○みよし市小規模保育事業施設整備費補助金交付要綱

平成29年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市補助金等交付規則(平成13年三好町規則第2号)に定めるもののほか、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第10項に定める小規模保育事業を実施しようとする者に対し、これを実施する施設(以下「施設」という。)の開設に当たり必要な経費に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、施設の開設に当たり必要な経費の一部を補助することにより、保護者の子育てと就労等の両立を支援するとともに、保育需要に対する環境の充実を図ることを目的とする。

(補助事業者)

第3条 補助の対象者は、市内において施設を整備し、かつ、みよし市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年みよし市条例第26号)に定める基準を満たした施設を新設しようとする者であること。

2 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別に市長が定める小規模保育事業者の公募にあらかじめ応募し、市から小規模保育事業者として選定された者であること。

3 補助の対象者は、市税等の滞納をしていないこと。

(補助対象経費)

第4条 補助対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、小規模保育事業を実施する場合に必要な施設の整備、改修等に係る費用とする。ただし、次に掲げる費用は含まないものとする。

(1) 土地の買収又は整地に要する費用

(2) 既存建物(集合住宅の場合の区分所有権を含む。)の買収に係る費用

(3) 保証金等の預かり金

(4) 他の公的な助成金又は融資を受ける経費

(5) その他整備として適当と認められないもの

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、前条に規定する補助対象経費に4分の3を乗じて得た額とする。ただし、2,200万円を上限とする。

2 前項の規定により算出した補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(交付申請等)

第6条 申請者は、みよし市小規模保育事業施設整備費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 施設整備計画書及び図面

(2) 施設の整備に係る見積書及び工程表

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付決定)

第7条 市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、速やかに、みよし市小規模保育事業施設整備費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による決定をする場合において、必要に応じ、当該決定に条件を付することができる。

(変更の申請等)

第8条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「対象者」という。)は、当該申請の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、みよし市小規模保育事業施設整備事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号。以下「変更(中止・廃止)承認申請書」という。)に、必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、変更(中止・廃止)承認申請書を受理したときは、前条の規定に準じて決定を行い、みよし市小規模保育事業施設整備事業補助金変更(中止・廃止)承認通知書(様式第4号)により対象者に通知するものとする。

(実績報告等)

第9条 対象者は、施設の整備が完了したときは、速やかにみよし市小規模保育事業施設整備費補助金実績報告書(様式第5号。以下「報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 施設の整備に係る契約書及び領収書の写し

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による報告書の提出があった場合は、当該報告書の審査及び現地調査を行い、補助金の交付目的に適合すると認めたときは、速やかに補助金の額を確定し、みよし市小規模保育事業施設整備費補助金確定通知書(様式第6号)により当該対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条 補助金は、前条第2項の規定による補助金の額の確定後に交付するものとする。

2 前条第2項の規定により補助金の確定通知を受けた対象者は、みよし市小規模保育事業施設整備費補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第11条 市長は、対象者が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助金の交付条件に違反したとき

(2) 補助金を他の用途に使用したとき

(3) 市長が補助の目的を達することができないと認めたとき

(4) その他この要綱に違反したとき

2 前項の規定は補助事業について、交付すべき補助金の額が確定した後においても適用するものとする。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成29年8月3日)

この要綱は、平成29年8月3日から施行する。

附 則(平成30年8月31日)

この要綱は、平成30年8月31日から施行する。

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みよし市小規模保育事業施設整備費補助金交付要綱

平成29年4月1日 種別なし

(平成30年8月31日施行)