○みよし市通行障害既存不適格建築物耐震診断事業補助金交付要綱

平成28年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市補助金等交付規則(平成13年三好町規則第2号)に定めるもののほか、耐震診断を実施する通行障害既存不適格建築物の所有者(以下「所有者」という。)に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語、建築基準法(昭和25年法律第201号)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)及び建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律123号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

2 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 通行障害既存不適格建築物 法第7条第1項第三号に規定する通行障害既存不適格建築物であって、建築物のいずれかの部分の高さが、当該部分から緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、当該緊急輸送道路の幅員の2分の1に相当する距離を加えたものに相当する高さを超えるもの。

(2) 耐震診断 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)別添「建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項」第1「建築物の耐震診断の指針」(以下「耐震診断の指針」という。)に規定する方法により、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号)第5条に掲げる者(以下「耐震診断技術者」という。)が行う地震に対する建築物の安全性の評価をいう。

(補助金の交付目的)

第3条 この補助金は、みよし市通行障害既存不適格建築物耐震診断事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、耐震性の高い市街地の形成を図り、もって震災に強いまちづくりの推進に資することを目的とする。

(補助事業者)

第4条 補助金の交付対象者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 通行障害既存不適格建築物の所有者であること。

(2) 市税等を滞納していない者であること。

(3) 暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。

(補助対象建築物)

第5条 補助金の交付の対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内に存する通行障害既存不適格建築物

(2) 昭和56年5月31日以前に着工された建築物

(3) 原則として建築基準法の規定に違反していない建築物(耐震関係規定以外の同法の違反がある建築物であって、その違反の是正が行われることが確実であると認められるものを含む。)

(4) 国又は地方公共団体の所有するものでない建築物

(5) 他の補助金等(耐震対策緊急促進事業制度要綱(平成25年5月29日国住市第53号国土交通省住宅局長通知)に基づく補助金を除く。)の交付を受けていない建築物

(補助事業)

第6条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号に定めるところによる。

(1) 補助事業者が実施するみよし市通行障害既存不適格建築物の耐震診断であること。

(2) 当該耐震診断の結果について耐震診断の指針に適合する水準にある旨の既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会に登録されている耐震判定委員会(以下「第三者の専門機関」という。)による評定を受けたもの。

(補助対象経費)

第7条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、耐震診断(設計図書の復元及び第三者の専門機関の評定を含む。)に要する経費又は別表の規定により算出した補助の対象限度額のいずれか少ない額とする。

(補助金の額)

第8条 補助金の額は、補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)とする。

(事前相談書の提出)

第9条 補助事業者は、あらかじめ、みよし市通行障害既存不適格建築物耐震診断事業事前相談書(様式第1号。以下「事前相談書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、事前相談書の提出があった場合は、その内容を審査し、承認すべきものと決定したときは、みよし市通行障害既存不適格建築物耐震診断事業に係る適用変更通知書(様式第2号)によりその旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第10条 補助事業者は、補助金の交付を受けて耐震診断を実施しようとするときは、前条の規定による事前相談書の承認後、耐震診断に係る契約を締結する前に、みよし市通行障害既存不適格建築物耐震診断事業補助金交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第11条 市長は、前条の申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、適当と認めたときは、みよし市通行障害既存不適格建築物耐震診断事業補助金交付決定通知書(様式第4号)によりその旨を補助事業者に通知するものとする。

2 市長は、補助金の交付を決定する場合において、必要な条件を付することができる。

(事業内容の変更)

第12条 補助事業者は、事業の内容に変更が生じたときは、みよし市通行障害既存不適格建築物耐震診断事業変更事前相談書(様式第5号)により市長の承認を受けなければならない。

2 市長に提出を要しない事業内容の軽微な変更は、事業量の変更のみで補助金の額に変更を生じないものとする。

3 補助事業者は、軽微な変更以外の事業内容の変更(補助金の額に変更を生じないものに限る。)をしようとする場合には、当該変更内容についてみよし市通行障害既存不適格建築物耐震診断事業内容変更承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

4 補助金の額に変更を生じる場合には、みよし市通行障害既存不適格建築物耐震診断事業補助金変更交付申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

5 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、事業内容の変更を認めた場合は、みよし市通行障害既存不適格建築物耐震診断事業補助金変更決定通知書(様式第8号)によりその旨を補助事業者に通知するものとする。

(事業の中止又は廃止)

第13条 補助事業者は、補助金の交付決定後において、補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにみよし市通行障害既存不適格建築物耐震診断事業における事業の遂行困難状況報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の報告書について、内容を審査し、適当と認めたときはみよし市通行障害既存不適格建築物耐震診断事業補助金変更交付決定通知書(様式第10号)によりその旨を補助事業者に通知するものとする。

(完了実績報告)

第14条 補助事業者は、事業が完了したときは、規則第11条の市長が別に定める期日までにみよし市通行障害既存不適格建築物耐震診断事業完了実績報告書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

2 規則第11条の市長が別に定める期日は、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の2月28日のいずれか早い日とする。

3 市長は、前項の完了実績報告書を受理したときは、報告の内容を審査し、その事業の成果が適当と認められた場合、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第15条 補助事業者は、前項第2項の確定通知書を受理したときは、速やかにみよし市通行障害既存不適格建築物耐震診断事業補助金請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の請求書に基づき、事業者に対し、補助金を交付するものとする。

(委任)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

補助の対象限度額

事業区分

限度額

通行障害既存不適格建築物

耐震診断事業

1 面積1,000m2以内の部分は、2,060円/m2

2 面積1,000m2を超えて2,000m2以内の部分は、1,540円/m2

3 面積2,000m2を超える部分は、1,030円/m2

ただし、設計図書の復元、第3者機関の判定等の通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合は1,540,000円を限度として加算することができる。

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みよし市通行障害既存不適格建築物耐震診断事業補助金交付要綱

平成28年4月1日 種別なし

(平成29年4月1日施行)