有者一覧表(様式第3号(申請地の隣接地及び対側地の土地所有者全員(以下「関係土地所有者」という。)を記載したもの。ただし、登記事項証明書又は登記事項要約書をもって代えることができる。))

(7) 委任状(様式第2号(代理人がある場合に添付すること。ただし、必要事項を全て記載した任意の様式をもって代えることができる。))

(8) 関係土地の法務局備付けの測量図等の写し(地積測量図の写し(地籍調査等が完了している地区の場合は、その地籍調査等による測量成果(一筆図形)の写し))

(9) その他参考となる書類(境界確定の協議をする上で参考となる図面、前条第3号に該当する場合は相続人関係図の写し、同号ただし書に該当する場合は相続人代表者を選任する書類の写し、前条第5号に該当する場合は公共団体が発行する事業の許可について確認できる書類の写し等)

(申請書の受付)

第6条 市長は、申請者から申請書の提出があった場合は、次の事項を審査し、内容が適当であると認められたときには受け付けるものとする。

(1) 申請者が申請適格を備えていること。

(2) 境界確定をしようとする財産は、第2条に規定する公有財産であること。

(3) 申請書に必要な事項が記載され、かつ、必要書類が添付されていること。

(立会等の通知)

第7条 市長は、申請書を受け付けした場合、速やかに次の措置をとるものとする。

(1) 立会いを実施するに当たり立会いの日時その他必要な事項等を定め、申請者に対し7日以内に連絡するものとする。なお、受付をしてから原則15日以内に境界立会を行うものとする。

(2) 同時に立会いが必要と認められる申請地の隣接地の土地所有者、対側地の土地所有者、利害関係人及び参考人等に対しては、申請者から立会いの依頼をするものとする。

(境界立会)

第8条 市長は、境界立会に当たっては、次の各号に基づき行うものとする。

(1) 申請書及び関係土地所有者一覧表(様式第3号)、登記事項証明書又は登記事項要約書により当該申請において立会いを要する者(以下「立会者」という。)を確認するものとする。

(2) 関係土地所有者が立会いを委任した場合は、その受任者を確認し、原則として立会者全員をもって境界確定を行うものとする。

(3) 境界確定の作業に際し、立会者が了解している既設杭の位置等の情報の提供を求めるものとする。

(4) 公有財産の管理者が他にある場合は、その公有財産の管理者に管理区域についての意見を求めるものとする。

(5) 境界確定は、不動産登記法第14条第1項の地図が作成された区域においてはその数値によるものとし、その他の区域においては公図の写し、登記事項証明書及び現況実測平面図、その他参考にすべき資料に基づいて行うものとする。

(6) 必ず現況写真を撮影の上、現況を確実に把握するものとする。

2 市長は、対側地の立会いに当たっては、公共用地の公図幅員又は幅員を確認できる書類に記載されている幅員を確保し、対側地の土地所有者の承諾を得て境界確定を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、対側地の土地所有者の承諾を不要とする。

(1) 過去に対側地で境界が確定されており、現地において境界標、数値資料等を基に境界の復元が可能なとき。

(2) 地籍調査等による測量成果(一筆図形)によって対側地の境界が復元可能な区域のとき。

(3) 市長が認めたとき。

(境界確認結果の報告)

第9条 市長は、境界立会を行った場合は、速やかに境界確認結果報告書(様式第4号)及び必要な資料を次のとおり作成するものとする。

(1) 境界立会の結果、申請者及び関係土地所有者の境界同意が得られた場合は、その内容を明示した図面(境界標の位置を明示のこと。)を添付すること。

(2) 境界立会の結果、申請者及び関係土地所有者の同意が得られない場合は、その理由及び主張の相違点を記載すること。

(3) 立会いにより確認した境界標等を撮影(遠近各1枚)した写真を添付すること。

(申請の取下げ)

第10条 申請者は、第3条の規定による申請を取り下げる場合には、土地境界確定申請書取下げ書(様式第5号)に理由を記載して市長に提出するものとする。

(申請の却下)

第11条 市長は、次のいずれかに該当する場合は、第6条の規定により受け付けた申請を却下することができる。

(1) 申請者に提出を求めた書類が提出されず、催告するも、さらに60日以内に提出されない場合

(2) 申請者に第7条に基づく措置に応じず、催告するも、さらに60日以内に立会いに応じない場合

2 市長は、前項の規定による却下をしたときは、土地境界確定申請書却下通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

3 第1項各号の催告は、催告通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

4 市長は、前項に規定する通知が申請者に到達しない場合は、告示をもって通知に代えるものとする。

(境界確定の不調)

第12条 市長は、次のいずれかに該当する場合は、境界確定を不調として取り扱い、土地境界確定不調通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(1) 申請者と境界確定線について確定協議が整わない場合

(2) 関係土地所有者及び利害関係人が承諾しない場合

(3) 申請書が却下された場合

(4) 申請する土地が訴訟又は係争中の場合。ただし、訴訟内容により境界確定を行っても支障が無いものは、この限りでない。

(5) その他境界を確定することができない場合

(境界標)

第13条 申請者は、境界が確定した場合は、その基点、曲点等に杭等の境界標(以下「境界標」という。)を設置するものとする。この場合において、既設の境界標と立会いにより確定した境界に差異がある場合は、その違いを適切に処理した上で、新たな境界標を設置するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、申請者は、立会いにより確定した境界に新たな境界標を設置しないことについて、その境界標に接する土地所有者の同意が得られた場合は、新たな境界標を設置しないものとする。

(境界確定書の交付申請)

第14条 立会いにより境界が確定し境界確定書の交付を受けようとする者は、境界確定書交付願(様式第9号)に次の書類を添付して市長に提出するものとする。

(1) 位置図(案内図(概ね縮尺1,500分の1程度の地図(住宅地図等)とし、これに申請箇所を明示し赤書きしたもの))

(2) 公図の写し(法務局備付けの公図を複写(申請地の隣接地全て及び対側地全ての公図も転写すること。)したもので、縮尺、方位、複写年月日並びに複写した者の職及び氏名を記載し押印したものに確定した境界線を赤書きしたもの)

(3) 求積図・測量図(250分の1程度の縮尺とし、測量士、土地家屋調査士等の作成した境界確定を示す書類の写で公共用地と隣接地との境界に設置した境界標を明示し、かつ、隣接地及び対側地の地番、公共用地の幅員、距離等を明示し確定した境界線を赤書きしたもの)

(4) 土地境界承諾書(様式第10号。関係土地所有者の境界を承諾した署名のあるもの。ただし、必要事項を全て記載した任意の様式をもって代えることができる。)

(5) 写真(立会いにより立会者の同意を得た境界標等を撮影(遠近各1枚)したもの)

(境界確定書の交付)

第15条 前条の規定により境界確定書交付願の提出があった場合は、内容を審査し、内容が適当と認められたときは受け付けるものとする。

2 関係書類に基づき、境界確認結果報告と照合し相違ないときは、境界確定書(様式第11号)により、公有財産の境界に異議のない旨を証明した上、申請者に交付するものとする。

(その他)

第16条 この要領に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定めるものとする。

附 則

1 この要領は、平成29年4月1日から施行する。

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みよし市公有財産境界確定事務取扱要領

平成29年3月16日 種別なし

(平成29年4月1日施行)