○みよし市障害者企業就労・定着支援事業費補助金交付要綱

平成27年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市補助金等交付規則(平成13年三好町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、障害者の就労支援及び一般就労の定着に要する経費に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、障害者の一般就労を目指し訓練を実施する就労移行支援事業所等に対して補助金を交付し、障害者の就労支援及び一般就労の定着並びに事業所の経営安定を図ることを目的とする。

(補助事業者)

第3条 この補助金の交付対象者(以下「補助事業者」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。)第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業のうち生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援並びにみよし市移動支援事業等実施要綱(平成18年9月29日)第2条第1項第2号に定める地域活動支援センター及び同センター機能強化事業を運営する者とする。

(補助対象事業)

第4条 この補助金の交付対象事業は、補助事業者が実施する職場定着支援事業とし、その事業内容及び補助金の額等については別表に定めるとおりとする。

(交付申請の期日等)

第5条 補助金の交付を申請しようとする者は、規則第3条に定める様式にかかわらず、みよし市障害者企業就労・定着事業費補助金交付申請書(様式第1号)に事業対象者報告書及び必要書類を添えて、支援対象者が企業と雇用契約を締結した日から起算して1年を経過する日以後30日以内に、支援対象者が雇用契約を締結した日から起算して2年を経過する日以後30日以内にそれぞれ市長に申請しなければならない。

(交付の決定通知)

第6条 市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じ実態調査等を行い、補助金の交付を適当と認めたときは、予算の範囲内において交付の決定をし、みよし市障害者企業就労・定着支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助事業者に通知しなければならない。

2 補助金交付の決定をする場合は、市長は補助金交付の目的を達成するため必要と認めたときは、条件を付することができる。

(実績報告)

第7条 補助事業者は、補助金交付の決定を受けたときは、翌年度の4月10日までに、みよし市障害者企業就労・定着支援事業費補助金実績報告書(様式第3号)に事業実績報告書及び必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(額の確定及び交付)

第8条 市長は、補助事業等実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、みよし市障害者企業就労・定着支援事業費補助金額確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知した後に、当該額を交付するものとする。

2 補助事業者が補助金等の交付の目標を達成するため、市長において特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、補助事業の完了等の前に補助金等の全部又は一部を概算払又は前金払をすることができる。

(交付の方法)

第9条 市長は、実績報告に基づき補助額を確定した後、補助事業者の請求により補助金を交付するものとする。

(補助条件)

第10条 この補助金の交付に付する条件は、次のとおりとする。

(1) 補助事業と同様の目的で重複して他の補助金等の交付を受けていないこと。

(2) 市税の滞納がないこと。

(3) 役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同様の責任を有する代表者及び理事、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。)に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員ではないが暴対法第2条第2号に規定する暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為を行う者がいると認められる事業者でないこと。

(補助事業の中止及び廃止)

第11条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第12条 市長は、この補助金の交付を受ける事業者が不正の手段により補助金の交付決定を受けた場合又は第10条に掲げる場合に該当しないことが判明した場合は、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(委任)

第13条 この要綱の実施に関し、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第4条に規定する職場定着支援事業については、平成26年4月1日以後に雇用契約を結んだものに適用する。

(失効)

2 この要綱は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの要綱の規定に基づき、既になされた交付申請に係る補助金の交付については、なおその効力を有する。

附 則(平成30年3月27日)

この要綱は、平成30年3月31日から施行する。

別表(第4条関係)

1 事業内容

補助事業者が、2に規定する支援対象者に対し、職場定着支援を定期的に行う事業とする。

2 支援対象者

みよし市より障害福祉サービスの支給決定を受けた者であり、かつ補助事業者が実施する第2条に定める事業を利用し、企業等へ継続して雇用されている者とする。

3 補助単価

(1) 1年間継続雇用された支援対象者1人当たり120千円

(2) 2年間継続雇用された支援対象者1人当たり120千円

4 留意事項

(1) 雇用形態は、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく雇用率算定が可能な雇用形態であること。

(2) 雇用契約を締結した日から起算して1年又は2年を経過した日とは、支援対象者が企業(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)第186条第1項に規定する指定就労継続支援A型事業所を除く。)と雇用契約を結んだ日の翌年又は翌々年の前日とする。

(3) 職場定着支援として、支援対象者が雇用されている企業等への訪問を定期的(概ね月1回)に行い、企業側との情報共有を図るとともに、必要な支援を実施すること。

(4) 支援対象者が企業等への出勤ができていない場合は、支援者の自宅を訪問するなどして必要な支援を実施すること。

(5) トライアル雇用期間は含まずに、正式な雇用となった日から1年を起算すること。

(6) みよし市障害者相談支援事業所と情報共有し、本事業終了後も定着支援が図られるよう、連携を図ること。

5 補助金の限度限

補助金の額は、一の事業所当たり、年1,200千円を限度とする。

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みよし市障害者企業就労・定着支援事業費補助金交付要綱

平成27年4月1日 種別なし

(平成30年3月31日施行)