○みよし市ふるさと納税返礼品PR戦略等研究会設置要綱

平成29年4月15日

(設置)

第1条 みよし市に対する地方税法(昭和25年法律第226号)第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号に規定する寄附(以下「ふるさと納税」という。)を行ったものに対して贈呈する返礼品に関するPR推進及び内容拡充を図るために必要な事項について研究することを目的として、みよし市ふるさと納税返礼品PR戦略等研究会(以下「研究会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 研究会は、次に掲げる事項についての研究を行い、その研究結果を政策推進部長に報告するものとする。

(1) ふるさと納税返礼品のPR戦略に関すること。

(2) ふるさと納税返礼品の拡充に関すること。

(3) その他ふるさと納税に関すること。

(組織)

第3条 研究会の委員は、次に掲げる課に属する主任主査級の職員をもって充てる。ただし、主任主査級の職員が配置されていない課にあっては、主査級の職員とする。

(1) 広報情報課

(2) 財政課

(3) 総務課

(4) 市民課

(5) 福祉課

(6) 子育て支援課

(7) 産業課

(8) 道路河川課

(9) 教育行政課

2 研究会に会長を置き、委員のうち、財政課の職員をもって充てる。

3 会長は、研究会を代表し、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5 研究会に助言者を置き、政策推進部次長をもって充てる。

(会議)

第4条 研究会の会議は、会長が招集し、議長となる。

2 会長が必要と認めたときは、委員以外の関係者に会議への出席を求め、意見を聴くことができる。

(事務局)

第5条 研究会の庶務は、ふるさと納税担当課において処理する。

(雑則)

第6条 この要綱に定めるもののほか、研究会の運営に関し必要な事項は、会長が研究会に諮って定める。

附 則

この要綱は、平成29年5月1日から施行する。

みよし市ふるさと納税返礼品PR戦略等研究会設置要綱

平成29年4月15日 種別なし

(平成29年5月1日施行)

体系情報
要綱集/ 政策推進部/ 財政課
沿革情報
平成29年4月15日 種別なし