○みよし市家庭的保育事業等の認可に関する要綱

平成29年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第24条第2項に規定する家庭的保育事業等の認可の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(認可の申請)

第2条 家庭的保育事業等の認可を受けようとする者(以下「認可申請者」という。)は、みよし市家庭的保育事業等認可申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(認可の基準)

第3条 家庭的保育事業等の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる基準を満たすよう努めなければならない。また、認可後においても同様とする。

(1) 児童数の推移、施設等の利用に係る家庭的保育事業等の所在地を含む教育・保育施設及び特定地域型保育事業の整備状況等を十分に勘案し、家庭的保育事業等の設置が必要であると認められるものであること。

(2) 家庭的保育事業等を行うために必要な土地又は建物について、貸与を受ける場合は、安定的な事業の継続性の確保が図られるよう次の要件のいずれかに該当していること。

 当該土地又は建物賃貸借期間が賃貸借契約において10年以上とされているとき。

 その他市長が安定的な事業の継続性の確保が図られると判断したとき。

(3) 家庭的保育事業等の年間事業費の12分の1以上に相当する資金を普通預金、当座預金等により有していること。

(4) 直近の会計年度において、家庭的保育事業等を経営する事業以外の事業を含む当該主体の全体の財務内容について、3年以上連続して損失を計上していない場合等、財務内容が適正であること。また、公租公課に係る滞納、債務超過等、経営状況に係る懸念事項がないこと。

(5) 家庭的保育事業等を実施する建物は、昭和56年新耐震基準に基づき設計されたものである等、耐震に関して安全性が確認されていること。

(6) 本市において認可外保育施設を運営している者が、当該認可外保育施設を家庭的保育事業等に移行する場合にあっては、原則として、愛知県認可外保育施設指導調査実施要領に定める指導基準に全て適合していること。

(7) 家庭的保育事業等を行うに当たっては、1年の開所日は日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに1月2日、同月3日及び12月29日から同月31日までを除いた日を原則とし、1日の開所時間は11時間を原則とすること。ただし、開所時間にあっては、入園している児童の保護者の労働時間その他家庭の状況を考慮して、必要に応じて変更することができる。

(8) 認可申請者に、みよし市暴力団排除条例(平成24年みよし市条例第35号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者がないこと。

(認可の決定)

第4条 市長は、第2条に規定する申請書の提出があったときは、速やかに関係書類等の内容を審査し、認可すべきものと認めたときはみよし市家庭的保育事業等認可決定通知書(様式第2号)により、認可しないと認めたときはみよし市家庭的保育事業等不認可決定通知書(様式第3号)により、それぞれ認可申請者に対して通知するものとする。

(変更の届出)

第5条 家庭的保育事業等の認可を受けた者(以下「認可事業者」という。)は、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の36第1項に規定する事項に変更が生じたときは、みよし市家庭的保育事業等変更届出書(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(廃止又は休止の申請)

第6条 認可事業者は、法第34条の15第7項の規定により、家庭的保育事業等を廃止し、又は休止しようとするときは、みよし市家庭的保育事業等(廃止・休止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、速やかに関係書類等の内容を審査し、廃止又は休止すべきものと認めたときは、みよし市家庭的保育事業等(廃止・休止)承認通知書(様式第6号)により認可事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条 認可事業者は、当該年度の事業実績を翌年度4月10日までにみよし市家庭的保育事業等実績報告書(様式第7号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(報告等)

第8条 市長は、法第34条の17第1項の規定により、必要があると認められるときは、認可事業者に対して報告を求め、又は関係職員を派遣して帳簿その他関係書類を調査させることができる。

2 市長は、法第34条の17第3項の規定により、認可事業者に対して、適正な運営を確保するため指導及び改善勧告(以下「指導等」という。)を行うことができる。この場合において、指導等を受けた認可事業者は、指導等を受けた日から1か月以内に改善を行い、改善の事実を市長に報告しなければならない。

3 認可事業者は、施設の管理下において、利用乳幼児の死亡、重傷事故、救急搬送、食中毒及び虐待等の重大な事案があった場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

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みよし市家庭的保育事業等の認可に関する要綱

平成29年4月1日 種別なし

(平成29年4月1日施行)